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マツキヨＨＤ、日調と業務提携に向け協議開始　調剤併設型店舗の充実図る

　改正薬事法の施工を6月に控え、既存の医薬品販売業界では現在、業界再編の動きが活発化している。10月30日にはドラッグストア業界トップのマツモトキヨシホールディングスと、調剤薬局業界大手の日本調剤が共同記者会見を開き、両社が業務提携に向けた協議を開始したことを発表した。両者は、今期末（来年3月）を目処に、薬剤師の採用や教育などを手掛ける新会社をジョイントベンチャー（ＪＶ）で設立する計画。
　今回の決断理由について松本社長は、「今後は専門性の確立が重要になる。その上で当社は、登録販売者を活用して生活者の利便性を追求する『長時間営業店舗』と『調剤併設型店舗』の２つを強化していく方針だが、『調剤併設型店舗』では、薬剤師の採用や教育、調剤システムなど調剤事業においては業界トップの日調とＪＶを組み、別会社で運営した方が効率的だと判断した」とコメント。
　一方の日調・三津原社長は、医薬品業界を取り巻く環境の変化から、今後、調剤の主流になると目される面分業に対応する必要が出てきたこと、さらに面分業を今以上に普及させるためにはジェネリック医薬品の拡大がポイントになり、「この点で、多店舗展開している上に面分業に精通しているマツキヨＨＤとの提携は大きなメリットがある」と説明した。
　今回の提携では、①店舗に関する内容（調剤併設型ドラッグストアの新規出店、両社既存店舗における調剤併設型への転換）②運営に関する内容（調剤事業の運営効率化のためのノウハウ共有）③人的資源に関する内容（薬剤師および登録販売者のスキル向上）④商品に関する内容（先発医薬品及び後発医薬品の仕入れの効率化）の4点について協議を続ける予定。これによりマツキヨＨＤでは、調剤併設店舗を拡大させる方針を打ち出しているが、新会社の名称や出資比率などは今後の協議により決定するという。

全家協、製・配合同フォーラム開催　中小企業の活路などテーマに

　全国家庭用品卸商業協同組合ならびに全家協協力会は10月29日、「08年製・配合同フォーラム」を開催した。
　中村理事長があいさつで、「我々卸業界にとっては非常に厳しい市場状況が続くが、全家協の取扱高は昨年同期比102.8％と順調に推移しており、今期の目標213億円を達成できる見込みだ。一方で家庭用品業界は『家庭用品のあり方の見直し』に取り組まなければならない時代に入った。最近の消費者の生活シーンをみると、価格や機能性だけでなく『自分自身のお気に入り』など感性で商品を選択する。これは今後、広い視野・観点での商品開発や品揃え、売り場作りが重要になるということを示唆しており、卸企業が生き残る道は『提案型卸』にあると感じている。9月に開催した見本市『リビングワンダーランド』には、多数のメーカーに参加をいただき、全家協からは『感性価値商品』とのコンセプトを提案した。この新しい見本市を更に発展させるためにも、組合員卸だけでなく、協力会メーカーに参加をいただく同見本市実行委員会で、更に検討と改善を重ねていきたい」と述べた。
　続いて講演プログラムに移り、第1部・時勢講演では、流通問題評論家・坂本桂史氏（Ｍ．Ｙ．マネジメント研究所代表）が「激変する経済環境と中小企業の活路～競争こそ生き残りの条件」と題して講演。第2部では、パワーズポート・谷口良一代表取締役が「需要喚起とホームファッション～新しい時代に挑戦する」をテーマに基調講演。

