バックナンバー

高島屋とH2Oリテイリングが業務・資本提携に合意

　高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリング（以下、Ｈ２Ｏリテイリング）は10月10日、3年以内の経営統合を目標に、百貨店事業を中心とした業務・資本提携に合意した。
　両社は、高島屋が持つ「大型店舗網の展開および商業施設の開発等の経営資源・ノウハウ」と、Ｈ２Ｏリテイリングが持つ「関西における百貨店を軸とした小売事業の多角化・深耕に関する経営資源・ノウハウ」を共有化・相互活用し、関東・関西を中心とした強力な店舗ネットワークの構築を目指す。
　業務提携の具体的な内容は、商品調達の共同取り組みや、業務フローの共通化、コストシナジーの追求などについて、業務提携委員会及び各部会を設置して協議決定していく方針。一方、資本提携では、来年2月末日をメドに、10％相当の株式を持ち合うとしている。

メディパルHD、アルフレッサHDが合併へ　10月10日記者会見開く

　医薬品卸最大手のメディセオ・パルタックホールディングス（以下メディ・パルＨＤ）と第2位のアルフレッサホールディングス（以下アルフレッサＨＤ）は10月10日、記者会見を開き、09年4月1日付で合併すると発表した。両社の売上高（08年3月期）は、メディ・パルＨＤ2兆2549億円、アルフレッサＨＤ1兆7694億円。単純合計の売上高は4兆243億円で卸売業では国内最大規模となる。統合の背景には高齢化社会における医療費適正化という社会的要請などがあり、両社の特性を活かしたビジネスモデルの確立と事業シナジーの追求で対応していく。
　新持株会社の商号は「アルフレッサ・メディパルホールディングス株式会社」。代表取締役社長には熊倉貞武メディ・パルＨＤ社長が、代表取締役会長に福神邦雄アルフレッサＨＤ会長がそれぞれ就任。資本金は223億9800万円、合併比率はアルフレッサＨＤの普通株式1に対して、メディ・パルＨＤの普通株式4・15を割り当て交付する。持株会社統合のスキームは、両社は対等の精神で合併するがメディ・パルＨＤを存続会社とする吸収合併とし、アルフレッサＨＤは解散となる。
　統合の背景には高齢化における医療費適正化という社会的要請、商品の安全・安定供給という社会的使命、健康意識の高まりなど社会の新たなニーズへの対応、顧客の業態転換や拡大等の業界環境の変化への対応などがあるとし、合併の目的は、「コストシナジーを出すこと。コスト面では世界スタンダードに追いつきたい」（熊倉メディ・パルＨＤ社長）としており、コスト削減により、統合の背景にある医療費適正化の社会的な要請に応えていく考えだ。

日石工組、創立50周年記念式典開催　設立から今日まで清潔な暮らしに貢献

　日本石鹸洗剤工業組合の創立50周年記念式典祝賀会が10月15日に開かれ、組合員、賛助会員、関係官庁、関係諸団体から約120人が出席。盛会となった。
　瀧山謙理事長（日本合成洗剤社長）が出席者へのお礼を述べるとともに、幾多の苦難を乗り越えてきた同組合の歴史を振り返り、業界と社会のために次の100年に向けて鋭意努力していく旨のあいさつを感慨深く述べた。
　次に感謝状並びに記念品の贈呈が行われ、友田奠通前理事（旭合成化学会長、代理友田直樹社長）、水野守一熊野油脂会長、理事・監事一同（代表阿部光弘ミマスクリーンケア社長）に感謝状並びに記念品が瀧山理事長から贈られ、平岩雅志副理事長（マツミ石鹸工業社長）の閉会あいさつで記念式典を終了した。
　休憩を挟み、祝賀会が開かれ、三木晴雄副理事長創立50周年記念事業実行委員長（玉の肌石鹸・ミヨシ石鹸社長）があいさつに立ち、創立50周年記念誌の編纂を進めていることを報告するとともに、「我が工業組合の50年の歴史から、何を学び、次の100年に向けて何を指針とするかを考えると50年前はどのような思いで組合を立ち上げ、その後の困難をどのように乗り越えてきたのか、石鹸洗剤という生活に必要な物資を供給し続けなければならないという使命感があったと思う。我々はこの50年の歴史を背負って1人ひりとここに存在している。先人たちの歴史を私たちが受け継いでいきながら、これからの50年に向けていきたい」とあいさつした。

薬王堂、21年2月期中間決算は増収減益に　“ESLP”商品の充実に注力

　薬王堂は10月14日、2009年度中間決算説明会を開催した。
　今中間期は、売上高187億9200万円で前期比112.3％（計画比96.3％）、売上総利益44億2800万円で同111.1％（同93.9％）、販管費40億7800万円で同117.6％（同97.3％）、営業利益3億5000万円で同67.5％（同66.4％）、経常利益4億600万円で同71.9％（同71.6％）、当期純利益2億3600万円で同71.2％（同71％）の増収減益に終わった。
　セグメント別売上高は、ヘルスケア58億5000万円（前期比108.2％、構成比31.1％）、ビューティケア39億3700万円（前期比110.2％、構成比21％）、ホームケア21億800万円（前期比112.2％、構成比11.2％）、コンビニエンスケア68億9500万円（前期比117.3％、構成比36.7％）。
　計画未達の要因について西郷社長は、「売上高は、原油高騰による燃料費や生活必需品価格の高騰が家計を圧迫したことに加え、2度の地震、最需要期である8月の天候不順が影響。特に2度目の地震では、翌日から予定していたチラシ特売が不発に終わったほか、この日を境に需要の落ち込みが見られた。また、ガソリンの暫定税率終了後には客単価が減少。客数も徐々に減少している。一方、売上総利益では、売上減少に加え、夏の季節品、特に付加価値（粗利益率）が高いヘルス＆ビューティ関連商材の不審が大きく、さらに3月から食品や日用品の値上がりに対して、一部主要商品を『価格凍結』や『厳選特価』として3～8月にかけて販売したが、それによる売上増がなく、結果的に粗利益の低下を招いた」などと説明した。

パルKS・丹平中田・大木が運営する親和会がH&BCフェア開催　150社が出展

　パルタックＫＳ、丹平中田、大木の３社で運営する親和会は、10月15日～16日の2日間、大阪で第26回親和会Ｈ＆ＢＣフェアを開き、近畿2府4県を中心に愛知県から九州までの薬局・薬店、ドラッグストアなどの関係者が参加した。出展メーカーは150社、小間数は188となり、2日間の来場予測は2000名。
　今回のテーマは「健康生活！新しいスタート～美と健康を考えませんか～」で、医薬品・日用品メーカーが新製品や主力品を展示し、参加者への熱心な説明を行った。
　また恒例のイベントコーナーとして健康チェックコーナーや似顔絵コーナー、占いコーナーなどを設置、餅つき大会も開かれ会場は終日賑わいをみせた。
　15日には記者会見がもたれ、フェアの使命について、「我々の提案が、薬局・薬店、ドラッグストアなどの小売業を通して、生活者に正しく伝わることである」とし、フェアへの高い評価を得ていることを紹介。来年10月には第27回フェアを予定していることを発表した。