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元卸３社が協働で一元受注システム「ＢＯＳ」開発　10月からスタート

　花生堂、中央物産、森友通商の３社は６月２日、地域卸、メーカーの受発注の効率化を推進するための一元受発注システム「Ｂａｓｉｃ　Ｏｒｄｅｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」（略称：ＢＯＳ）の説明会を開き、ＢＯＳの開発背景や概要などを説明した。地域卸の発注作業は現在でも電話やＦＡＸが多いが、インターネットを利用したこのＢＯＳが稼動すれば地域卸、元卸、メーカーにとって受発注業の効率化、ミスの削減等が期待できる。ＢＯＳは本年10月１日から稼動する。
　ＢＯＳでは電話、ＦＡＸの注文からは事前の帳合マスタ登録によって、帳合先に関係なく、ハンディターミナルによる商品のスキャンもしくはカタログのＪＡＮコードをスキャンすることによって、データを取り込んで発注することができる。ＢＯＳ本部では受注データを帳合先ごとに３社に振り分け、さらに３社からプラネット経由、あるいはＦＡＸでメーカーへ発注を行う。ＦＡＸ受注のメーカーは手書きのＦＡＸはなくなる。つまり地域卸は、商品によって帳合先を振り分ける作業がなくなるなど効率化する。
　また、３社と取引していないメーカーでシステムを利用したいメーカーは、別途費用がかかるが、３社を通さず、直接メーカーへ発注していた卸店の発注もデータ化、定型フォーマットでの受信が可能となる。ＢＯＳは３社だけのものではなく、協賛メーカー、主催卸以外の卸も別途費用を支払うことで利用可能。流通業界全体の効率化をめざしている。
　ＢＯＳでは商品マスタ登録が重要となることから、商品マスタの情報の登録更新を呼びかけているが、プラネット参加メーカーのプラネット仕様（業界統一商品データベース）による登録と参加していないメーカーのためのインターネット経由でのテキストＣＶＳファイルと画面登録の2通りを用意している。

サンスター、第６回Mouth&Bodyプレスセミナー開催

　サンスターは６月１日、「第６回Ｍｏｕｔｈ＆Ｂｏｄｙプレスセミナー」を開講した。
　２部構成で行われ、第１部は「歯周病と骨粗鬆症の深い関係」をテーマに、はじめに愛知学院大学歯学部教授で歯学部長の野口俊英先生が「歯周病と全身との関わり」と題して歯周病と糖尿病の関わりなどを紹介。次に同大短期大学部歯科衛生学科教授の稲垣幸司先生が「歯周病と骨粗鬆症の関連について」と題して、「歯周病」「口腔の骨量減少」「骨粗鬆症（骨量減少）」の間に関連があるという指摘が増加傾向にあることを具体例とともに報告。
　第２部は、はじめにサンスターオーラルケア事業部・白川英一商品開発部長が登壇。
　同社の「Ｍｏｕｔｈ＆Ｂｏｄｙ」という方針を改めて紹介するとともに、新製品「オーラルヘルスタブレット　カルシウム＆イソフラボン」は日本初の「歯ぐきの健康を保つ特定保健用食品」として、申請から６年かけて許可を得たことを紹介し、「今後は歯科医や学会、メーカーが正しく情報を発信して、口腔衛生に対するさまざまな選択肢を消費者に提供することが大切だ」と説明。続いて研究開発部新規開発商品グループの清水康光氏が「女性をサポートする特定保険用食品の許可取得」と題して、「カルシウム＆イソフラボン」の製品設計と臨床試験の結果を発表。最後にマーケティング部・田中英治部長が「Ｇ・Ｕ・Ｍブランドの現状と今後の戦略」をテーマに発表を行い、既存カテゴリーでは、改良やライン追加により強化するとともに、歯周病の有病者率と自覚率の“差”を埋める取り組みを進めることを発表。さらに、新規成長領域の確立に向けて①骨粗鬆症や糖尿病、喫煙など「歯周病と全身の関係に着目したターゲット戦略」、②全身の健康と歯周病リスクとの関係に着目した製品開発（食品・医薬品など含む）――を推進することを明らかにするとともに、新ＣＭを披露して、今後も歯周病と全身の関係に着目した啓発型コミュニケーションを継続実施することを表明した。

