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全国衛生材料工業会、“原料高”受けて状況を報告　価格改正の動きも

　日本衛生材料工業連合会傘下の全国衛生材料工業会（岩月宏昌会長／イワツキ）は、９月29日、記者会見を開き、医療用ガーザや医療用脱脂綿など“綿花”を原料とする衛生材料の原料価格・原価が高騰している状況を報告した。
　会見は、会員を代表してイワツキの大関正博取締役、スズランの國枝和広専務、川本産業の川本武副社長が出席。藤田直哉専務理事が司会を務め、国枝専務が綿花の価格や中国での人件費高騰の状況などを説明し、質疑応答後に散会した。
　日本の衛生材料業界は、国内生産による安定供給確保が難しくなったことを理由に、90年代から生産拠点を中国など海外に求め、中国では現在、医療用ガーゼの90％以上、医療用脱脂綿の40％程度を生産するまでに生産量が拡大しているという。しかし、世界的な人口の増加や後進国の発展により、世界的に繊維製品の需要が拡大したことにより、綿花の消費量が22％増加。それに伴い綿花の価格が国際的に高騰している。
　加えて、近年は「工員の平均賃金」も高騰しており、現在は対06年比で60・91％上昇。今後２～３年間は毎年15～20％の上昇が続くと見込まれている。
　こうした状況を踏まえて出席各氏は「会員各社は、それぞれで合理化努力を続けているが、“原綿価格の上昇”などは我々の努力以上のスピードで進んでおり、対応しきれていないのが現状だ」（川本氏）などと自社の状況を説明するとともに、今後は「価格改正」を行う会員が登場する可能性を示唆していた。

麻友・清水俊吉会長の叙勲を祝う会に各界のトップ280名が出席

　春の叙勲で旭日雙光章を受賞した清水俊吉氏（麻友会長）の受賞祝賀会が、９月27日、川越プリンスホテルに得意先・取引先・親戚関係者など約２８０が出席して盛大に開催された。
　この祝賀会は発起人会（発起人代表・小仲正久日本香堂会長、発起人・藤重貞慶ライオン社長、鎌田真白元社長、斎藤英雄川越商工会議所会頭、小谷野和博協同組合川越パンテアン理事長）による案内のもとに催され、得意先からはウエルシア関東・池野社長、北辰商事・太田社長、寺嶋薬局・松本社長、ぱぱす・根津社長など、取引先からはライオン・藤重社長、日本香堂・小仲会長、大日本除虫菊・上山会長、白元・鎌田社長、エステー・鈴木社長など、同業卸からはパルタック・折目社長、あらた・畑中社長、森友通商・森友社長、Ｊ‐ＮＥＴ・中野社長など多くの各界首脳が出席し、清水氏の業績を称えた。
　祝賀会式典では、発起人代表の小仲会長があいさつの後、来賓祝辞を川合・川越市長、池野・ウエルシア関東社長、藤重・ライオン社長、斉藤・川越商工会議所会頭が述べ、ご夫妻への花束贈呈を令孫達が行い、清水会長が謝辞を述べた。引き続き代表18名による鏡開きが行われ、乾杯発声を鎌田・白元社長が行って祝宴に移り、さらに来賓代表として全卸連・森友会長、全家協・岡部理事長、Ｊ‐ＮＥＴ中央・相澤会長、埼玉りそな銀行・戸所副社長が述べ、歓談中にはピアノ生演奏及び３人の女性オペラ歌手による共演などがあり、会社代表謝辞を清水政弘社長が述べて閉会した。

