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Ｐ＆Ｇ・ジャパンが定例会見　09年12月出荷数量が月間新記録達成

　Ｐ＆Ｇ・ジャパンは２月24日、定例記者会見を開き、朝田文彦営業本部長らが出席。２００９／２０１０会計年度における第２四半期（09年10月～09年12月）のＰ＆Ｇ米国本社のグローバル業績について、売上高は前期比６％増、出荷数量も５％増と金額・数量ともに増加したことを報告した。
　朝田本部長は、グローバル業績において第２四半期が金額・数量とも伸び、着実な前進を遂げていることを明らかにした上で、国内業績については厳しい市場環境の中にあって、緻密なカテゴリー戦略を推し進めていることを報告。特に昨年12月は新製品が寄与し、月間売上げとしては前年12月を上回る過去最高の出荷数量になったことを明らかにした。
　昨年12月の出荷数量を牽引したのは洗剤とヘアケアで、①「アリエール」「ボールド」と新たに加わった「さらさ」の３ブランドがカニバリを起こすことなく好調に推移②「パンテーン」「ｈ＆ｓ」「ヴィダルサスーン」の３ブランドが全体として順調に伸びた－－とし、カミソリ事業における「ジレットフュージョン」を中心にしたシェアの押し上げも貢献したことを報告。新製品については、「本当に消費者が求めるものを発売していく」とし、今回の新製品が付加価値・プレミアム感の高さを追求したものであることを強調。３月下旬に発売になる部屋の空気を即効消臭し芳香するエアゾール「ファブリーズ・ミストラル」を例に上げ、昨秋に地域限定発売で消費者の反応や需給バランスなどのテストマーケティングを行った上での発売であり、これまでになかった使用習慣を提案し、売り場の価値を高めるという「ショッパーや消費者理解に基づく展開」に全力を挙げることを表明した。

日本ロレアル、ファスベンダー新社長が就任会見　「美の革新目指す」

　日本ロレアルは、３月１日付けで代表取締役社長の異動を行い、ピエール‐イヴ・アルゼル氏に代わりクラウス・ファスベンダー氏が就任。同社４代目社長だったアルゼル氏は同日付けでロレアルイギリス・アイルランド社の社長に就任した。
　ファスベンダー新社長は、ドイツ・ハノーバー出身、１９６３年生まれの46歳。１９９６年にロレアルドイツ社コンシューマープロダクツ事業本部ロレアルパリ事業部長に就任。２００１年のロレアル本社（パリ）のコンシューマープロダクツ事業本部ロレアルパリ事業部長を経て、04年からロレアル韓国社社長を務めていた。
　２月18日には、両氏出席のもと「新社長就任会見」が開かれ、ファスベンダー新社長は、「日本は世界で最も競争の激しい洗練されたマーケットで、最も要求が高いお客がいる国でもある。韓国での６年間に続くアジア２カ国目の着任で、両国間には類似点もあるが、相違点も非常に多い。日本での多くの発見を通しアジアの市場に関する知識を広げられると信じている私の使命は、前社長が成功裏に確立した日本ロレアルの基盤をさらに強化、継続していくことだ。当社の名声をさらに高めたい。任期中は①美の革新（継続的な研究開発投資による新たなビジネスチャンスの獲得）②多様性のある働きやすい会社（人材開発、女性の登用）③尊敬される会社（社会貢献活動）――の３つを柱に経営を行う」と述べて、今後の協力を要請した。

ライオン、２月22日を「頭痛にバファリンの日」制定　ベッキーも登場

　ライオンは２月22日、「バファリンルナ」のＣＭに出演中のベッキーを「頭痛に負けない女性」の代表として特別ゲストに迎え、「頭痛にバファリンの日」制定発表会を行った。
　桑山具隆ヘルスケア事業本部薬品事業部主任部員があいさつに立ち、「バファリンは１９６３年に発売した歴史あるブランドであり、発売以来、“早く効いて、胃にやさしい”という一貫したメッセージのもと、その時代の痛みのニーズに応えるべく製品開発、また、コミュニケーション展開を行ってきた。昨年はつらい痛みにより早く効くバファリンプラスＳを発売。また、癒し系のキャラクター・バファリスが頭痛のタネ（悩み等）を食べるスペシャルウェブサイトを開設するなど新たなプロモーションにも積極的に取り組んでいる。今後もつらい頭痛を抱える多くの方々をより快適にするためにバファリンブランドは本日、２月22日を“ズ　ツーに”と見立てて、『頭痛にバファリンの日』に制定した。毎年、２月22日、また、毎月22日をセルフメディケーション時代の生活のための活動を行っていく」と述べた。
　この後、ベッキーが登場し、ステージ上でＰＣを操作しながらバファリスサイトを体験。さらに「人それぞれ頭痛のタネはあると思いますが気楽にとらえて、前向きに頑張っていただきたいと思います。本当に頭痛がひどくなったときにはバファリンに頼ってください」と頭痛のタネを抱えている若い女性へ応援メッセージを送った。

プラネット、22年度７月期第２四半期業績は増収増益で推移

　プラネットは２月25日、平成22年７月期第２四半期の業績を発表した。
　売上高は12億５３００万円で前年同期に比べ０．３％増、営業利益は２億５９００万円で同４．６％増、経常利益は２億６０００万円で同26．５％の増加、第２四半期純利益は１億４８００万円で同２０７．６％増となった。
　日用品化粧品雑貨業界においては、景気低迷の影響と販売競争、価格の下落、小売業の不振が続いており、厳しい環境となったが、同社は日用品化粧品雑貨業界及び隣接業界のメーカー・流通業の取引業務効率化のための情報化投資を支援するかたちで、従来に引き続き、①主たる事業のＥＤＩサービスの利用率拡大②メーカー・卸売業間におけるＥＤＩサービス利用企業数の増加③メーカー・流通業を結ぶマーケティングネットワークであるバイヤーズネットサービスの普及④インターネットによる新技術を活用したＥＤＩシステムや新しいマーケティング手法に関する啓蒙普及を行った。さらに改正薬事法で義務化されたＯＴＣ医薬品販売時の情報提供と相談応需をサポートする「医薬品説明文書データベースサービス」の安定稼動、小売業と仕入先間のＥＤＩを実現するためのネットワークインフラ構築への取組み、「業界標準新製品カタログ」の発行等を通じた成果を得た。

ハリマ共和物産、春の見本市開催　Ｊ－ＮＥＴコーナーも設置

　ハリマ共和物産の春の見本市が２月23、24日の両日、開かれた。今回の見本市には、１０６社が出展。見本市２日間の売上げ目標は、15億９０３５万円（前年比１００．５％）。来場者数は１６０社、４４０人となった。
　昨年秋の見本市の実績は目標比１０１．５％、前年比１０５.７％を達成しており、今回の見本市も初出展メーカーとしてテイクプランニング、ミツワ石鹸、ハヤシ商事の３社が出展するなど例年以上の賑わいを見せた。
　会場には業界の主要メーカーのブースがずらりと並び、新製品や主力品を展示、また会場入り口付近には、同社の３ＰＬ事業の物流拠点を紹介した「物流機能紹介コーナー」や昨年新しく設立されたＪ―ＮＥＴ㈱の専売品コーナーも設けられるとともに、出展メーカー各社の新製品を集めた「新製品コーナー」や売場づくりに向け工夫を凝らした「提案コーナー」なども設置され、特に今回は入り口正面に設置されたＪ－ＮＥＴ開発商品コーナーや会場奥に例年以上のスペースを確保し、さまざまな切り口で実際の売り場づくりを再現した提案コーナーが一際目を引いていた。