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小林製薬、記者懇談会開く　製品開発方針など重点課題の進捗状況を報告

　小林製薬は11月19日、恒例の「小林製薬記者懇談会」を開き、小林社長が、平成21年3月期第2四半期決算概況および通期の見通しについて説明、その中で今期の重点課題の進捗状況について報告した。
　製造原価の低減については、生産性改善、代替品への変更、内製化に取り組み、半期で5億6000万円のコストダウンを達成、通期では15億円のコストダウンを見込んでいること、また、返品率と廃棄損の削減については、ＳＣＭ部門が主となり、販売部門およびマーケティング部門からの情報を基に供給計画と製造部門と共有することで、半期で過去5年間で最小となる廃棄額7億2000万円、返品率3.1％を達成したことを明らかにした。
　今後の製品開発の方針については、「生活者志向型開発」として①消費者のニーズに先回り②既成の漢方処方を再利用③新市場を低リスクで創造をテーマにニッチ市場の創出能力を発揮していくことを強調。各事業開発分野での取り組みについては、製品製造販売事業では「初乳（免疫力）」、「杜仲葉（抗肥満）」などのテーマに中長期的に取り組んでいくとともに、医療機器関連事業では、イーベント社の人工呼吸器の取り組みとして、米国では「Mini-Web」などの高機能、低コスト製品をＰＲするとともに、グローバルでは低コストを実現した新機種の開発に注力していくことを明らかにした。

日本香堂、「喪中はがきが届いたら」キャンペーン実施

　日本香堂は11月14日、年末の「進物用お線香」需要喚起に向けて一昨年から展開してきた「『喪中はがきが届いたら』キャンペーン」をさらに拡大。新たに制作した市場啓蒙型のテレビＣＭなどを投下し、生活者の共感醸成によるマーケットの拡大を目指す。
　マーケティング本部土屋本部長は、「最近では、葬儀形態の多様化によって、喪中ハガキで亡くなったことを知ることが多いという現状を踏まえ、当社では一昨年から、『喪中はがきが届いた時はご進物用お線香を贈りましょう』と啓蒙活動を行っていたが、本年度はこの取り組みを更に強化することで、業界全体の活性化に繋げていきたい」と述べた。
　同広告企画部吉野部長は「このキャンペーンは、一昨年にインターネット上でテストプロモーションを行った所、『お香典を送るのと違い、相手に気を遣わせなくていい』など多くの反響を頂いた。『進物用お線香は、お悔やみの気持ちを伝える〃コミュニケーションツール〃である』と確信を深め、今年はこれまで以上にキャンペーンを展開する。また、今回のキャンペーンは、喪中という悲しみごとに対して、お線香を売りたいのではなく、贈り手と受け取り手の心を結ぶ媒介として、進物用お線香があることを真摯にお伝えしたいという想いがキャンペーンのベースになっている」と述べた。

東邦薬品、09年3月期第2四半期業績は増収減益に　フィービジネス定着

　東邦薬品は11月13日、2009年3月期第2四半期決算説明会を開き、決算概況、今後の営業戦略を発表した。
　第2四半期決算は、売上高4094億2900万円（前年同期比4.7％増）、営業利益43億7000万円（同6.4％減）、経常利益61億1000万円（同7.76％減）、四半期純利益マイナス28億9600万円の増収減益となった。
　情報端末・ＥＮＩＦを主軸とする顧客支援システムを活用した提案型営業（＝フィービジネス）への評価の定着と拡大、連結子会社数の増加、さらに「共創未来グループ」との取り組みが増収に貢献したものの、収益面では競合間での価格競争の激化や富士バイオメディックス社の民事再生法が影響した。
　この業績を踏まえて同社では10月29日、通期計画を、売上高8400億円、営業利益94億円、経常利益130億円、投機純利益23億円に修正する。
　今後について濱田社長は、「顧客に選ばれるために卸機能と付加価値を創造し、顧客視点で提案型営業を更に推進する」方針を改めて表明した。

サッポロドラッグストアー、増収減益に　09年3月期第2四半期決算

　サッポロドラッグストアーは11月18日、09年3月期第2四半期決算説明会を開き、同期の決算概要並びに今後の事業戦略を説明した。
　同期は、地域の消費者ニーズにあった店舗づくりに努め、店舗面積300坪タイプのスーパードラッグ5店舗、200坪タイプのドラッグストア4店舗、調剤薬局1店舗の出店に加え、既存店見直しで3店舗を閉店し、期末で133店舗になったこと、売上面では、カウンセリング販売、フード販売、ＰＢ販売の強化を図り、既存店売上が計画を上回り、売上総利益増に寄与したこと、また利益面では、前期を上回る数の新店を出店したことなどにより、販売費及び一般管理費が増加し、減益になったことを説明するとともに、同期の中間業績（連結）は売上高195億3900万円（前期比108.2％）、売上総利益46億4200万円（同108.7％）、営業利益2億9300万円（同72.2％）、経常利益3億4200万円（同69.9％）、当期純利益1億6100万円（同73.9％）となった。
　同社では「新たな価値を創造し、お客様に認められるオンリーワン企業」をスローガンとし、その具現化策として「ドラッグストアの4つのフォーマットでの出店」「ＰＢ商品」「ポイントカード会員」に取り組むとし、「ドラッグストアの4つのフォーマットでの出店」では、地域特性・暮らし・顧客ニーズにあった店舗形態として、①シティードラッグ②ドラッグストア③スーパードラッグ④メガドラッグの4つのフォーマットを道内に展開する。

ライオン、30代男性特有のニオイ解明　抑制成分を発見　技術説明会開く

　ライオンは11月13日、技術説明会「“30代男性特有のニオイ”の解明と抑制成分の開発について」を開催した。
　今回の研究は男性が30代になるといわゆる加齢臭とは違う“自分の体臭の変化”を感じ始めることに着目したもの。同社ビューティケア研究所は、「変化した」と感じる特有のニオイの原因物質や発生メカニズムの解明、その抑制方法の研究を行った。
　専門家による臭気官能評価試験では、30代特有の「アブラっぽいニオイ（以下・オイリー臭）」は、首周りや胸・背中などの“体幹部”で強いことが判明。また、オイリー臭は加齢臭とは逆に、20代から30代にかけて強くなり、40代以降は弱くなると推論。続いてオイリー臭の成分分析を実施したところ、ニオイの性質は、皮脂が酸化されることで発生する“脂肪酸臭”であり、その主体成分は、使い古した食用油臭に似たニオイを発する「ペラルゴン酸」であることを特定。
　次に同社では、ペラルゴン酸の発生を抑制する成分（抗酸化成分）の評価を実施。その結果、約90種類の抗酸化物質の中から「メマツヨイグサ抽出液」に高い酸化抑制効果があり、30代男性特有のニオイに対して高いデオドランド効果を発揮することを確認した。
　ポリフェノールを豊富に含むメマツヨイグサ抽出液は、抗酸化作用、抗炎症作用や美白作用があることが知られ、化粧品などにも採用されているが、体臭の発生を抑制する作用があることを確認したのは今回が初めて。