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新生J-NET発足披露会開催　地域社会へ貢献できるJ-NETに向けて船出

　10日１日、西日本共和から社名を「Ｊ―ＮＥＴ」に変更し、東流社（仙台市）が新たに加盟してスタートした新生「Ｊ―ＮＥＴ」の発足披露会が11月24日に開かれ、仕入先１１７社１６４名、同社役員など総勢２１８名が出席した。
　中野晴雄社長（広島共和物産）はあいさつで、日本が発展してきた理由を、日本人のもつ特徴の〃ポジティブな３Ｋ（几帳面、器用、勤勉）〃だとの見解を示し、新生Ｊ―ＮＥＴも原点に戻り、この３Ｋで第一歩からスタートすると語るとともに、低コストで速く、コミュニケーションがとれるツールを活用することでスピーディーに効率良くビジネスを行い、無駄を省くことの重要性について言及、さらに将来的には上場を目指し、地域社会へ貢献できるＪ―ＮＥＴとして努力していく考えを力強く語った。
　また、新体制についての紹介があり、10の加盟支社による地域密着した物流、リテールサポートと本社を中心にした全国のネットワーク網で多様化するニーズに対応すること、本社を東京に置き、営業本部（仕入・販売を統括）を東京に、業務本部を広島（総務、経理、システムを集約）に設置、本社直轄の拠点として、各事業部、事務所を全国に設置すること、また、グループ横断の活動を行うため、営業本部長会議、仕入企画部会、販売部会、商品開発部会、販売促進部会、総務部会、システム部会、物流部会の８つの専門部会を本社に設置していること、業務提携関係にある中央ホームズは将来的に新生Ｊ―ＮＥＴに加盟する方向であることが報告された。

シャボン玉石けん、感染症対策の研究センター設立、新ハンドソープ発売

　シャボン玉石けんは11月24日、病原微生物と石けんの関係及び感染制御の普及・発展を目指して新たに設立する「感染症対策研究センター」並びに新型インフルエンザに対応した新ハンドソープ「バブルガード」の記者発表を行なった。
　感染症対策研究センターは、今年12月１日からシャボン玉石けん本社内に設けられ、同社並びに連携する各大学や研究機関とをつなぎ、研究をスムーズにするもの。一方、新商品のバブルガードは、これまでの研究成果を踏まえてインフルエンザ対策用として新たに開発した商品で、昔ながらの釜炊き製法で作られ、手肌に優しく、さらに従来品以上に抗菌、抗ウイルス効果に優れたもの。12月1日からの発売で、当初は会員向けの通信販売を行い、来年２月からは一般流通向けに販売をスタートする。
　森田隼人社長は、「もともと石鹸には手についた汚れや雑菌を洗い流す効果があるが、さらにウイルスや菌を洗い流すだけでなく、それ以上の効果があればということで、２００７年から広島大学などと共同で研究を重ねてきた。その結果、当社のハンドソープがウイルスに対して不活性化の効果のあることが分かってきた。現在、この効果のメカニズムをさらに詳しく調べているが、その成果も交えて今回新たなインフルエンザ対応の新商品『バブルガード』を発売するとともに、こうした研究を社会に還元するために『感染症対策研究センター』を設立することを決定した。当社は来年創業１００周年を迎えるが、これを機にますます社会貢献をできればと考えている」とあいさつした。

J-NET、ドルフィンブランド新商品発表会開催　中期的に30億円規模目指す

　Ｊ―ＮＥＴは11月24日、「ドルフィンブランド新商品発表会」を開き、①新生Ｊ―ＮＥＴにおける商品開発について②ペンダゴン・サービス・システムにおける商品開発事業③２００９年下期ドルフィンブランド商品について説明した。
　町田取締役は、「Ｊ―ＮＥＴは全てのパートナー、お客様満足度を向上させる『超流通産業』を目指しており、そのためにペンタゴン・サービス・システムと名づけた５つの事業（ブランド開発・リテールサポート・サプライチェーンマネジメント・カスタマーマーケティング・ヒューマンリソース）を推進。その中でもブランド開発事業は他の事業にエネルギーを供給する重要な役割を担っている。具体的な目標は、西日本共和時代から販売しているドルフィンブランドの現在の供給高約15億円を20億円規模に拡大し、中期的には30億円の事業を目指し、拡大路線の活動を展開していく。〃工場を持たないメーカー〃を目指し、消費者の目線に近い考え方を取り入れ、既存のカテゴリーにとらわれない自由な発想で、色々なテーマの商品郡、コンセプトにより、商品仕様・パッケージまで自分たちの手で、自分たちの商品を作り上げていく」と説明。引き続き、新生Ｊ―ＮＥＴ第１弾の新製品（プチ贅沢おもしろ分包入浴剤、泡のめがね洗浄スプレー、フローリングワイパー）について説明した。

企業探訪　第一石鹸　新社長に山川耕平氏が就任

　第一石鹸は10月１日付けで、山川耕平氏（前常務取締役）が新社長に就任した。山川新社長は「当社の実績については、春先から原材料価格が通常に戻ったことで前年を上回る形で推移している。今後の取り組みについては、当分は髙瀬前社長（現取締役相談役）の方針を踏襲する形で展開していく。商品開発では、消費者のニーズに合わせた付加価値商品を開発していくとともに、低価格志向に合わせた施策として、ある程度の品質でかつ今の時流にあったリーズナブルな製品を海外のメーカーと共同で企画して展開することも考えている。また、ＰＢ商品については、消費者の低価格志向と相まって受注が増えているが、得意先、当社の双方に利益が得られる形で展開していきたい。生産面においては、一昨年からトヨタ式生産方式を導入し、生産及び物流のコストを圧縮している。引き続き、この手法を導入してコスト削減を図っていきたい。当社は設立以来、〃皆様の暮らしとともに〃をモットーに、暮らしに役立つ高品質な製品を提供してきたが、今後もそのモットーを念頭に置いて、人々の清潔な生活に貢献する洗剤メーカーの一員として、プライドとプロフェッショナル意識を持って事業を展開していく」と語っている。

マツキヨ、「Medi＋マツキヨ」関西第1号店を大阪・梅田地下街にオープン

　マツモトキヨシは11月27日、新業態店舗「Ｍｅｄｉ＋マツキヨ」の関西第１号店となる「Ｍｅｄｉ＋マツキヨウメ地下店」を大阪梅田の地下街にオープンした。
　Ｍｅｄｉ＋マツキヨは、現在、同社が進めている多様化する消費者ニーズに対応した新たな店舗フォーマットで、今年７月に東京・五反田に第１号店をオープンさせている。
　ウメ地下店は、売り場面積40・３平方㍍（都営五反田店の約２倍）の中に３３００品目（都営五反田店は２６００品目）が陳列され、取扱商品は、第２・３類医薬品、健康食品、一般化粧品、日用雑貨品、ＰＢ商品（ＭＫカスタマー）のほか、今回新たに日配品が加えられている。
　同店は、大阪市営地下鉄御堂筋線南出口すぐという好立地に位置しており、ビジネスマンや女性層をターゲットに新規顧客の取り込みを狙う。
　同社では「今後、東京、大阪で展開する『Ｍｅｄｉ＋マツキヨ』の動向を注視・分析しながら最適な業態の形を追求していきたい」としている。