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東流社「なとわ会」総会　芳賀新社長が方針発表　第３次中期計画始動

　東流社は５月27日、「なとわ会」の総会を開き、第15期の業績並びに第16期の経営方針、事業計画、同期からスタートした第３次中期経営計画などを発表した。今回は11年間社長を務めた寺嶋大祐氏から芳賀愉一郎氏へ社長を交代した新体制で迎えた総会とあって、社長就任以来、体を張って会社を牽引してきた寺嶋会長が11年間の思いを振り返り、熱い言葉で感謝の言葉を述べるとともに、芳賀愉一郎新社長が燈々無尽、無尽燈のように東流社の灯を多く、明るくしていくことに努力していく決意を表明する総会となった。
　芳賀社長は、「感謝の心を忘れずに東流社をもっと良い会社にしたい」「正直な心、誠実な心を経営姿勢の基本に」「やる気・知恵・行動力」の３つを基軸に経営にあたるとし、「東流社は礼節を守り、正直で、誠実、約束を守る。正しい経営姿勢が一番重要であり、気配りや思いやりのある取引をめざし、そこにビジネスと商いの違いが生まれてくる」と正直、誠実の基本姿勢を貫くことを強調した。
　第15期の業績は、売上高４３７億３３００万円（前年比１０１・９％）、経常利益２億８６００万円（同１９６・７％）、営業利益１１００万円となり、増収増益、営業利益が初めて黒字化を達成。第３次中期経営計画は、どこよりも一番、取引先の行動を理解し、行動する。どこよりも一番誠実で正直、約束を守る。どこよりも一番、対応のスピードが速い。こうした評価を受けられるような構造改革を行い、存在価値・企業価値を進化させる－－ことを基本的な考えにしており、①カテゴリー卸としての体制を再整備し、確立する②卸昨機能強化と機能開発推進により収益性を向上させる③財務体質を強化し、確固たる経営基盤の実現を目指す④人間重視の企業を目指す－－を骨子に活動していくとした。

東京卸組合、第30回通常総会開催　「夢と希望のある卸業界目指す」

　東京都化粧品洗剤卸商業組合は５月26日、平成22年度（第30回）通常総会を開催。理事及び監事選挙の件、事業計画など各議案を審議・承認した。
　同年度総会が組合員49社中、出席19社、委任状出席22社、合計41社の出席をもって成立し、理事改選では森友徳兵衛理事長、桑原啓一副理事長・平木正人副理事長の再任、竹澤章好理事の退任とその後任に西巻高樹氏が選出されたことを報告。
　森友理事長はあいさつで、「現在、セ・パ交流戦が行われているが、ピッチャーの投手力を見ると、セ・リーグよりパ・リーグの選手が優れている。しかし、そうした優れた選手がいても、いずれは読売ジャイアンツに持っていかれるということをよく耳にする。これを当業界に置き換えると、地域の卸が手塩にかけて育てた小売業様が、ある日突然、読売ジャイアンツのような問屋に売上げを取られてしまうことがある。しかし、主要の得意先の売上げが無くなったとしても、自社を必要としている新たな得意先をどのように見つけていくべきなのかを真剣に考えていかなければならない。また、厳しい環境の中、周りの企業が無くなると、いずれは自分の会社も存続することができなくなる。『周り』を当組合に置き換えると、当組合の活動を活性化させなければ、いずれは自分の企業も衰退していくことに繋がるだろう。当組合への積極的な参加をお願いしたい。なお、全国化粧品日用品卸連合会では、組合員企業の若手、後継者が卸経営のいろはを学べる勉強の場として、『卸流通アカデミー』を設立した。当組合員各社においても、是非このアカデミーを受講して頂き、卸売業の次世代を担う経営者を育ててもらい、夢と希望のある卸業界の実現に向けてご協力して頂きたい」と述べた。
　引き続き、来賓を代表して岩倉昌弘クラシエホームプロダクツ販売社長が祝辞を述べ、同社長の発声により乾杯、種々歓談。平木正人副理事長の中締めのあいさつで散会となった。

