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日本香堂、塩谷工場（栃木県）がＩＳＯ14001の承認を取得

　日本香堂はこのほど、同社塩谷工場（栃木県塩谷郡）において、国際標準化機構（ＩＳＯ）の定める環境マネジメントに関する国際規格「ＩＳＯ１４００１」、及び日本工業規格「ＪＩＳ　Ｑ　１４００１：２００４」の承認を取得した。
　「ＩＳＯ１４００１」は、組織活動が地球環境に及ぼす影響を最小限に抑制することを目的に定められた環境マネジメント・システムに関する国際的な標準規格。
　同社では昨年４月、政府主導の温室効果ガス抑制プロジェクト「チームマイナス６％」への参加を決めると共に、環境方針「日本香堂　Ｆｅｅｌ　ｔｈｅ　Ｅａｒｔｈ　宣言」を表明。その具体的行動の一端として、塩谷工場でのＩＳＯ１４００１の取得を目標としてきた。同工場における環境負荷軽減への継続的取り組みに対し、このたび第三者機関の客観評価を受け、同認証の取得に至った。
　同社は、「塩谷工場でのＩＳＯ取得を皮切りに、今度当社では製造を中心に全企業活動を通じて、持続可能な社会への貢献のさらなる拡大を目指す」としている。

クラシエＨＰ、ナイーブボディソープから「いちごエッセンス」を限定発売

　クラシエホームプロダクツは、12月１日から「ナイーブボディソープ（いちごエッセンス配合）」を季節限定発売している。
　冬は、年間を通じて乾燥ニーズが高まり、ボディソープに対して肌へのうるおい感を求める傾向にあり、さらに３大重視ポイントの「品質」「香り」「価格」に加え、消費者の間で「肌に効果がありそうな製品を選ぶ」傾向が強まる時期でもある。同社の調べでは、使ってみたいボディソープ調査では「いちご」が上位にランキングされたことから、厳選された植物素材へのこだわりと、働きかける〝植物力〟をキーワードに、なりたい肌に導く「ナイーブボディソープ」に同品を季節限定商品として追加した。
　「ナイーブボディソープ（いちごエッセンス配合）」は、「いちごエッセンス」（＝イチゴ種子エキス、イチゴ果汁（フラガリアチロエンシス果汁／うるおい成分）を配合し、洗いあがりの肌を弾むようなプリプリっとした肌に導くボディソープ。洗う成分は１００％植物素材で、植物うまれのアミノ酸せっけん配合（洗浄成分）と、うるおい保護成分として植物由来成分「グリコシルトレハロースＢＰ」（グリコシルトレハロース、加水分解カラスムギタンパク）を配合し、クリーミィかつ濃厚な〝弾力泡〟で摩擦なく洗うことができるので、肌のうるおいを守りながら余分な皮脂や汚れを落とす。

ユニ・チャーム、カーボンオフセットキャンペーンを来年1月から実施

　ユニ・チャームは、来年１月19日から２月28日までの期間に３回目となる「カーボンオフセットキャンペーン」を実施する。今回は「ＣＯ２排出権付ベビー用紙オムツ」の対象を「ムーニー」全アイテムに拡大。またオフセット対象は、日本国内各地域で行われるＣＯ２排出量削減事業にして、日本のＣＯ２排出量削減に直接貢献するとともに、地域に資金を還流させて地域社会の活性化にも貢献する。
　近年、環境問題が深刻化する中、同社は消費財メーカーの責務として環境負荷低減に向けた取り組みを強化しており、「ムーニーマンスリムパンツ」（昨年３月発売）と、新生児用「ムーニー生まれたて仕立て」・Ｓサイズの「同ねんね仕立て」（今年２月発売）、Ｍ／Ｌサイズの「同おっき仕立て」（今年９月発売）は、環境配慮型商品として同社独自のエコラベル「エコチャーミング」を取得。また昨年６～７月には、日用品初のカーボンオフセットキャンペーンを「ムーニーマンスリムパンツ」で実施。今年は２回目を継続実施し、オフセットできたＣＯ２の量が約７７００㌧（スギの木約54万本が１年間に吸収する量に相当）になるなど成功のうちに終了させている。
　なお今回購入する「排出権」は、温室効果ガス削減目標25％（２０２０年期限、１９９０年比）を発表した政府（経済産業省）が推奨する「国内クレジット制度」を活用した国内循環モデル（国内で発生したものを国内でオフセットする）を活用して、お客が購入した「ムーニー」「ムーニーマン」の紙オムツ１パックで、１㌔㌘のＣＯ２をオフセットするための排出権を、一般社団法人日本カーボンオフセットから期間内の販売量に応じて購入する。

あらた、平成22年3月期第2四半期決算は増収増益に

　あらたは11月30日、平成22年３月期第２四半期決算説明会を開いた。同中間期の業績は売上高３０２２億７６００万円（前年同期比４.７％増）、売上総利益３８９億９６００万円（同５.９％増）、販売管理費は３８５億２９００万円（同３.２％増）、営業利益４億６６００万円（前年同期４億８９００万円の損失）、経常利益23億９１００万円（前年同期比80.１％増）、四半期純利益10億８００万円（同１６４.８％増）の増収増益となった。
　現在進行中の中期経営計画では当第２四半期における目標は売上高２９１０億円、経常利益13億円、当期純利益２億円だったがいずれも計画を上回る結果となった。
　売上高は前年同期に比べて１３６億円の増加となったが、その要因の１つには新型インフルエンザ対策関連商品の伸長があり、マスク32億円（30.８億円増）、液体ハンドソープ30億円（９.３億円増）、ウェットティッシュ17億円（６.４億円増）、炊事手袋７億円（１.７億円増）と48.２億円を占めた。営業利益は前年同期比９億円増加し、営業利益率では０.４％改善。経常利益は同10億円増加し、経常利益率では０.３％改善。四半期純利益は同６億円増加となり、四半期純利益率は同０.２％改善した。
　中期経営計画は、代替できない付加価値の高い卸機能「あらたブランドの深耕」を目標に掲げており、具体的には①販売・店頭マーケティング機能強化②グループ経営によるカテゴリーマネジメント機能強化③全国最適な物流機能の構築④コーポレートガバナンス体制の確立による経営基盤の向上の４つに注力している。

プラネット、平成22年7月期第1四半期業績は増収増益に

　プラネットは11月30日、平成22年７月期第１四半期の業績を発表した。
　売上高は６億３７００万円で前年同期に比べて０・６％の増加、営業利益は１億４４００万円で同５・５％の増加、経常利益は１億４３００万円で同48％増加、四半期純利益８１００万円で同１３４・８％の大幅な増加となった。
　同社は当期、従来に引き続き、①ＥＤＩサービスの利用拡大②メーカー・卸売業間におけるＥＤＩサービス利用企業数の増加③メーカー・流通業を結ぶマーケティングネットワークのバイヤーズネットサービスの普及④インターネットによる新技術を活用したＥＤＩシステムや新しいマーケティング手法に関する啓発普及を行った。さらにＢＣＰ（事業継続計画）に係るＥＤＩ災害対応訓練の実施、インターネット技術を利用するＥＤＩ通信手順への完全移行を行い、成果を得た。