ユニ・チャーム、ロシアのベビー用パンツ紙おむつの新工場が竣工

　ユニ・チャームが、ロシアのトゥーラ州ヴィニオに建設中だったベビー用パンツタイプ紙おむつの新工場が竣工し、９月20日、現地でテープカットセレモニーが行われた。
　このセレモニーには、同社・高原豪久社長と、ＳＣＡ社（本社＝スウェーデン、１兆円規模の売上高を誇る製紙メーカーで、欧州と米国で同社と合弁事業を展開しているパートナー）のJan Johansson社長兼ＣＥＯとともに、トゥーラ州知事、スウェーデン大使館経済大臣が出席し、地元の雇用創出や経済的成長に対する期待感を実感するセレモニーになった。
　同社は、不織布吸収体事業でグローバルシェア10％の獲得を目指す「グローバル10」を推進中で、現在は東アジアやアセアン、オセアニア、ＭＥＮＡエリアを中心に海外事業を展開中。成長著しいロシアでは、オランダにある工場から輸出して販売していたが、ロシア国内のベビー用パンツタイプ紙おむつ市場は非常に高い成長が続いていることから、供給能力の拡大が必要になっていた。そこで、ロシア国内に新たに工場を建設することにより安定供給体制を築き、ロシア市場での販売強化および物流面での効率化を達成して、より鮮度の高い商品をお客様に届ける体制を構築することにした。
　同社では「これにより、ロシアのベビー用パンツタイプ紙おむつ市場のさらなる拡大に貢献できるものと確信している」としている。

ＣＦＳコーポ、2011年2月期第2四半期決算　今後は4つの事業戦略を推進

　ＣＦＳコーポレーションは９月27日、2011年２月期第２四半期決算説明会を開き、石田岳彦社長が同期の決算概況と今後の事業戦略について発表した。同期の連結業績は、売上高６９８億８４００万円（前年同期比４・５％減）、営業利益６億９１００万円（同24・５％減）、経常利益７億２７００万円（同29・９％減）、当期純利益３億６０００万円（同３５６％増）となった。
　売上面では、調剤部門の売上げが10・７％増となり、猛暑の影響で夏物商品が好調に推移したものの春先の天候不良と昨年の新型インフルエンザ需要の反動の影響から既存店売上高が96・７％となり減収となった。利益面では、販売費及び一般管理費が前年同期より３・４％削減したが、売上高の減少に伴い営業利益、経常利益ともに減益。当期純利益は、在庫評価方法の変更に伴う特別損失が発生しなくなったことで大幅な増益となった。
　また同社では、イオンとの提携関係強化に伴い、スーパーマーケット事業を分離させ、イオン１００％子会社のイオンキミサワに継承させたことについて石田社長は、「イオンキミサワでは、収益基盤強化に向けた店舗網整備を行い、『キミサワ』ブランドの復権を目指していく。これにより当社の売上規模は、スーパーマーケット事業が無くなるため、一時的に年間ベースで１０００億円強となるが、既存店の活性化と積極的な新店舗の展開を行い、早期に１２００億円規模の売上げ体制の構築に注力していく」と語った。
　今後の事業戦略については、①都市型・郊外型モデルの水平展開②新業態店舗の開発と展開③コスト構造の改善④店舗収益の強化――の４項目を掲げた。

キリン堂、2011年2月期第2四半期決算発表　連結売上高5.3%減に

　キリン堂は９月27日、大阪市内のいちよし証券で2011年２月期第２四半期（平成22年３月～８月）の決算説明会を開いた。連結売上高は５００億８７００万円で前年同期比（以下同）５・３％減。減収の原因としては季節商材の不振や前期にあった新型インフルエンザ関連特需の反動などの影響を上げた。
　また利益面では、販売費及び一般管理費は５億１３００万円減と前年同期比で３・９％の削減を果たせたが、構造改革の途中にあり成果が計数面に表れるにはいたらず、連結累計期間の営業利益は２億４１００万円（58・５％減）、経常利益は４億３１００万円（39・６％減）、四半期純損失は６２００万円となった。店舗状況は、スーパードラッグストアを５店舗出店し、５店舗を閉店、連結子会社も含め７店舗の改装を実施。会計期間末の店舗数は３１１店舗となった。
　今後の方向性については、地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーンの確立を目指し、小商圏で徹底した関西地域ドミナント深耕と住まいの近くでの安心と便利の実現並びに地域医療への貢献を挙げ、①セルフサービスの徹底②専門性の強化③マーケティング戦略強化――を打ち出した。