バックナンバー

ウエルシア関東、寺島薬局の株式公開買い付け実施で子会社化目指す

グローウェル・ホールディングス傘下のウエルシア関東は9月22日、寺島薬局（茨城県つくば市・田口武社長）を株式公開買付け（ＴＯＢ）により子会社化すると発表した。
　買付価格は1株につき1976円とし、発行済み株式の50.18％以上の取得を目指す。買付け期間は9月24日から10月30日まで。
　ウエルシア関東では、寺島薬局を子会社化し同社のノウハウを注入することで、寺島薬局の利益率改善を図ると同時に、同社グループにおける関東圏のドミナント化の促進、新たな地域への出店の足がかり、新規出店における投資の削減およびリスクの軽減、規模拡大によるスケールメリット、シナジー効果が得られ、さらには介護事業への新展開をすることにより、相互の企業価値の一層の向上が図られるものと判断した。
　なお、寺島薬局は9月22日現在、「対応を検討するが、現時点で決定している事実はない」としている。

日本総合システム、「ストマネＰＬＵＳ」発表　棚割商品情報配信サービス

日本総合システムは、あらた、シーエス薬品、サイバーリンクスの3社と協働で、商品カテゴリーの枠を超えた棚割商品情報をインターネット経由で配信する棚割用商品情報配信サービス「ストマネＰＬＵＳ」を11月５日から開始する。
　この棚割用商品情報配信サービスは、メーカー、卸、小売企業に約1万1000ライセンスの販売実績のある日本総合システムの「StoreManager」の契約ユーザーを対象にデーターサプライヤーの役割を担う企業（あらた、シーエス薬品、サイバーリンクス）が保持・管理する棚割用の商品情報（文字・画像）をネットワーク経由で提供するもの。
　4社の役割は、あらたが日用雑貨・化粧品、ペット用品、家庭用品の商品情報を、シーエス薬品がＯＴＣ医薬品、健康食品の商品情報を、サイバーリンクスが加工食品、種類飲料の商品情報を提供。サイバーリンクスはデータセンターの役割を担う。日本総合システムは、それぞれの商品情報を取りまとめ、利用者に配信する。
　あらたの畑中社長は、「卸の機能は、営業、仕入代行、物流、金融など様々な機能があるが、この商品データ管理についても卸としての1つの役割だと考えている。メーカー、販売店、卸のサプライチェーンの中での重複作業が行われていることを考えるとこの事業は重要である。あらたとしては担当するカテゴリーについて精度の高いデータを提供していき、卸の新しい機能の１つとして発展させていきたい」と語った。

ユニチャーム、「リハビリパンツ」から新提案　プレス発表会開く

　ユニ・チャームは9月25日、「『ライフリーリハビリパンツ』からの新提案　新製品プレス発表会」を開催した。
　高原社長は、「ライフリーリハビリパンツ」の新ブランドメッセージ「生きることが、リハビリ」導入の背景について、「当社では、介護は、介護される人のものであり、介護される人らしい人生を全うしてもらうために、我々周囲はどのようなサポートができるのかが重要だと考えているが、その一方で、介護される方も『できれば全て自分でやりたい』と願っており、中でも“排泄”は、最も自分でやりたい行為になっている。そこで、介護される人、介護する人ともに“諦めないでがんばろう”という願いを込めて新メッセージを制定した」と説明。
　その上で、現在の大人用紙おむつ市場が、生理用品市場を上回る1100億円の市場規模に到達したことを報告して「今後は、市場のトップメーカーとして、『ライフリー』ブランドと『生きることが、リハビリ』という新メッセージを通じて、リハビリの効果は努力し続けた分だけ有効で、限界がないことを提唱する『生涯リハビリ有効論』を広く普及させていく」と宣言した。

プラネット、20年7月期決算は売上高24億5400万円に

　プラネットは9月25日、平成20年7月期決算説明会を実施。売上高は24億5400万円となり、前期に比べて1.9％増加。しかし5～7月が商品価格の値上げから業界全体の取引量が減少し、データ量が見込みよりも少なくなったことで、当初予想（24億8000万円）よりも下回る結果となった。ただＥＤＩ事業の通信データ量は12億4461万レコードを達成し、5.6％増と堅調に推移した。
　また、卸売業の実販データをレポート使用に編集加工するシステムの「販売レポートサービス」のメーカー利用が増加。また、同社の商品データベースを活用し、卸売業・小売業の商品マスタや台帳のメンテナンス業務を効率化するサービス「商品マスタ登録支援サービス」が主な流通業で利用が開始されるなど売上げに貢献した。
　事業別の売上高は、ＥＤＩ事業21億円（3.4％増）、データベース事業3億3100万円（2.7％増）、その他事業2100万円（59.9％減）となった。
　売上総利益は13億2900万円で6.2％増加。営業利益は5億1500万円で20.1％の大幅増。経常利益は5億700万円で14.1％増加。当期純利益は2億9600万円で前期より6.7％上回った。利益面では、営業利益が前年に比べて20.1％増。当期純利益はほぼ当初計画通り推移した。

ニッド、第80回秋季展示会・全国総会開く　目標約定額288億円に届かず

　日本ドラッグ（略称ニッド）は9月17、18の２日間、第80回秋季展示会および全国総会を開催した。展示会には加盟社119社と卸27社が参加。新規9社を含む267社がＰＢや専売品の新製品108品目（医薬品8品目、衛生用品3品目、化粧品関連10品目、フード《含む健食》37品目、家庭用雑貨50品目）を中心とした主力品で商談を実施したが、目標約定額の288億円に対して、事前約定額は225億円、18日午後２時の中間発表時点では230億円に留まることとなった。
　18日の展示会終了後には全国総会が開かれ、はじめに藤井孝洋チェーン会会長（ザグザグ）が登壇し、前日に開かれた会員総会の内容について「9月1日にイオン・ウエルシア・ストアーズの有力メンバーであるウエルシア関東と共同持株会社・グローウェル・ホールディングスを設立した高田薬局の会員資格について議論した。以前、ニッドとして競合するドラッグストアチェーンを選定したことがあったが、その時にイオン・ウエルシア・ストアーズは認定されなかったことから、会員資格が継続することを確認するとともに、高田薬局には、ウエルシア関東にニッド商品を供給しないよう強く要請。さらに、激しい合従連捷が続いており、先行き不透明な状況であることから、今後は問題発生の都度、協議することとした。また“開かれたニッド”の実現に向けて、現在は、過去の経営全般の見直しを行っている」と発表。次に田中元伸運営委員長（くすりのコーエイ）があいさつに立ち、“開かれたニッド”の実現に向けて、「運営委員会の議事録とともに、取締役会の議事録も公表するようにした」と報告した。