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イオン、CFSコーポとの提携関係を更に強化　出資比率高め子会社化

　イオンとＣＦＳコーポレーションは３月９日、記者会見を開き、両社の提携関係を今まで以上に強化することを目的に、イオンがＣＦＳに対する出資比率を51％にまで高め、ＣＦＳを子会社化することを発表した。イオンは今後、ＣＦＳの東京証券取引所市場第一部上場の維持を前提に、第三者割当増資の引き受けやＴＯＢ（１株６００円を目処）などで出資比率を高めていく予定で、これによりＣＦＳをドラッグストア事業の中核会社に位置付けてグループのＨ＆ＢＣ事業強化を図るとともに、ＣＦＳの店舗網を活用して首都圏戦略におけるドラッグ事業の展開を強化。
　一方、ＣＦＳでは、ドラッグストア事業はイオンの経営資源を全面的に活用して専門性の高い都市型・郊外型店舗の展開やイオングループ店舗網を利用した出店地域の拡大、Ｍ＆Ａ、さらに医療分野並びに関連する周辺ビジネスへの本格参入などを推進することで、事業基盤の強化と成長の加速、業界におけるポジショニングの向上、さらに創業以来の目標である「トータルヘルスケアのリーディングカンパニー実現」を目指す。
　また、スーパーマーケット事業は分離して、イオンが継承。①店舗名称などの「キミサワ」ブランドの維持②従業員の雇用条件③既存取引先との関係――を前提に、今後はイオンの直接子会社として収益基盤と店舗網の強化を図り、「キミサワ」ブランドの復権を目指す。分離・継承の時期は２０１１年２月期中を予定しているが、具体的には今後協議のうえで決定する。

東京卸組合、３支部合同で講演会開催　ユニリーバ里村副社長が講演

　東京都化粧品洗剤卸商業組合は、３月８日、３支部（イーストシティ・ウェストシティ・ヒルサイド）合同「講演会」を開催。ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング（以下、ユニリーバ）の里村副社長営業本部長を講師に招き、「理想の卸流通制度を目指して」と題した講演を聴講した。
　森友理事長はあいさつに立ち、「２年前にユニリーバの里村副社長には新しくつくる取引制度についての講演をいただいているが、その時の話は非常にインパクトのある話であった。我々卸からメーカーの取引制度をみたとき、このユニリーバの制度は大変良いという評価を聞く。それから２年が経過し、その検証の意味も込めて、本日、新しい取引制度の効果などのお話いただく。こうした良い制度は我々も評価するということが大事だと思っている。『理想の卸流通制度を目指して』というテーマでお話いただく」とあいさつした。
　引き続き、里村ユニリーバ副社長の講演に移り、08年10月からスタートとした同社の取引制度について、新取引制度策定の背景、新制度の考え方、特徴、実施効果、今後の考え方などを説明した。
　里村副社長は、まず取引制度改正の背景について、小売業の変化に対応するために卸売業が変化、形態の多様化が進み、10数年前に作った同社の取引制度では現状に合わなくなっていたと説明。そこで新取引制度では卸店の機能を「物流」「支払い」「営業活動」「カスタマーサービス」の４つに分け、頑張った卸が報われる〃変動型インセンティブ〃を採用したことなどを詳細に説明した。また、１年を経ての実施効果について、卸店では同社取引制度ベースでの卸店利益平均１％の改善、全卸店での企画品展開の実現、在庫圧縮、計画発注の実現など効果があったこと、ユニリーバ側は取扱い卸店・小売店の増加、配荷の拡大、シェア目標の達成、価格安定化の実現などの実施効果があったことなどを報告した。さらに今後については、卸店との協働を進め、消費者に魅力的な定番売場、大陳売場をつくる基本に力を入れていき、配荷、返品改善、販促金の効果的な使い方など進めていく考えを表明した。

Paltac、株式発行価格・売出価格が決定　１株につき２２００円

　メディパルホールディングスは３月９日、連結対象完全子会社であるＰＡＬＴＡＣの東京証券取引所上場および大阪証券取引所上場に伴うＰＡＬＴＡＣ株式の発行価格および売出価格が、１株につき２２００円に決定したと発表した。
　また、同社はこれに伴い、平成22年３月期連結決算において関係会社株式売却損等を計上し、通期の連結業績予想を次の通り修正した。
　当期純利益＝20億５０００万円（増減額78億５０００万円、増減率79・２％減）

広島共和物産、M&Cが第42回グランドフェア開催　１６７社が出展

　広島共和物産（中野晴雄社長）とＭ＆Ｃ（旧丸和商事／佐久間康彰社長）共催の春の見本市「第42回グランドフェア」が、３月４、５の両日、広島市総合展示館で開かれた。
　今回のフェアのテーマは「過去の常識・未来の非常識」。過去には、常識とされていたことが時代の変化の中で非常識となることもあり、逆に現在は常識でないことも未来には常識となることもある。時代や環境が大きく変化する現代において、常識にとらわれずに新たな挑戦・新たな創造を続けていく、そんな思いが込められたのが今回の見本市である。
　お祭りのような賑やかさに満ちた会場には、昨年を上回る１６７社が出展するとともに、充実した売り場や商品の提案コーナー、さらに商談コーナーが設けられ、大勢の来場者が訪れ、熱心な商談が行なわれた。
　また、広島共和物産は、昨年１月に大阪の有力卸ウエキを子会社化し、関西支店として営業を行っており、今回の見本市でも関西地区からの来場者も訪れ、例年以上の賑わいを見せていた。

メディセオ、都市型フルラインセンター「南大阪ALC」を披露

　メディパルホールディングス（メディパルＨＤ）グループの医療用医薬品卸・メディセオは３月４日、最新鋭のロジスティクスシステムを集積した都市型フルラインセンター「南大阪ＡＬＣ」を大阪府八尾市に竣工、報道関係者に披露した。
　南大阪ＡＬＣは、敷地面積２万３７２０平方㍍、建築面積７７４９平方㍍、延床面積１万９５４０平方㍍、地上５階建の規模で、設備投資額は総額89億円。建物概要は、昨年９月に稼動した神奈川ＡＬＣとほぼ同規模となっている。出荷能力は年間最大１８００億円で、カバーエリアは大阪府南部エリア、奈良県全域、和歌山県全域。本稼動は本年６月の予定となっている。
　物流システム、設備、機器についても、神奈川ＡＬＣと同じ「無駄と非効率を徹底して排除」を最重要テーマに開発された最新鋭のものを導入。主なものでは、２万種を超える品目に対して、１品ごとの適正在庫を新理論で算出し、高い納品率と精度を確保する「適正在庫管理システム」、誰でも簡単に正確にピッキングできる自社開発ハイテクカート（ＳＰＩＥＣ）によるピッキングシステム、１日中ピッキングの進行に合わせて適時に補充する「リアル補充システム」（ＡＲＳ）などのほか、災害時の緊急配送用バイクの配備や免震構造の採用により、医療用医薬品物流に求められる災害時での安定供給体制を確保している。