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プラネット、トップセミナー開きメーカー・卸店のトップ約70名出席

　プラネットは９月17日、同社サービスユーザーのメーカー、卸店の経営トップ約70名を招き、「プラネットトップセミナー」を開催した。玉生社長は、「プラネットの軌跡と今後の展開」について、１９８５年の創業から今日に至るまで安定的に成長している軌跡を紹介するとともに、業界インフラとしてできる限りの安全対策を講じていること、また、現在はＩＴの進化によって企業のマーケティング、営業手段が変化しており、ＩＴリテラシーが重要性になっていること、さらにプラネットは定型業務のＥＤＩサービスだけではなく、否定型業務のためのバイヤーズネットを準備していることなどを説明した。
　この後、「世界不況をどう生き抜くか」と題した中谷巌氏（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング理事長）の講演が行われ、世界同時不況について新自由主義がもらした結果の重大性、市場メカニズムは現世代の欲望を正当化するシステムであると指摘するとともに、グローバル資本主義に対する歴史や文化を大事にする日本独自の対応が必要であると説くなど示唆に富んだ講演を行った。
　講演終了後、石橋光男専務が閉会のあいさつを述べ、トップセミナーを終了。引き続き、会場を移し、懇親会が行われ、田上正勝情報技術本部副本部長の司会で進行。井上美智男副社長があいさつし、藤重貞慶ライオン社長の発声で乾杯を行い、歓談。畑中伸介あらた社長の中締め後、散会となった。

全卸連、第２回常任理事会開きブロック化推進など協議

　全国化粧品日用品卸連合会は９月11日、平成21年度第２回常任理事会を開催。組織・活動のブロック化推進などについて協議し、その中で、組合活動について、４単位組合から全卸連会費について納入が難しい状況から脱会の意向があったが、まず近隣の活動、もしくはブロックの活動にまず参加し、活動を優先してもらい継続してもらうことを確認した。全卸連は本年度のスローガンにもある通り、「皆で参加しよう全卸連」の精神を続けており、会員の参加による活性化が重要という姿勢を示しており、今回の措置もその方針に沿ったものといえる。また、毎年５月に実施している通常総会の出席状況について、卸の総会でありながら、賛助会員メーカーの出席者の方が多いという状況から、現在の常任理事だけが出席できるものを常任理事以外にも組合員企業からオブザーバーとして参加できるようにした。ただオブザーバーの出席は、単位組合がまとめて全卸連に報告する。これにより通常総会への卸の出席者が増えることが予測でき、賛助会員とのコミュニケーションを深めることが期待できる。
　このほか全卸連では平成21年度の会員名簿を作成したが、それによると平成21年８月現在の組合会員数は、卸総数４８６社（前年度５２０社）、卸本社３８０社（同４１０社）、卸支店１０３社（同１０５社）、販社３社（同５社）となり、卸本社数は４００を割り込む状況となり、会員減少の傾向が続いている。

資生堂「ウーノフォグバー」売上げが好調　市場拡大を牽引

　資生堂の男性用化粧品ブランド「ウーノ」から８月21日に発売した「フォグバー」が、発売３週間の売上(同社出荷)で計画比１８４％の２３０万本、売上約14億円(９月11日現在)と好調な実績を上げ、市場拡大に貢献している。
　男性ヘアスタイリング市場全体売上金額はフォグバー発売以前６カ月で前年比94％のところ、発売後３週間で前年比１１７％と伸張。フォグバーの売上金額シェアが市場全体の約23％を占めていることから、新ジャンルのスタイリング剤としてフォグバーの売上が上乗せとなって、市場全体が拡大したと考えられる。また、売上個数シェアでは、17％をフォグバーが占めており、男性用スタイリング剤販売アイテムの６個に１個はフォグバーが購入されている計算になる。
　さらにフォグバーは男性用化粧品ブランド「ウーノ」から発売しているが、女性にも使いやすい商品であることを評価する声が「資生堂お客さま窓口」に多く寄せられており、女性からの支持も高まっているという。
　ウーノフォグバーは、シュッしてクシュクシュにぎりながらなじませるだけで、スタイリングができる、固めず、まとまる新・霧状スタイリング剤。がっちりアクティブ・しっかりデザイン・ふんわりマッシュの３タイプ。

Ｐ＆Ｇ・ジャパン、営業組織を改変　新営業本部長に朝田文彦氏が就任

　Ｐ＆Ｇ・ジャパンでは、10月１日から営業組織の改変を行った。
　営業組織を、従来の広域量販店を主に担当するチームと卸店を主に担当するチームの２つのチームを基軸とする２ディビジョン制から、これらを１つに統合した体制へと改変。
　この改変に伴い、新組織の営業本部長には、現マーケットストラテジー＆プランニング担当ディレクターの朝田文彦氏が就任する。
　同社では、得意先の多様なニーズに迅速に対応することなどを目的に２ディビジョン制をとってきたが、今後はこれまでのニーズに継続的に対応しつつも、「更に営業組織内の連携を強化し、より機動的に流通環境の変化に対応できる強固な組織を構築し、得意先との協働による消費者・ショッパー価値の提供を進める」としている。

ツルハＨＤ、10年5月期第１四半期業績は２ケタ成長に　関東圏の営業強化

　ツルハホールディングスは９月17日、２０１０年５月期第１四半期決算説明会を開き、大船正博取締役常務執行役員管理本部長が、期中の業績推移や今後の展開などについて、次のように説明した。
　今第１四半期は、開店21、閉店６、子会社化24（リバース５、サクラドラッグ19）の純増39、期末店舗数８８２店で臨み、売上高７０７億８９００万円（前年同期比１１４・１％）、営業利益35億１０００万円（同１１６・７％）、当期純利益19億３１００万円（同１１１・４％）と、それぞれ２ケタ増を達成。
　既存店売上高も、①営業時間延長による効果（北海道１２０店舗、東北地区１３１店舗）②低価格志向に対応した目玉商品企画と販促チラシなどのミックスによる客数増――によりプラスで順調に推移したが、節約志向による低価格化や特売への集中から、１品単価の下落傾向が続いた。
　さらに８月度（７月16日～８月15日）は天候不順の影響から、売上高が、全店では同１０６．５％を達成したものの、既存店が同96・８％と苦戦した。
　商品部門別に見ると、医薬品同１１２・２％（構成比23・５％）、化粧品同１０５・５％（同30・３％）、日用雑貨同１１４・３％（同30・６％）、育児用品１１６・６％（同４・７％）、医療用品・介護同１３０・３％（同５・４％）、健康食品１１６％（同４・６％）、食品１２１・１％（同10・２％）。
　ＰＢは、総数１４２９品（エムズワン１２１３品、ハピコムＰＢ２１６品）を展開し、売上高１１４％、粗利１１０・５％を計上。「エムズワン」は売上高１３７・２％、粗利１３３％となり、売上高に占めるＰＢ比率12％、粗利益に占める比率19％となった。