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花王、21年3月期連結決算発表　国内はトイレタリー製品シェア拡大

　花王は５月１日、決算説明会を開き、平成21年３月期の連結決算について会計財務部門青木和義管理部長が説明を行った。
　同期は、①原材料価格の上昇②為替変動の影響（円高）③第３四半期からの景気の悪化の影響を受け、連結決算は売上高１兆２７６３億円で前期より４２１億円（３・２％）減少した。だが為替変動による影響で、実質減少額は27億円（０・２％）となった。
　営業利益は９６８億円で前期より１９４億円（16・７％）減少。経常利益は９４６億円で前期より１９６億円減少（17・２％）。当期純利益は日本の税制改正を受けて、海外連結子会社の保留利益にかかる税金計上額減少が80億円あり、３・２％の減少６４４億円で前期より20億円減少（３・２％）で収まった。
　コンシューマープロダクツ事業は、国内ではビューティケア事業が４３６３億円（前期比２・７％減）、ヒューマンヘルスケア事業が１７４７億円（前期比０・２％増）、ファブリック＆ホームケア事業が２４５９億円（前期０・３％増）、国内合計が８５７０億円（前期比１・３％減）となった。アジアのコンシューマープロダクツ事業は８３１億円（前期比２・６％減、実質９・６増）と為替の影響で見かけ上は減少しているが実質は大きく伸長している。欧米の同事業は１３０３億円（前期比16・６％減、実質６・３％減）、当地の景気悪化の影響を受け、サロンビジネスなどが苦戦した。コンシューマープロダクツ事業合計は、１兆５３８億円（前期比３・７％減、実質１・３％減）となった。

エステー、「エアケア電子化戦争の勝者目指す」、21年3月期決算減収減益

　エステーは４月30日、平成21年３月期決算説明会を開催した。
　連結業績については、売上高４４８億７９００万円（前期比95％、計画比95％）、営業利益24億９２００万円（同77％、同83％）、経常利益19億８９００万円（同72％、同80％）、当期純利益10億７６００万円（同83％、同83％）の減収減益で推移。購買／製造原価の低減、マーケティング費用の削減・効率化に取り組んだほか、下期には「自動でシュパッと消臭プラグ」をはじめとする新製品が好調な売上げを記録。しかし原材料価格の高止まりに加えて、経済不安を背景とした国内消費の低迷により、主力のエアケアや衣類ケアが苦戦。海外事業も世界的な金融危機の影響でアジアや欧州の売上げが減少した。
　今期（平成22年３月期）についても、引き続き厳しい市場状況を予測するが、従来の基本戦略「絞り込みと集中」「世にない商品」「スピード経営」を継続し、①現場革命②デザイン革命③競争ルールを変える④人間らしい会社――の４点の重点項目のもと、徹底したコスト削減や主力ブランドの強化・集中などを推進する。特に「③競争のルールを変える」に関しては、エアケア市場の10％以上を占めるまでに成長した〃電子式消臭芳香剤〃を更に強化。差別化した商品開発やマーケティング戦略で「エアケア電子化戦争の勝者」を目指す。

小林製薬、21年3月期決算は実質増収増益に　オーラルケアの伸長が貢献

　小林製薬は５月７日、決算記者発表会を開き、平成21年３月期は、売上高１２５６億９３００万円（前年同期比45・１％減）、営業利益１５８億１８００万円（同14・８％減）、経常利益１５３億３３００万円（同２・３％減）、当期純利益88億５３００万円（同４・１％増）で終了したことを発表した。
　売上高の減少については、20年３月期第４四半期からコバショウが連結対象から外れたこと、営業利益の減少については、会計制度の変更があり、従来営業外の費用及び特別損失として処理していた製品の廃棄処理の費用を全て売上原価に入れて処理したことなどによるもの（平成20年３月期決算では銀製品の回収処理を含む約42億円〈銀製品の回収は約６億円〉の廃棄損を計上）で、従来の会計制度で処理した場合、営業利益は11億円増（同７・４％増）となることを報告した。
　主力の家庭用品製造販売事業については、売上高１１２６億２０００万円（同１・５％増）、営業利益20億９５００万円（同11・６％減）となったが、従来の会計処理で算出した場合、営業利益は、前年同期比で14億円増（同９・８％増）となると説明。主要カテゴリーの売上高は、医薬品同２・７％減、芳香消臭剤が同０・６％減、家庭雑貨品同０・４％減、カイロ同１・２％減となった一方で、口腔衛生品が同８・２％増、食品が同８・３％増、衛生雑貨品が同４・４％増と好調に推移したことを明らかにした。

