バックナンバー

大木、健翔、リードヘルスケアが物流・システムの分野で業務提携に合意

　大木、健翔、リードヘルスケアの３社は２月23日、物流およびシステムについて業務提携を行うことで合意したと発表した。
　業務提携の内容は、①物流の共同開発と統一化の検討②システムの共同開発と統一化の検討③その他上記に付随する業務の共同研究④その他の分野に於ける協働の可能性の共同研究－－の４点。
　３社では、それぞれの営業基盤を勘案した結果、関東を基点に関西・中部・四国地方に営業基盤を持つ大木、九州・中国地方・四国地方の一部に基盤を置く一方で、北海道・東北地方にも同業卸とのアライアンスを組むリードヘルスケアに加え、地理的に双方の中間に位置する中国地方に基盤をもつ健翔と業務提携を組むことにより、文字通り全国をカバーする大衆薬卸グループが完成すると判断した。
　なお、大木とリードヘルスケアは昨年４月１日付で経営統合を視野に入れた「包括的業務提携」を締結しているが、今回の業務提携は「あくまでも物流、システムを中心とした文字通りの業務の提携」としている。

流通システム標準化事業　成果報告会開く　4月に事業継続の協議会設立

　流通システム開発センターならびに経済産業省は２月20日、「流通システム標準化事業報告会」を開催。流通業の次世代標準ＥＤＩ標準フォーマットとなる「流通ビジネスメッセージ標準（以下流通ＢＭＳ）」の導入を目的とした流通システム標準化事業最終年度（平成20年度）の成果報告を行った。メーカー、卸、小売、システムベンダーなど約５００名が出席。
　経済産業省商務流通グループ流通・物流政策室・下垣広輝氏が「流通システム標準の普及拡大と活用促進のために」と題して説明を行い、流通業界と同省では、この３年間、流通業界全体の情報共有交換の共通インフラ基盤として新たな流通システム標準を検討・検証を行ってきたとし、導入の背景と具体的な取り組み内容を紹介。平成21年度以降の取り組みの中で、システムの維持管理や意見調整、普及の拡大を図っていくことを目的とした参加企業らによる新組織「流通システム標準普及推進協議会」を４月に設立することを説明した。続いて、各業界の標準化検討状況の成果報告が行われ、イオンリテール情報システム本部長宮崎厳本氏（スーパー業界）、ニュードラッグ社長染谷信雄氏（チェーンドラッグストア業界）、ビットエイ取締役システム統括部長小林禎氏（ホームセンター業界）、小田急百貨店企画部ＩＴ担当チーフ海上幸宏氏（百貨店業界）の４名が成果報告を発表した。

@cosme、マンダムとコラボでオリジナル商品開発プロジェクトを始動

　国内最大級の美容情報専門サイト「＠ｃｏｓｍｅ」を運営するアイスタイルとマンダムは、＠ｃｏｓｍｅ10周年特別企画の1つとして、＠ｃｏｓｍｅメンバーと作るオリジナル商品開発プロジェクトをスタートした。
　美的好奇心の高い＠ｃｏｓｍｅメンバーの「なぜこんな商品は無いの」「こんなスキンケアのアイテムが欲しい」といった声をもとに、数多くの女性コスメブランドも展開するマンダムとコラボレーションし、より多くの女性の心を満たす商品を開発する。
　まず第1歩として、＠ｃｏｓｍｅサイト上に企画ページを設け、アンケートで、肌に関する悩みを募集し、商品カテゴリーを決定。その後、商品への要望やデザイン、キャッチコピーなどに＠ｃｏｓｍｅメンバーが投票などで参加し、半年かけてサイト上でのコラボ開発を展開していく。企画タイトルは、「＠ｃｏｓｍｅメンバーと作るコラボ商品withマンダム」（http://eventblog.cosme.net/e789/）。企画展開期間は２月５日から約６カ月間。

Ｐ＆Ｇグループ　7月1日付で組織体制改変　2法人新設して業務一部移管

　Ｐ＆Ｇグループは、７月１日付けで、日本における組織体制を改変する。既存の法人に加え、２法人を新設しＰ＆Ｇ・ジャパンや他のＰ＆Ｇグループ会社で行っている業務の一部を新法人に移管する。
　新法人は、Ｐ＆Ｇイノベーション合同会社（主要業務＝研究開発・製造技術支援・事業戦略の企画立案）と、Ｐ＆Ｇデザインセンター合同会社（主要業務＝将来的な市場ニーズ理解とブランド・製品アイデアの立案支援）の２社で、本社はいずれも神戸市。
　なお、日本におけるＰ＆Ｇ製品の販売等の業務並びに、日本でのＰ＆Ｇグループの代表的な役割は、従来通りＰ＆Ｇ・ジャパンが担う。
　今回の組織変更は、日本市場において、より深く地域のニーズに根ざした市場展開を行える社内体制を構築することが目的で、これに合わせ法人体系も変更するもの。

東京医療衛生用品フェア開催　「医療衛生用品卸としての専門性発揮を」

　「第84回東京医療衛生用品フェア」（主催＝東京医療衛生用品卸商協同組合）が２月18、19の２日間開かれ、前回と同じ「大切にしたい　優しさと思いやり」のテーマの下、新規３社を含む１００社・１３３小間が出展。得意先小売業など約１０００名が来場して、約50億円の売上高を達成した。
　今回は、受付や通路（幅の拡大、横横断を可能する設計）など会場レイアウトを変更。主催者企画コーナーも、恒例の「パワフルコーナー」、「新製品紹介コーナー」（３２３ＳＫＵを紹介）、「ＰＯＰ指導コーナー」を継続開催する一方で「お買い得コーナー」は休止。①市場が対前年約１３０％の伸長を続けている「尿失禁商材関連コーナー」②「血糖値測定体験コーナー」（オムロンヘルスケア協力）の２つを新設した。
　19日には記者会見も催され、岡本理事長が「昨今は厳しい経済環境が続く中、ユニクロなど特長ある品揃え・他社が真似できない商品開発などができている企業が業績を収めていることもあり、会場ではドラッグストアチェーンのバイヤーなどが売れ筋商品や特長ある商品を真剣に探す姿を至るところで見ることができた。こういう時期こそ、我々が〃医療衛生用品卸〃としての専門性を発揮して、高齢社会の到来に向けて健康に関する商材の認知拡大を図るためにも、展示会の意味合いを高めていきたい」とあいさつした。