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サンスター、第5回Ｍｏｕｔｈ＆Ｂｏｄｙプレスセミナー開講

　サンスターは10月29日、「第５回Mouth & Bodyプレスセミナー」を開講した。
　最近になって歯周病を「糖尿病・第６の合併症」と位置付けるなど、糖尿病治療における歯周病ケアの重要性を認識する医療従事者が増加傾向にあるが、その一方、糖尿病患者の間では糖尿病と歯周病の関係に対する認識率は依然として41％と低い水準に留まっていることを背景に、同社では11月８日の「いい歯の日」と、同14日の「世界糖尿病デー」の時期に合わせて、糖尿病患者に歯周病ケアの重要性を理解し実践してもらうための啓発活動「スターラインプロジェクト」を始動。今回のプレスセミナーも、このプロジェクトの一環として開かれた。
　当日は、「糖尿病の地域医療連携と歯科の役割」をテーマに、講師には公立昭和病院院長補佐（入院診療部会長、内分泌・代謝内科部長兼務）の貴田岡正史先生（日本糖尿病学会監事、ＮＰＯ法人西東京臨床糖尿病研究会理事長など）と、東京都多摩市でハマダデンタルクリニックを開業する歯科医の濵田亮先生を招き、はじめに貴田岡先生が、糖尿病の患者数が増加しているのに対して、糖尿病専門医の絶対数が不足している現状や、「ＮＰＯ法人西東京臨床糖尿病研究会」における医師と歯科医、薬剤師、管理栄養士らとの医療連携の取り組みを詳細に報告。続いて濵田先生が、歯周病や歯周病と糖尿病の関係を解説するとともに、「歯周病治療はホームケア（正しいハミガキ）を確実に実施すれば50％は終了する」と指摘して、正しいホームケアの方法（①歴史と科学的根拠を持つ歯ブラシの使用②歯ブラシは、１５０㌘から２００㌘の力で使用③歯ブラシは歯の表面には90度、歯と歯ぐきの境目には45度の角度で当てる④デンタルフロスを使用する、など）を紹介した。
　さらに両先生の講演終了後には、同社広報室・高世氏が、東京、京都、兵庫の３都市・４医院で開催される「糖尿病患者の方のための無料歯科検診」実施をはじめとする「スターラインプロジェクト」の取り組みを発表した。

メディパルＨＤ、2010年3月期第2四半期決算発表、売上高1兆2705億円に

　メディパルホールディングス（メディパルＨＤ）は10月30日、２０１０年３月期第２四半期の業績を、売上高１兆２７０５億４２００万円（前年同期比３・１％増）、営業利益92億５０００万円（同13・５％減）、経常利益１３５億５１００万円（同26・８％減）、四半期純利益31億１５００万円（同70・３％減）と発表。これをもとに11月４日には決算説明会を開催した。
　熊倉貞武社長は、10月の純粋持株会社への移行と、医薬品卸「メディセオ」設立について、「医薬品卸業界は、この10年間で再編が進んだが、基本的な構造改革は進展しなかった。卸、メーカー、病院・調剤薬局、患者という４者の中で最も商品を扱うことに長けている我々卸が、流通全体を睨んだ改革を行うことができるポジションにいたことから実施した」と理由を説明。続いて渡辺秀一専務（メディセオ社長）が期中のメディセオ事業の概要（売上高８９４４億円、売上総利益６２１億円、販管費５８７億円、営業利益33億円）を発表。最後に三木田國夫取締役相談役（Paltac社長）がPaltac事業の概要を説明。
　今期のPaltac事業は売上高３７４４億円、売上総利益３２８億円、販管費２６９億円、営業利益59億円で、「売上高はヘルスケアのインフルエンザ関連の増加、売上総利益は売上増に加え、適正利益の確保に努めたこと、販管費は、今年４月から主に関東圏（関東、東京、横浜）で業務改革（物流合理化）を実施して物流費を削減したことにより、営業利益も計画を上回ることができた」と発表した。

