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ユニ・チャーム、2010年度有力卸店会開く　風を読み協働で不況乗り切る

　ユニ・チャームは４月19日、「２０１０年度有力卸店会」を全国の有力卸35社のトップを招いて開催した。高原社長は、昨年度の業績報告並びに10年度の全社経営方針について報告。09年度業績は、「過去最高の増収増益の見込みであり、９年前の社長就任時の１・８倍の売上げになっている」と発表。10年度の基本戦略では、08年からスタートしている第７次中期経営計画「グローバル10計画」の最終年度を迎え、「課題解決に向けて知恵を出し合い、全員で達成感を味わいたい」と語った。
　さらに、ナンバー１と認め続けられる価値創造を実現するために10年度のスローガンを「売上げ成長ありきの利益成長、差別化なくして成長なし」とし、差別化では①組織学習能力②組織運動能力③市場分析力④海外資源の活用能力－－など創造性を重視したニューケイバビリティに一段と磨きをかけると表明。
　また戦略では、①国内事業モデルの再構築②勝てる戦略づくり③新興国における未使用者向けの製品づくりなど、国内・海外の新しい需要創造やコスト構造改革をＳＡＰＳ経営の定石に基づき、「常に顧客に応え、感動していただけるような存在を目指す」とした。
　また10年度の決意では、風を正しく読み、正しい方向に変えるという意味を込めてキーワードに「風」を設定。「消費変化と環境を正しく読んで、皆様と一致団結・協力しこの不況を乗り切りたい」と語った。

全家協、協力会総会を開催　岡部弘幸氏が新理事長に就任

　全国家庭用品卸商業協同組合（全家協）は４月21日、「協力会第34回通常総会」を開催。先立って開かれた全家協総会において、２期４年理事長を務めた中村幸夫氏（タックナカシゲ）に代わり、新たに岡部弘幸氏（岡部）を新理事長に選任したことを発表した。
　会では、はじめに中村幸夫協力会会長があいさつに立ち、まず、全家協の状況として、冒頭の通り岡部新理事長を中心とした新体制がスタートすること、全家協役員のスリム化（理事７名／監事２名→理事６名／監事１名）を図ったこと、森田浩氏の事務局長就任を含む本部体制の変更を行ったことなどを報告。
　また「様々な事情で組合員数が減少する中、前年度（43期）の取扱高は前年比99・３％と微減で終えることができた。44期の組合員数は27社となったが、岡部新体制のもと、パワーのもった行動力のある組合活動を期待している。協力会メーカーには、家庭用品市場全体の活性化のためにも、全家協への更なるご支援をお願いする」と述べた。
　次に、全家協新役員（別掲）ならびに組合員卸27社が登壇して挨拶した後、事務局が出席状況（１０２社中出席１０２社委任状含む）および総会成立を報告。そして吉田昌弘副会長（東和産業）を議長に各議案を審議・承認した後、南正治副会長（ボンスター販売）の閉会のあいさつで総会を終了した。
　続いて全家協から第44期の方針発表があり、岡部弘幸新理事長が「先ほどの全家協総会で理事長に選任をいただいた。精一杯務めさせていただくので、皆様には何卒ご指導、ご鞭撻をお願いしたい。いうまでもなく全家協は地域卸の組合である。今回は私の『ぜひ地方にも目を向けてほしい』との思いから、当社（岡部）の地元である郡山で総会を開催させていただいた」と挨拶した後、今期は①商品開発・仕入先開拓②見本市「リビングワンダーランド」の開催③新取引制度の検討――などを重点施策に、取扱高２０５億円を目標とすることを表明した。

