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グローウェルＨＤ、設立説明会開催　今期売上高目標は1590億円

　埼玉県を中心に関東甲信越地区でドミナントを展開するウエルシア関東（鈴木孝之会長兼社長）と、静岡県を中心に神奈川、東京に店舗を構える高田薬局が設立したグローウェルホールディングス（高田隆右社長／高田薬局社長）は9月5日、設立説明会を開催した。
　事業会社2社は、それぞれのビジネスモデルを相互導入するとともに、スケールメリットを生かして収益拡大を図ることで業績を拡大させる方針を掲げているが、経営は本部主導ではなく、各社の自己責任において進める。
　具体的には、ウエルシア関東は、高田薬局の高付加価値商品販売力（顧客管理によるカウンセリング力）を導入する一方で、高田薬局に対して深夜営業や調剤店展開のノウハウを提供する。高田薬局では既に８店舗で深夜営業を実験しており、今後は深夜営業実施店を22店舗、調剤併設店を44店舗にまで増加させる方針を打ち出している。
　2011年8月期を期限とする中期目標は、売上高2000億円、経常利益率4％以上、店舗数500店で、これを実現すべく、関東近県と静岡への出店を加速し、あらゆる地域でドミナント化を推進。事業面では、全店を調剤併設店舗（ドラッグ＋調剤）にすることで調剤売上の拡大と第１類ＯＴＣの販売強化を通して“かかりつけ薬局”になることを目指す。ＰＢは、ウエルシアブランド、イオンのトップバリューブランドに加えて、高田薬局ではＮＩＤ商品も展開する。
　新規出店53（ウエルシア関東46、高田薬局7）、閉店16（ウエルシア関東11、高田薬局5）、期末店舗数447店で臨む初年度（平成21年8月期）の業績目標は、売上高1590億円、売上総利益459億5000万円、販管費407億5000万円、営業利益52億円、経常利益54億円、当期純利益25億3000万円。

ＪＡＣＤＳ、「薬剤師フォーラム」11月に開催　記者意見交換会開く

日本チェーンドラッグストア協会は9月5日、記者意見交換会を開き、最近の活動状況を報告した。
　10周年記念事業については、①既存事業のバージョンアップ②新規事業③10周年記念ロゴ作成を実施。①では、第9回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーを最大級規模で実施。合わせて華やかでグローバルな実施を目指す。現在、海外ブースや食品ブースの出展を要請中。また、第4回薬剤師フォーラムを11月8日、9日に品川プリンスホテルで開催する。
　そらぷちキッズ支援キャンペーンに関して、頑丈な募金箱の作製するほか、ポスターを作製し、店舗に掲示する。また、参画企業を増やす。
　②については、地球温暖化防止に向けた啓蒙・啓発活動を行う。これについてはポスターや小冊子の配布も検討するほか、10周年記念式典・パーティーを平成21年6月9日グランドプリンスホテル赤坂で行う。また、10周年記念書籍（記念誌）をドラッグストア流通記者会の全面協力で制作、記念式典で配布する。このほか8カ国語ＯＴＣ販売応対マニュアルの制作。改正薬事法とパッケージ表示の告知。健康川柳の一般募集を本年11月から来年1月まで行い、優秀作品の発表・表彰を第9回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーで行う。

マンダム、「ギャツビー誕生30年」機に政策発表

　 マンダムは9月9日、ギャツビーブランドが30周年を迎えたのを機に、国内外のマーケティング政策の変遷と今後の施策についての会見・懇談会を開いた。
　西村元延社長は、キャツビーが300億円を超えるブランドに成長した軌跡を語るとともに、2011年3月期にグループ売上高750億円を目指し、①ギャツビーを中心にしたグルーミング事業の安定成長②同社の独自技術を生かした女性コスメタリー・コスメティック事業の成長戦略③海外事業の継続強化を報告。海外事業では、インドでの商品展開が順調に進んでいることも明らかにした。
　マンダムの経営の根幹は「Ｏｎｌｙ　Ｏｎｅ＆お役立ち精神」であり、経営理念として「生活者発・生活者着」「全員参画経営」「社会との共存共栄」を挙げるとともに、高い目標を掲げ熱い情熱を持って閉塞感を打破するという意味の造語「考働」（英文表記：kohdoh）を指針としていることを説明した。
　また、業界で最も早い海外進出を果たし、アジア市場での高いプレゼンスがあることを紹介。マンダムグループの海外事業売上げは単純合計で全体の34.5％、営業利益では38％を占めており、今後は「日本のビジネスも（海外で）展開する1エリアである」という考え方で、グループ経営戦略を更に積極的に展開することを明らかにした。
　更に、ギャツビーについては、「4億6200万個（08年3月期・連結）を販売し、303億9400万円を売上げ、6度のリニューアルを経て30年生き続ける」スーパーブランドであることを強調した。

ユニリーバ、10月から新取引制度導入　卸との“協働体制”を推進

　ユニリーバは、10月1日から、粧業品事業に新取引制度を導入することを発表した。新取引制度は、卸店の機能に対する対価を基本理念としており、業界卸の間では早くも導入後の取組みに期待が寄せられているという。
　同社では、さらなる成長を実現するためには「大型店から地域密着型小売店まで配荷を拡大」することと、「全ての店頭での定番やエンドでの展開強化」を図る必要があり、チャネル政策も、今までの“自己完結型”から、中間流通＝卸をパートナーとするビジネスモデルに変更して、卸と協働関係を構築しなければならないと判断し、「約1年半前から、卸店様にとって“最も信頼されるパートナー”になれるよう、『協働戦略』を練ってきた」（上垣内社長）という。そして今年3月には同社の営業部門、物流部門、情報管理部門、販売会計部門を一元化した「カスタマーサービス部」を、新取引制度の導入に先行して発足。「カスタマーサービス部」では、得意先に対して各種サービスや情報を正確かつタイムリーに提供するとともに、“効率的な発注方法”など、同部署により各種情報を一元管理することで初めて提供できる卸の利益改善に関するアドバイスも行い、“協働体制”を推進する。「カスタマーサービス部」をインターフェイスとして導入される新取引制度は、卸店ごとの機能に対して対価を支払うことを基本理念とし、①透明性②カスタマーサービスの向上③トータルでの環境配慮――の3点をベースに策定された。

東邦薬品、連結子会社のエトス、資本提携会社の須江薬品を完全子会社化

　 東邦薬品は9月11日、連結子会社のエトス及び資本提携会社の須江薬品を11月1日付で完全子会社化することを発表した。
　エトスは関東甲信越及び東北地方南部で調剤薬局経営及び医薬品分割販売業を展開する企業であり、一方の須江薬品は、群馬・栃木の両県を地盤に医療用医薬品等の卸売業を営んでいる。東邦薬品では、医薬品等の流通企業集団としてグループシナジーの最大化に取り組む中、両社を完全子会社化することがコスト競争力やマーケティング力の強化、グループ企業価値の最大化につながると判断した。当該子会社化は簡易株式交換の方式で実施される。