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ライオン、ライオン会総会開催　「３つの革新を推進して成長目指す」

　ライオンは２月９日、卸店とのコミュニケーション組織である「ライオン会」２０１０年総会を開き、今年度の経営方針、新体制並びにヘルスケア事業本部、ハウスホールド事業本部の方針を発表した。２４５社２５０名の会員卸店が出席した今回、藤重貞慶社長は健全な業界の発展のために『マーケティング革新』『営業革新』『コーポレートコミュニケーション力の革新』の３つの革新を推進していくことを宣言。また、厳しい環境を乗り越えるために卸店と一緒に取り組んでいく考えを強調した。
　藤重社長は、「当社は現在、『新・快適生活産業№１企業をめざす』『環境対応先進企業をめざす』『企業文化の活性化を推進する』の３つのビジョンを掲げており、今後の役割として『人間の快適をサポート』『地球環境の快適サポート』として捉えている」と述べ、人間の快適サポートでは〃ビューティフルエイジング〃の実現、地球環境の快適サポートでは地球の土・水・空気をクリーンにしていくことを目指すことを説明。また、厳しい環境を乗り越えるにはキャッシュフローの改善が不可欠であり、安定的なキャッシュフロー、利益を得る為にロイヤルカスタマーの創出が重要であるとし、そのためには鮮度の高い売り場づくりが必要性を説き、「ライオンは需要の創造と付加価値の向上を目指し、ブランドロイヤリティを高める基盤づくりに邁進。店頭で価値を伝え、在庫回転の良いキャッシュフローを生み出す売り場をライオン会の会員と提案・実現し、販売店のストアロイヤリティを高める手伝いをしていく」と語った。

ＪＡＣＤＳ、記者意見交換会開催　改正薬事法と今後の取り組みなど発表

　日本チェーンドラッグストア協会は２月５日、「第37回記者意見交換会」を開き、宗像事務総長が「改正薬事法を基にした今後の取組み」の現況と、「第10回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」（３月12～14日、千葉県・幕張メッセ）の開催概要などを発表した。
　「改正薬事法を基にした今後の取組み」については、「少子高齢社会における薬剤師の社会的役割のあり方や職域拡大の可能性などを研究するため、全国２～３カ所で実証実験を行えるよう、現在は該当地域の医師（病院、診療所）、歯科医師、看護師（訪問看護）、薬剤師（薬局）、薬学会などと調整中。３月頃までに決定し、来年度から実験を始める計画で、検証により必要と考えられるものは、法制度の改正も提言する予定」と報告。
　また「第10回ドラッグストアショー」に関しては、イベントゲストとしてプロレスラーの蝶野正洋、タレントでマラソンランナーの谷川真理らの出演が決定。さらに、ショーと同時開催する「カテゴリーマネジメント導入事例発表会」と、「ＥＤＩ特別セミナー」の概要を発表した。

中央物産、連結子会社３社の合併方式を変更　新商号「カルタス」に

　中央物産ならびに連結子会社３社（アルボ、システムトラスト、五色屋）は２月８日、１月18日に発表した３社の合併に関する取締役会を開き、アルボとシステムトラストの合併方式の変更と、合併後の新会社の商号を「カルタス」に変更することを決議した。アルボと五色屋の合併は従来のまま。
　当初はアルボを存続会社に、システムトラストと五色屋はアルボに吸収合併して解散する計画だったが、承継会社の財務体質を良好にし、経営の効率化や機動力を高めるために、システムトラストを分割し、家庭紙卸売事業とこれに付帯する資産だけをアルボに承継させることとした。分割後、システムトラストの商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金及び決算期は変更せず、両社とも中央物産の完全子会社であることから、会社分割に係る割当てでも、株式の割当てその他の対価の交付は行わない。また、同社に残存させる負債の債権者は中央物産だけになる。今後は、吸収分割承認臨時株主総会を３月23日、吸収分割期日を４月１日、吸収分割登記を４月上旬に、それぞれ予定している。

麻友、第85回総合見本市開催　「自主独立地域人密着卸を実践」

　麻友は２月４、５の２日間、「第85回麻友総合見本市」を開催した。今回は「『顧客』創造」をテーマに、新規６社を含む取引先メーカー98社が出展。当初の予定を上回る小売店関係者が来場し、初日には目標の74％をクリアする売上高があった。
　毎回注目を集める同社提案コーナーは、全家協の協力による「家庭用品新商品コーナー」「麻友オリジナル開発商品コーナー」に加えて、パネルを用いて「ＰＯＰ検証コーナー」、「“異常値”の発見コーナー」、「トイレタリー・家庭用品個別使用実態調査」、「世代別プロモーションの提案」、「２０１０年春の注目カテゴリーコーナー」を展開した。
　５日午前には記者会見が開かれ、清水政弘社長が、厳しい環境下で同社が成長するためには「需要拡大の手法から、①新しい満足やカテゴリーの導入・展開により世帯あたり支出の高いシェアを獲得する②新しい店の魅力や新たな目的来店性を作ることにより商圏内来店客の高いシェアを実現させる――という『需要減少時代に適合する新しい手法』が必要で、これを採用することで新しい生活や買い物、顧客、満足を生み出し、新しい固定客を増やし、店の売上利益に貢献してお客の期待に応えていく」と表明。その上で「今まで以上に『自主独立地域人密着卸』を『明るく・楽しく・元気良く』実践する」と述べて、引き続きの支援を要請した。また今期の業績については「昨年11月までは新型インフルエンザの特需により売上げも増加ペースにあったが、12月、１月は不振。コストダウン効果がセンターフィーの増加により相殺されたことから、前年同のペースで推移している」と報告した。

NID、第83回春季展示会を神戸で開催　402社2345人が参加

　日本ドラッグチェーン会とニッドは、「日本ドラッグチェーン会平成22年・第83回春季展示会」を２月９、10日の両日、神戸で開催した。今回、新規出展10社を含む２６９のメーカー出展に加えて、１１７の加盟社と23社の卸が参加し、参加者総数は４０２社２３４５人となった。取扱高構成比は、医薬品32％、衛生品10％、トイレタリー９％、医療用具２％、化粧品関連15％、フード（含健食）14％、家庭日用雑貨18％。
　また、10日午後には、同チェーン会の藤井会長や田中運営委員長、ニッドの梶原社長ら幹部出席の下、記者会見が行なわれ、「今回の展示会の売上げは、約２５０～２６０億円程度になる見込みで、２社の加盟社が脱会したこともあり、前年を下回る予想である。現在の加盟社は１１７社３６５６店舗で、総売上げは１兆２４４億円となっている。昨春には、新型インフルエンザ関連の商品がどんどん売れたが、秋以降は用意した商品のほとんどの動きが止まってしまった。加盟社の多くが、そうした商品の在庫をかかえており、億単位の在庫に苦労しているところも少なくない。このところ、医薬品が足踏み状態だが、食料品関係は伸びている。出展メーカーでも酒類や加工食品のメーカーが増えており、食品メーカーの多くが、ドラッグストアでの展開に期待しているようだ。次回秋の展示会は、今回と同じく神戸で開催するが、来春以降については未定である。このところ関西での開催が続いているが、関東での開催も含めて今後検討していきたい」と語った。