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イオン・ウエルシアＳ、グループ名・専売商品名「ハピコム」に変更

　イオン・ウエルシア・ストアーズは、６月１日にグループ及び専売商品の名称を「ハピコム（ＨＡＰＹＣＯＭ）」に変更した。改正薬事法の施行で、ドラッグ業界は歴史的な転換期に直面しているが、同グループは薬事法改正をドラッグストアの存在意義を問い直す機会と認識し、〃地域のお客さまの健やかな暮らしの一翼を担うトータルヘルスケアステーション〃を目指すとしている。
　戦略の柱として、①専門性の探求②地域に密着した事業展開③優位性のある商品開発の３つを掲げ、「専門性の探求」においては、現在の調剤併設36％（国内ドラッグストア平均の２倍）を更に高め、全店調剤併設を理想像として、各社が質・量ともに業界最先端を目指すこと、また、薬剤師を中心とした幅広い専門家人財の育成へ力を注ぎ、さらには地域の連携のために介護福祉士、栄養士などの採用・育成を進める。商品開発では、現在の医薬品１９０品目、年間売上高１７０億円の専売商品「ウエルシア」を「ハピコム」に変更して、２０１１年度には３００品目・売上高３００億円を目指す。
　09年２月末現在ハピコムの加盟企業は、ドラッグストア８社（ツルハHD、クスリのアオキ、グローウェルHD、ＣＦＳコーポレーション、ウェルパーク、シミズ薬品、タキヤ、イオンリテール）と調剤薬局２社（メディカル一光、クラフト）の合計10社、合計売上高８６９０億円（09年度実績及び見通し）、総店舗数２７５８店舗の１大ドラッグストア・調剤薬局グループ。２０１１年初頭には全体の年間売上高が１兆円を超える見通しだ。

あらた、中期経営計画発表　次世代卸に向けた成長戦略描く

　あらたは６月１日、09年３月期決算説明会を開き、同期決算並びに平成22年度を初年度とする中期経営計画について説明した。
　畑中社長は、同期連結決算が売上高５６９６億円（前期比３・３％）、営業損失12億円、経常利益23億１５００万円（同20・１％増）、当期純利益２億円で、増収増益になったが、経常利益と当期純利益との差が大きく、その要因は特別損失における投資有価証券の評価損、のれん代償却の税金、事業税の均等割りなどで所得税以外の税金などがあると述べ、経常利益を58億円規模にし、純利益を増加させなければ、あらたの合併は真に完結していないとの見解を示した。
　新中期経営計画では成長軌道へ進めるとともに、不況に強い産業として、中間流通業のステイタス向上によって、より企業価値を高めていく考えを示し、次の具体的な内容について説明。具体的な目標は、平成24年３月期に売上高６０００億円、経常利益58億円、当期純利益19億円を目指すが、その達成プロセスは売上高を１年目０・94％、２年目１・74％、３年目２・56％、トータル５・33％アップし、粗利は12・１％を維持、販管費を１年目０・47％、２年目０・30％、３年目０・23％、トータル１％削減することで、経常利益58億円（売率売上高対比１％）の達成を図る。「あらたブランドの深耕」を成長戦略の中心に、具体的には①販売・店頭マーケティング機能の強化②グループ経営によるカテゴリーマネジメント機能強化と経営効率化の実現③全国最適な物流機能の構築④コーポレートガバナンス体制の確立による経営基盤の向上を挙げた。