ユニ・チャーム、22年3月期第2四半期決算を発表、過去最高の収益に

　ユニ・チャームは10月30日、平成22年３月期第２四半期の業績を、売上高１７２５億３０００万円（前年同期比１・５％増）、営業利益２１４億４０００万円（同40・５％増）、経常利益２１９億８８００万円（同46％増）、四半期純利益１２８億７６００万円（同60・４％増）と発表した。為替変動要因を除いた実質的な増加率は、売上高が実質７・７％増、営業利益が46・９％で、また収益は過去最高を更新した。
　事業部門別にみると、パーソナルケア事業は、売上高１４４５億９８００万円（同１・１％増）、営業利益１６９億６６００万円（同38・３％増）。ペットケア事業は、売上高２２４億７６００万円（同５・５％増）、営業利益38億８３００万円（同43・５％増）。
　一方の海外事業では、成長市場であるアジア（中国、インドネシア、韓国など）や中東・北アフリカ地域で展開エリアの拡大と積極的なプロモーション投下による販売促進を進めた。その他の事業は、売上高54億５６００万円（同３・３％減）、営業利益５億６７００万円（同１３１・１％増）。

ライオン、21年12月期第3四半期決算、売上高減も営業・経常利益は増益に

　ライオンは11月４日、平成21年度12月期第３四半期の業績を発表した。
　同期、国内では、オーラルケア事業分野で高付加価値新製品を発売するとともに、ファブリックケア事業分野の成長市場およびビューティケア、リビングケア事業分野で品ぞろえを拡充し、主力ブランドの重点育成に努めた。また海外では、各国共通ブランドの育成及び製造原価低減等のコストダウン施策に取り組んだが、売上高は、化学品事業が世界的な不況の影響を大きく受けたことに加え、海外事業の円貨換算売上高が円高により縮小し、２２８３億９７００万円（前年同期比５・７％減）となった。
　営業利益は、製造原価低減などのトータルコストダウン施策の実施等により31億７１００万円（同９・６％増）、経常利益は40億５００万円（同２７・１％増）、四半期純利益は減損損失計上等により15億２８００万円（同５・４％減）となった。
　セグメント別の状況を見ると、ヘルスケア事業は売上高９６９億６００万円で前年並み、営業利益は薬品事業分野の売上減少により、14・５％減の33億２０００万円となった。
　ハウスホール事業の売上高は、前年同期比２・３％減の１１３４億６４００万円、営業利益は、製造原価、物流費の低減や原材料価格の低下により、５億３６００万円で、前年同期に比べ、９億２５００万円の営業損失となった。化学品事業の売上高は、前年同期比34・１％減の１５９億８１００万円、営業損失は７億９０００万円となった。

資生堂、22年3月期第2四半期決算は国内外ともに売上高減に

　資生堂は10月29日、平成22年３月期第２四半期の連結決算を発表した。
　売上高は国内、海外ともに景気の後退が継続し、消費財市場を取り巻く環境も引き続き厳しい中、前年同期比11・７％減と大きく下回り、　営業利益も、売上減に伴う差益の減少が大きく影響したため、前年同期比32・９％減少、また、営業利益の減少に伴い経常利益も前年同期比34・８％減少した。
　事業別概況では、「国内化粧品事業」は、消費マインドの冷え込みが国内化粧品市場にマイナス影響を及ぼす中、競争の激化と小売業による在庫調整の影響を受け、また、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品、トイレタリーの各領域の売上がいずれも前年同期水準を下回ったことで、売上高は前年同期比６・７％の減収となった。
　営業利益は、売上高減少に伴う差益減に加えて、原価率も固定費の比率が上昇、費用の効率運用と経費の縮減を徹底したものの、前年同期比14・１％の減益となった。
　「海外化粧品事業」は、売上高は、現地通貨ベースでアジアでの売上が着実に伸長したが、欧米の売上がマイナスになったことに加えて、各通貨に対する円高の影響もあり、前年同期比17・５％の減収となった。最重点市場である中国は成長性を持続するとともに、中国以外のアジア地域においても、美白プロモーションの貢献などにより売上は堅調に推移したが、欧米においては景気後退がより深刻な影響を及ぼしており、全体として売上のマイナス成長となった。営業利益は、前年同期比87・５％の減益となった。
「その他の事業」は、売上高は前年同期比47・２％の減収となった。これは主に、ザ・ギンザのブティック事業からの撤退が影響したもので、今後の成長分野であるフロンティアサイエンス事業（医療用医薬品、化粧品原料、クロマトグラフィー、美容皮膚医療など）については、海外向けを中心に増収を確保した。営業利益は、ブティック事業からの撤退影響により前年同期比13・７％減となったが、同事業からの撤退などにより収益性は改善し、営業利益率は上昇した。