丸富製紙、宮崎県に義援金100万円寄附　口蹄疫被災地・被災畜産農家支援

　丸富製紙は、宮崎県で発生している口蹄疫の被災地及び被災畜産農家を支援することを目的に、宮崎県に義援金を寄附することを決定。５月31日、同社・佐野武男社長が宮崎県庁を訪問して、同県福祉保健部・高橋部長に義援金１００万円を寄附した。
　同社は、今年４月に、宮崎県ＪＡ西都とのコラボレーションにより共同開発した「フルーツバスケット・みやざき完熟マンゴー」を発売しており、パッケージ、香り、ロールカラーの全てにこだわって作られたことが消費者から評価され、好調な動きを続けている。また同品の新発売を記念して、「フルーツバスケット」全商品を対象に、２パック購入者の中から抽選で１００名に「みやざき完熟マンゴー２玉」が当たるキャンペーンも、６月15日までを期限に実施しており、こうした縁を踏まえて同社では、今回の口蹄疫発生により甚大な被害を受けた宮崎県の被災地や被災畜産農家の力になれればとの思いから、同品の売上金の一部を義援金として寄付することにした。

あらた、22年３月期連結業績は増収増益　中期計画目標達成に向け順調

　あらたは５月28日、平成22年３月期の連結業績並びに中期経営計画の課題と戦略などについて説明した。同期の業績は、売上高が５８９８億５８００万円（前期比１０３・５％）で、前期より２０１億円の増加。売上総利益は７６３億２６００万円（同１０４・５％）で、売上構成比率では12・９％となり、前期から０・１％改善。販管費は７６２億５５００万円（同１０２・６％）で、売上構成比12・９％となり、前期から０・１％改善した。営業利益は７１００万円（前期マイナス12億５９００万円）で大幅に伸長。経常利益38億８８００万円（前期比１６７・９％）、当期純利益12億９５００万円（同６３０・４％）となり、大きく伸長した。
　中期経営計画に対する実績では売上高が22年３月期計画５８２０億円に対し、実績５８９８億円、経常利益34億円に対し、実績38億円、当期純利益６億円に対し、実績12億円となり、いずれも計画を上回り、最終年度（平成24年３月期）の計画売上高６０００億円、経常利益58億円、当期純利益19億円の計画に向け、順調に推移している。
　中期経営計画は、代替できない付加価値の高い卸機能「あらたブランドの深耕」を目標に掲げており、具体的には①販売・店頭マーケティング機能強化②グループ経営によるカテゴリーマネジメント機能強化③全国最適な物流機能の構築④コーポレートガバナンス体制の確立による経営基盤の向上――の４つに注力していく。

フマキラー、2010年３月期決算は増収増益、売上高は６期連続伸長

　フマキラーは５月31日、決算説明会を開き、10年３月期の業績並びに11年３月期の計画と重点施策などについて説明した。同期の業績は、売上高２３７億９２００万円（前年比１１１・９％）、売上総利益85億１０００万円（同１１２・２％）、販管費72億９９００万円（同１１１・５％）、営業利益11億８５００万円（同１１２・９％）、経常利益13億５００万円（同２２６・８％）、当期純利益６億４９００万円（同１２７・８％）となり、売上高は６期連続の増収。営業利益、経常利益、当期純利益ともに増益を達成した。
　商品別の売上高は、殺虫剤１４７億５２００万円、家庭用品39億３４００万円、園芸用品22億３８００万円、防疫剤14億６００万円、その他14億６２００万円となった。
　殺虫剤は成長カテゴリー商品を中心とした店頭販売が好調で、伸び率業界１位（同社調べ）を達成。家庭用品は新型インフルエンザの感染拡大により「きれいな手」「ウィルシャット」等、アルコール除菌関連商品が好調に推移し、売上は前年同期比60％増と大幅拡大。園芸用品はハンドスプレーの殺虫剤が好調だった。
　海外売上高は、インドネシアを中心として順調に拡大し、為替がルピア高に推移したこともあり、前年同期比26・７％増の48億１０００万円となった。現地通貨ベースでインドネシアは前年同期比14・９％増、インドは11・２％増と２桁の増収。
　11年３月期の重点施策は、①成長カテゴリーへの新価値創造型新製品の投入・拡売②海外事業の強化・拡大-を挙げ、①では殺虫剤＝ワンプッシュ式蚊取り、電池式蚊取り等、家庭用品＝アルコール除菌、花粉対策商品等、園芸用品＝殺虫・殺菌ハンドスプレー等、防疫剤＝業務用不快害虫駆除器ウルトラベープＰＲＯ等に注力。成長カテゴリーでシェア40％を目標にしていく。