ＣＦＳコーポレーション、タキヤ、ミニストップと業務提携

　ＣＦＳコーポレーション（以下ＣＦＳ）とドラッグストアのタキヤ（兵庫県尼崎市、飯塚啓社長）、コンビニエンスストアのミニストップ（東京都千代田区、阿部信行社長）の３社は５月21日、各社の取締役会において、業務提携を行うことを決議したと発表した。
　今回の提携は、イオンと資本関係のあるドラッグストア２社（ＣＦＳ、タキヤ）の専門的知識、経験、ノウハウとミニストップのＦＣノウハウ、商品開発力及び各経営資源を融合させ、より競争力のある新業態店舗を創出、追及し、協業による各社の成長戦略を実現することを目的としている。
　業務提携の内容は、①ミニストップの専門的な知識・経験・ノウハウをドラッグストアに取り込んだ新業態開発（中食・ファストフードをはじめとする物流改革、健康志向に対応した食のＭＤ改革、収納代行をはじめとする各種サービスの取り込みと新サービス開発）②ＣＦＳ、タキヤの専門的な知識・経験・ノウハウをコンビニエンスストアに取り込んだ新業態開発（医薬品、化粧品を中心とする物流開発、登録販売者育成）③新業態における期待されるシナジー効果（登録販売者などの人材交流、共同システム開発による新たなＦＣパッケージ創出とＦＣチャネル拡大、共同調達・物流の実現、多種多様な商圏における店舗タイプの構築による販売チャネル拡大、各社の資源を活かしたローコストかつ環境配慮店舗の建築、施工、什器導入）――としている。

ライオン　記者懇談会開き第1四半期業績など発表　春の新製品が寄与

　ライオンは５月25日、記者懇談会を開き、10年第１四半期（10年１～３月）の業績並びに同社経営全般の考え方（環境・社会貢献・３つの革新）について藤重社長が説明した。
　第１四半期は国内新製品が好調に推移、海外事業も伸長し、さらに化学品事業も復調するなど前年同期を上回る業績となった。同社は今年度から３つの経営革新（マーケティング・営業・コーポレートコミュニケーション）に取り組んでいるが、その成果が早くも表れてきたともとれる結果となり、今後の事業展開に注目が集まりそうだ。
　同社の第１四半期業績は、売上高６４９億５１００万円（前年同期比３・３％増）、その内、国内５３２億７５００万円（前年同）、海外１１６億７６００万円（同21・６％増）、営業利益はマイナス29億１２００万円、経常利益はマイナス26億２５００万円、四半期純利益はマイナス17億５０００万円となったが、前年同期から営業利益は３・９億円、経常利益は５億円、当期純利益で２・３億円改善した。
　売上増加の要因は、国内新製品が好調に推移したこと、海外事業が好調なこと、化学品事業が復調していることなどで、今春の新製品は、いずれも計画・あるいは前年を上回る好調ぶり。これら新製品の特長におけるキーワーズは「健康」「快適」「環境」であり、いずれも技術的にイノベーションに裏打ちされた商品、ターゲットが明確な商品、使用実感がある商品だと同社は捉えている。
　海外事業は、前年同期比１２１・６％（実質１１５・１％）となったが、海外構成比は09年の15・３％から10年は18％に拡大。海外では衣料用洗剤のシェア拡大をグローバルブランドとローカルブランドで図っている。化学品事業は、59億３６００万円となり、前年同期に比べて14億円増加。自動車・電機業界の在庫調整進展、産業需要回復、国内新規市場開拓等で回復した。通期業績予想の売上高３３００億円（同２・５％増）、営業利益１００億円（同０・４％減）、経常利益１０５億円（同５・８％減）、当期純利益55億円（同０・６％増）。

ココカラファインＨＤ、2010年3月期決算発表　既存事業強化で純利益増

　ココカラファインホールディングスは５月20日、２０１０年３月期決算説明会を開き、決算概要並びに事業戦略について説明した。
　同期は、消費低迷やＯＴＣ医薬品、夏物商材、花粉関連商品が不振となったが、新型インフル関連特需（マスク等）や調剤事業、ドラッグイレブンへの卸事業が好調に推移したことや既存事業の質的強化策・コストシナジーの創出施策を図るとともに、店舗活性専門チームによる店舗運営の変革を行い、既存店売上高０・８％増となったことなどにより、連結業績は、売上高１９０９億５７００万円（前期比１１２・３％）、売上総利益４７３億８５００万円（同１０２・２％）、営業利益33億９４００万円（同88・５％）、経常利益70億６９００万円（同97・２％）、当期純利益41億６９００万円（同１０６・５％）。また、事業子会社別売上高は、セイジョー６９４億３４００万円（同１０５・８％）、セガミメディクス１２１５億２３００万円（同１１６・３％）となった。
　次に、塚本社長が①事業ビジョンと戦略②Ｍ＆Ａ・アライアンスの推進③ヘルスケア領域の強化④ＰＢミックス戦略⑤コストシナジーの創出⑥アライドハーツ・ホールディングス（以下アライドハーツＨＤ）との合併について説明した。
　この中で、「事業ビジョンと戦略」では、地域密着型へルスケアプロバイダーを目指すべく、“店舗力”“専門知識”“接客力”を合わせた「接遇力」の向上を図るほか、在宅調剤、健診事業、生活支援、介護などのサービスを店舗を通じて、気軽に利用してもらうためのインフラの構築を図っていくとした。