花王、高付加価値化と販売力強化が深耕　21年3月期第2四半期概況を発表

　花王は、平成21年3月期の第2四半期（連結）の概況を発表。高付加価値商品の上市、販売価格の改定やコストダウン活動、雇用の削減などに傾注した結果、売上は円高の進行により予想を若干下回ったが、営業利益、経常利益及び純利益は予想を上回った。
　売上高は、コンシューマープロダクツ事業のアジア地域やケミカル事業が順調に推移したことと、日本や欧米で景気の減速感が強まる中においても、商品の付加価値と販売力の強化に取り組んだことにより、前年同期より0.5％増(為替変動の影響を除く実質2.7％増)の6579億円となった。利益面では、販売価格の改定やコストダウン活動などに積極的に取り組んだ結果、営業利益547億円(対前年比8億円減)、経常利益549億円(対前年比4700万円減)、純利益323億円(対前年同期30億円増)となった。
　セグメント別概況は、コンシューマープロダクツ事業の売上高は前年同期比1.4％減の5367億円(実質0.4％増)。営業利益は前年同期を37億円下回る427億円となった。
　ビューティケア事業の売上高は、前年同期比3.7％減の3001億円（実質1.5％減）。営業利益は前年同期比5億円下回る94億円となった。なお、プレステージ化粧品の売上高は、前年同期比4.7％減の1468億円（実質4.1％減)、営業利益は18億円下回る86億円となった。
　ヒューマンヘルスケア事業の売上高は、前年同期比3.1％増の976億円(実質4.2％増)。営業利益は前年同期を4億円上回る70億円となった。
　ファブリック＆ホームケア事業の売上高は、前年同期比0.9％増の1389億円(実質2.1％増)。営業利益は、前年同期を36億円下回る262億円となった。
　ケミカル事業の売上高は前年同期比11.4％増の1409億円（実質15.3％増）。営業利益は前年同期を30億円上回る119億円となった。

グローウェルＨＤ、中期計画の上方修正発表　ウエルシア関東は増収増益に

　グローウェルホールディングスは10月24日、子会社であるウエルシア関東の09年2月期中間決算と、グローウェルＨＤ中期計画の上方修正を発表した。
　ウエルシア関東は今中間期、売上高600億4300万円（前年同期比21.7％増）、経常利益26億7400万円（同19.0％増）、当期純利益16億6900万円（同38.6％増）の増収増益を達成した。売上増の要因は、①既存店が連続28カ月で売上プラスを更新して計画よりも2.1ポイント高い同4.1％増で推移したこと②調剤売上が高い調剤併設率（77.9％）を反映して同35・３％増を達成したこと③20店の新店開店④昨年11月末に子会社化したナガタ薬局の売上効果――など。
　一方、中期目標の上方修正については、9月に発表した「2011年8月期末に売上高2000億円、経常利益率4％以上、店舗数500店」から、①関東近県と静岡、甲信地区への出店を加速②あらゆる地域でのドミナント化の推進③登録販売者、薬剤師の人材育成強化④カウンセリング機能強化によるＨＢＣ売上の拡大（＝高機能・高付加価値商品の開発、販売）⑤全店を併設店舗にすることによる調剤売上の拡大――ならびにＭ＆Ａ、介護事業などを通して、「2012年8月期末に、売上高5000億円、経常利益率4％以上、店舗数1500店」に改めた。

ＭＥＧＡドン・キホーテ、関西初出店　生活防衛型ＤＳの新たな試みに注目

　先ごろ関西初出店となるドン・キホーテの新業態店ＭＥＧＡドン・キホーテ弁天町店（大阪市港区）を訪問した。同店は、ドン・キホーテグループの長崎屋の店舗を改装して今年9月26日にオープンしたもので、全国では3店舗目、関西では1号店となる“生活防衛型”ディープディスカウントストアである。
　同店は、グループ企業である長崎屋の強みである衣料品や食料品、ホームセンターのドイトの園芸用品、ＤＩＹ用品、ペット用品、そして、総合ディスカウントストア、ドン・キホーテが得意とする日用消耗品、家電、輸入雑貨、海外ブランド品、玩具などのバラエティ豊かな商品を取り揃え、低価格と品揃えの両立を図っている。敷地面積は4911平方㍍、 延床面積は2万40平方㍍と、中型規模の店舗だが、他のドン・キホーテの店舗と比べると通路も広めで、ゆっくり買い物をできる。また、地下１階の１フロアを食料品にあて、日常必要となる生鮮から酒類まで幅広く販売を行っており、他の階では日用品、化粧品、医薬品から衣料品や電化製品まで日常の買い物は、同店でほとんど揃うようになっている。
　生活防衛型”ディープディスカウントストアという同店だけに低価格路線も大きな売りとなっているが、食品や日用雑貨を見た限りでは定番商品については驚くほどの安さという感じはなかった。しかし、オープン後１カ月もたっていないせいか、特売品も多く見受けられ、そうしたものの中にはかなり低価格なものもあった。また、品揃えの店でも他店とは違った傾向も見受けられた。特に目に付いたのは海外商品の品揃えの多さだ。最近流行っている柔軟剤の「Ｄｏｗｎｙ」や「ＧＡＩＮ」なども大きなスペースをとり、他店を圧倒するアイテム数で陳列している。