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Ｐ＆Ｇ・ジャパン、定例会見開く　グローバルビジネス売上げは9％増に

　Ｐ＆Ｇ・ジャパンは8月18日、業界紙定例記者会見を開いた。桐山一憲社長は、Ｐ＆Ｇグループ全体での07／08会計年度通期のビジネス結果が売上高で9％増の835億㌦（約9兆円）、純利益は17％増の121億㌦（約1.3兆円）となり、7年連続で目標通りの成長を達成し、日本国内も５期連続のプラス成長で推移したことを報告。また新ビジョンとして「最も信頼される企業」を打ち出した。また日本ビジネスは、市場全体が微減傾向にある中で、5期連続のプラス成長になったことを報告。特にファブリックケアとヘアケアが2ケタ成長し、ペットケアの2ブランドが前年比を上回ったことを挙げた。
　今期のチャレンジとしての価格戦略とコストプレッシャーについては、同社としては①お客さまに高い価値を提供し続ける②プレミアム・付加価値品の強化を図る③製品改良を伴うものをまず価格改定し、その他も必要な場合に応じた出荷価格改定などを視野に入れる－－という3点での対応を説明。今後「ジョイ」や、「パンテーン」のトリートメントの一部で価格改定を行うことを発表した。また新ビジョンとしては、「日本市場において最も信頼される会社になっていく」として、①流通パートナーとの協働②新製品を軸にしたカテゴリーごとのビジネスを達成③サステナビリティの強化－－などを説明し、「得意先との協働を深め、真のWIN-WIN-WINを通じてナンバー１メーカーとして認めていただけるようにしたい」と述べた。

中央ホームズ、第58回MDフェア開催　新規15社含む92社が出展

　中央ホームズは8月20日、小売業を中心とする263社・538名を招き、新規15社を含む92社の出展で第58回マーチャンダイジングフェアを開催した。
　今回の同社企画コーナーは、今年で30周年を迎えたことを記念して、同社並びに業界の30年を振り返るパネルが設置されたほか、恒例の「秋・冬の新製品コーナー」、「メーカープレゼンコーナー」、ＤＨＣのサプリメントや青汁、話題の黒酢各種で構成した「生活習慣改善コーナー」、提携関係にある大木の協力も得てインフルエンザ予防商品などを集めた「パンデミック対策コーナー」で構成され、さらに東京・原宿にショールームを構える「サンプル・ラボ」などの紹介も行った。
　また同社が参加するＪ‐ＮＥＴも出展し、第１弾商品の「ステップクリア」とともに、共同販売企画商品の回転歯ブラシ（新世界）、浴室の鏡用鱗状痕落とし「ダイヤモンドパッド」（ヒューマンシステム）、などを紹介。
　記者会見では、「全てのステークホルダーに『中央ホームズと関係を持って良かった』と思ってもらえる会社になる」（関根社長）ことを目指して、来年の“第２創業期”を前に、現在は経営ビジョンの策定から、メーカーとの契約関係や同社就業規則などあらゆる面の見直しを進めていることを明らかにした。

ピップトウキョウ、第89回藤信会開催し来場者1950名超える盛況に

ピップトウキョウは8月7日、8日の2日間、第89回藤信会春の展示会を開いた。
　今回のテーマは前回に引き続き「健康元年･･･『からだにやさしい・環境にやさしい』ウェルネス提案」とし、サブテーマには、「私たちのウェルネス＆エコ提案」に設定。スローガンは、今年で創業100周年を迎えたピップトウキョウの新たな決意を込めて「皆様に支えられての１００周年　新たな歴史を創造し　思いを伝える藤信会」とし、新規出展社6社を含むメーカー150社が出展。来場者は1950名以上と、見込み通りの来場を達成した。
　同社ＭＤ提案コーナーは、今回は、創業100周年に際し、ウェルネスビジネスのリーディングカンパニーとして、「からだにやさしい・環境にやさしい私たちのウェルネス＆エコ提案」をテーマに各種企画提案を行い、「新製品コーナー」「お勧め品コーナー」「イベントコーナー」「カテゴリー別提案」「セカンドライフコーナー」「エコ、健康ステーションコーナー」「専売品コーナー」「自社商品ご紹介コーナー」が設けられた。
　なお8日には記者会見が開かれ、松浦社長がピップフジモトとの経営統合と、それに伴う得意先との取り組みや今後の展示会の在り方について「経営統合の進捗状況については、営業、ＭＤ、物流、人事、財務等各機能ごとに分科会を設置してスムーズに１本化が行えるよう検討を行っている。統合後の本社所は、大阪に置く予定。ただし、実質機能は東京になるだろう。得意先との取り組みだが、全国チェーンとは、『ピップ株式会社』として、営業展開しており、現在は、チェーンドラッグストア2社と11月からは、ＧＭＳとの取引もスタートする予定だ。さらに、専売品についても企画はピップが行い、それをピップフジモトと当社が販売して、今後はＭＤ提案も１本化して行いたいと考えており、できることから１本化して全国小売チェーンに対して、効率的でメリットのある提案を行っていきたい。展示会については、統合効果を出すべく現在調整中である」と語った。

小林製薬、第1四半期業績を発表　純利益9.4%増に

　小林製薬は8月8日、平成21年3月期（連結）第1四半期決算の概況を発表した。
　同社の第1四半期決算は、売上高284億8800万円（前年同期比54.6％減）、営業利益37億6700万円（同0.4％減）、経常利益36億7300万円（同16.7％増）、四半期（当期）純利益26億300万円（同9.4％増）となった。
　売上高の大幅な減少については、20年3月期第４四半期からコバショウが連結対象から外れたこと、営業利益の減少については、会計処理の変更があり、売上原価に影響したことによるもの。家庭用品製造販売事業では、今春「ドルチトール」「命の母ホワイト」「ブルーレット漂白玉プラス」など6品目の新製品を発売したことにより、売上拡大に貢献。また、天候不順の影響で夏物商材のＯＴＣ医薬品などが不振となったが、「ナイシトール85」「ブレスケア」などの既存品や海外カイロ事業も順調に推移した結果、売上高は255億7400万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は38億1800万円（同1.9％減）。
　医療関連事業では、売上高は24億9000万円（同1.5％増）、営業損失は1億7200万円。

チェーンストア協会、上半期概況発表　総販売額は微減に

　日本チェーンストア協会はこのほど、平成20年上半期（1～6月）の「チェーンストア販売概況」を発表した。
　当期の会員企業73社8713店舗の総販売額は6兆5262億円、前年同期比（店舗調整後）99.7％と微減に終わった。閏年で２月の営業日が1日多かったことや食品が好調だったことから、2～3月は前年同期実績を上回ったものの、その他の月は低調に推移した。また、1月中旬の冷え込み、4～6月の不安定な気候変動などの影響のほか、食料品や住関品で値上げが相次いでおり、生活者に家計防衛的な動きもみられた。
　商品部門別販売額は、食料品4兆229億円（前年同期比店舗調整後101.8％）、衣料品7828億円（同94％）、住関品1兆3139億円（同97.3％）、サービス244億円（同93.3％）、その他3820億円（同99.9％）となった。