マツキヨ、日本薬剤師会ら38社3団体、プラネット提供の説明文書ＤＢ採用

　プラネットが提供する「医薬品説明文書データベース」サービスがマツモトキヨシ、キリン堂、ユタカファーマシーなど38社の小売業で採用された。各社は６月１日施行の改正薬事法で義務化されるＯＴＣ医薬品（一般用医薬品）販売時の情報提供を円滑に行うため、「医薬品説明文書DB」からＯＴＣ医薬品の説明文書情報を収集、各社のシステムを利用して各店舗に配信する。これにより、小売業38社の薬剤師と登録販売者は、店頭の端末で説明文書の閲覧や印刷が可能となる。
　また、日本薬剤師会、全日本薬種商協会、全国医薬品小売商業組合連合の３団体も、会員の薬剤師または登録販売者に医薬品の説明文書情報を提供するための情報源として、「医薬品説明文書データベース」を採用した。
　「医薬品説明文書DB」は、プラネットが日本チェーンドラッグストア協会から依頼を受け、「セルフメディケーション･データベースセンター」からのデータ提供を受けて開始したサービス。
　改正薬事法で情報提供が義務付けられる第１類医薬品ほぼ全ての99品目の登録が完了。情報提供が努力義務とされている指定第２類医薬品と第２類医薬品は一部準備が遅れているメーカーがあるため、市場の80％にあたる約４０００品目のデータを６月１日以降、提供できる見通しだ。指定第２類、第２類医薬品の情報提供にも努力しようという企業や団体から、「医薬品説明文書DB」に対する期待が寄せられている。また今後、「スイッチＯＴＣ」の増加が見込まれているため、ＯＴＣ医薬品の情報源として「医薬品説明文書DB」の利用が更に広がるものと考えられる。

クラシエＨＰ、「いち髪」リニューアル　“純・和草エキス”を進化

　クラシエホームプロダクツは昨春、主力のインバスヘアケアブランド「いち髪」の中味成分を強化するとともに、ロゴタイプを日本語表記の「いち髪」に変更してリニューアル発売した。以来、同社では積極的に〝サンプリングを通した試用体験者増加策〟を推進。その成果もあり、発売１年後の現在、同ブランドの市場シェアはリニューアル前との比較で大きな伸長を達成し、今なお拡大をしているという。
　同社では、「サンプリングはリニューアル前にも実施していたが、調査によってトライアルに対する有効性が改めて確認できたことから、今回は配布サンプル数を拡大。街頭を中心に、カタログ通販とのタイアップによる配布など購買に結びつく配布方法を考慮しながら実施した。サンプリング実施中には高い反響があり、売上げ増加に大きく貢献した」とコメント。
　同時に店頭では〝立体ホノグラム〟をつけたアクリル製定番什器の導入を進めることで、店頭からの情報発信力強化を図った。これらの取り組みにより、高い使用感が口コミで伝わり、発売３ヵ月後の７月には、アットコスメでランキング１位を獲得。この成果を、店頭ツールを用いてアピールしたことで、さらなる成功を実現した。同社では、今年度も、サンプリングを通した試用促進を図ることで、新たな愛用者の獲得を積極的に進める方針だという。

東流社、第14期業績は減収増益に　第15期はバランス重視の経営に徹する

　東流社（寺嶋大祐社長）は第14期（08年２月～09年１月）の業績並びに第15期（09年２月～10年１月）の経営方針を明らかにした。中期経営計画最終年度にあたる第15期は経済環境のさらなる悪化が予測される中、バランス重視の経営に徹し、売上高４３０億円（前期比０・２％増）、経常利益１億６５００万円（同13・８％増）を必達目標に活動していくとしている。
　東流社の第14期の業績は、売上高４２９億円３４００万円（前年比４・９％減）、経常利益１億４５００万円（同７・６％増）の減収増益となった。
　減収要因は大型小売業の不振、大手小売業による政策変更（直取引）、与信管理の視点から販売予算の減額・縮小、Ｊ―ＮＥＴグループ内での帳合移行などで、第15期は自社内の機能（役割・精度・体質）を洗い直し、感動を与えられる行動により、厳しい状況に立ち向かっていくとしている。
　第15期の経営方針は、「経済環境のさらなる悪化が予測される中、徹底してバランス重視の経営に徹する」としており、具体的には①財務基盤のさらなる強化②生存領域を明確にし、人・モノ・金の集中投下③アクション・プログラムの推進（売上追求に走るのではなく、経営上必要とする売上確保）④カテゴリー別新規アイテムの拡大促進（従来の取扱い商品にこだわらない）⑤システム投資の促進（業務・物流における仕組みの改革・見直しの促進）⑥教育の強化推進（「商いは人」を根本に据えた教育の実施）を推進する。