アルフレッサＨＤ、21年3月期決算は増収減益に　適正利益確保を目指す

　アルフレッサホールディングスは、５月13日、平成21年３月期決算説明会を開催。売上高１兆９３４８億６８００万円（前期比９・３％増）、売上総利益１３８８億９７００万円（同５・６％減）、営業利益87億８３００万円（同65・４％減）、経常利益１５９億８５００万円（同50％減）、当期純利益55億６５００万円（同56・６％減）となった。
　セグメント別に見ると、卸売事業は、売上高１兆９１８２億１３００万円（同９・５％増）、売上総利益１２９１億９３００万円（同６・２％減）、販管費１２１５億１０００万円（同７・６％増）、営業利益76億８４００万円（同69・１％減）、経常利益１４６億３４００万円（同53・２％減）、当期純利益51億１００万円（同67・５％減）で、売上高にはシーエス薬品と琉薬の第２四半期実績が加算されており、これを除くと実質ベースでは４％伸長。市場平均を上回る成長を達成し、市場シェアも23・５％（同社調べ）と拡大した。なお業態別売上構成比で最大の40％を占める調剤薬局ルートが８％と最大の伸び率を示したほか、ジェネリック医薬品は、売上に占める割合が１・６％にまで拡大し、前年度と同じベースで対前年25％の伸びとなった。

Ｐａｌｔａｃ、「ＲＤＣ北海道」を披露　年間500億円の最大出荷額に

　Ｐａｌｔａｃは５月14日、北海道北広島市大曲工業団地内に大規模最先端物流センター「Ｐａｌｔａｃ　ＲＤＣ北海道」が完成したのに伴い、メーカー・小売業など取引先・得意先関係者約３５０名を招き竣工披露・見学会を開いた。総額68億円を投じ、敷地面積３万４６０５平方㍍、建築面積１万２８６０平方㍍、延床面積３万７８４０平方㍍と同社では最大規模。年間約５００億円の最大出荷額を有し、北海道内５００企業への出荷を予定しており、化粧品・日用品とヘルスケアが融合した最新システム・ローコスト化を実践したハイテクセンターとして大きな注目を集めそうだ。
　Ｐａｌｔａｃでは、今回のＲＤＣ北海道の完成により、従来のＲＤＣ（日用品化粧品）と札幌米里物流センター（ヘルスケア）を統合することで、北海道全域における日用品化粧品商材及び一般用医薬品関連の物流業務をトータル的にカバーする強力な体制が整った。
　同社ではＲＤＣ北海道の構築目的を、「物流拡充による北海道エリアの売上げ拡大と集約によるコスト削減」としている。
　センター設備では、重量検品機能付バラピッキング無線カート（ＳＰＩＥＣ６）やオリコン仕分けロボット（ＡＴＯＭ）、ケース自動倉庫（ＭＡＲＳ）、自動オリコン洗浄機など従来からの同社独自開発のハイテク機器に加え、今回新たに、バラピッキングにより少なくなった在庫をＭＡＲＳからリアルタイムに補充するシステム「ＲＥＡＬ」を導入。ローコスト・高品質・高機能物流を追求するとともに、ＴＣセンター機能に対応できるスペースを併設している。