ユニ・チャームなど、「肌へのおもいやりキャンペーン」を実施

　ユニ・チャームは、皮膚科学に基づく機能性の高いスキンケア製品の開発・製造・販売を行う持田ヘルスケアと共同で、５月10日から「肌へのおもいやりキャンペーン」を実施する。
　女性の肌ケアニーズが年々高まる中、「ソフィはだおもい」シリーズは発売以降、肌に優しい商品がほしいというユーザーから支持を獲得して肌ケア市場の成長を牽引している。特に、梅雨から夏にかけてのじめじめした季節は、肌への負担も大きく、トラブルが起きやすいため、肌に配慮した商品へのニーズはより一層高くなる。
　そこで同社は、肌に優しく機能性の高いスキンケア商品を提案している持田ヘルスケアと共同キャンペーンを実施することで、生理中の敏感肌へおもいやりのある生活を提案したいとの思いから、このキャンペーンを企画した。
　キャンペーンの対象商品は、「ソフィはだおもい」全品で、店頭の専用応募ハガキ（ウェブサイトからダウンロード可能、郵便ハガキは使用不可）に「ソフィはだおもい」シリーズのバーコード１枚を貼付し、必要事項を記入の上で応募すると、抽選で１０００名に持田ヘルスケアの「コラージュフルフル泡石鹸」があたる。締め切りは６月30日まで。

ＣＦＳコーポ、22年２月期決算は構造改革効果で増益に

　ＣＦＳコーポレーションは、平成22年２月期決算短信を発表した。同期は、「トータルへルスケアのリーディングカンパニー」の実現を目指した中期３カ年経営計画の２年目として、引き続き構造改革の継続・強化を図るとともに、成長へ向けた収益基盤の確立のための諸施設に取り組んできた。
　店舗では、客の目線に立った品揃えや低価格志向にも応えた価格設定に注力したが、デフレが進む中で、調剤部門の順調な推移もあったものの、売上高については前期を若干下回った。一方、不採算店舗の活性化および閉鎖、競争力を高めるための事業構造改革、全社的な経費構造改革が奏功し、粗利益率の確保並びに販売費及び一般管理費の削減を図ることができた。また、新規出店の投資・採算基準を高めたことから９店舗の出店にとどめ、不採算の16店舗を閉鎖し、ドラッグストア２４４店舗（うち調剤73店舗）、スーパーマーケットおよびコンボ（コンビネーションストア）が24店舗、ドーナツ製造販売が13店舗の合計２８１店舗となった。
　これらの結果、同期の連結業績は、売上高１４４３億３８００万円（前期比２・３％減）、営業利益23億１３００万円（同26・７％増）、経常利益24億６２００万円（同31・９％増）、当期純利益６億３６００万円（同22・５％増）となり、売上高は減収となったが、営業利益、経常利益、当期純利益は前年を上回った。

スギＨＤ、2010年２月期決算は医薬品、花粉関連の不振で減益に

　スギホールディングス（以下、スギＨＤ）は４月20日、２０１０年２月期決算発表会を開いた。
　同期は多くの生活者・患者のための積極的な店舗展開を行い、71店舗の新規出店（関東24店舗、中部20店舗、関西27店舗）と24店舗を閉店し、期末で７２５店舗となったこと、売上面では、価格政策や販売促進策の強化やスギ薬局の処方箋調剤の売上高が２１３億８６００万円（同23・８％増）と好調に推移し、増収に寄与したが、利益面では、グループの中核をなす中部エリアにおける個人消費の不振に加えて、天候不順や風邪・インフルエンザ患者減少による医薬品、花粉関連商品の販売が不振だったこと、グループ内の資産効率改善を目指した固定資産売却損や治験事業ののれん及び固定資産減損処理などによる特別損失42億１５００万円を計上したことで減益となり、当期の連結業績は売上高２９３５億１１００万円（前期比７・８％増）、営業利益１０１億４５００万円（同14・３％減）、経常利益１２２億７７００万円（同９・７％減）、当期純利益51億８０００万円（同３・６％減）の増収減益となった。
　今期の取り組みについては、①ガバナンス強化（グループ各社の管理機能をスギＨＤに集約、グループ企業統治とコントロール強化）②経営スピードの向上（よりスピーディに経営実態を把握）③オペレーションコストの改善（インフラ共有化による業務の合理化）④調達コストの改善（グループの共同仕入・共同販促等を拡充）⑤既存店の活性化（店舗活性室を新設し、安定した既存店成長を図る）――の５点を掲げた。