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花王コラボレーションフェア08開催　取引から取り組みへステージアップ

　花王は7月9日、10日の2日間、全国から1000名を超える取引先販売店を招き、初めての「花王コラボレーションフェア2008」を開催した。同フェアは、「変化する生活者をみつめて」をテーマに、花王グループの“よきモノづくり”を支える研究開発やＣＳＲなどの企業活動を紹介するとともに、本年１月に同社が開催した「有力販売店懇談会」で提案した“生活者への新しい価値訴求”“お客様満足の最大化を目指した売り場・売り方”への実現に向け、コラボレーションへ落とし込んだ具体的な提案を行った。
　会場は、花王幹部が中期的な事業方針に基づく重点施策や販売活動について説明する「プレゼンテーションゾーン」、最新の研究開発の知見や花王の提案型営業についてテーマ別のセミナーを行う「セミナーゾーン」、環境に対する取り組み、ＣＳＲ活動などの企業活動の紹介や事業ユニット、販売からの具体的な提案を行う「提案ブースゾーン」、販売店と個別に情報交換を行う「コミュニケーションゾーン」の4つに分けて提案を行った。
　花王は今後、このコラボレーションフェアを、毎年1月に開催している有力販売店様懇談会及び個別の販売店との情報交換会と合わせて、年間のコミュニケーションサイクルとして定期化、定着化を図っていくとしている。

ＪＡＣＤＳ、医薬品ＤＢ運用をプラネットに委託　定例会見を開催

　日本チェーンドラッグストア協会（略称・ＪＡＣＤＳ）は7月4日、定例記者会見を開き、次の内容を発表した。
　・ＪＡＣＤＳ「第９回通常総会」ならびに同政治連盟主催「特別セミナー」開催
　・「ＪＡＣＤＳカテゴリーマネジメント・ガイドライン」を発刊＝2月開催のＪＡＣＤＳカテゴリーマネジメント事例発表会で発表した「ガイドライン」がまとまった。同ガイドラインはドラッグストア業界でカテゴリーマネジメントに関する情報の共有化を図ることを目的としたもの。7月22日から会員企業（正会員185社、賛助会員230社）並びに希望する異業種団体・企業に配布する。
　・プラネットに一般用医薬品データベースの運用を委託
　6月20日開催の常任理事会で、経済産業省流通システム標準化事業として検討を進めてきた、改正薬事法に伴う一般用医薬品の説明文書および商品基本情報を一元管理する「商品マスタデータの集約場所（＝データベース）」の運用をプラネットに委託することを決定した。

エステー、夏の卸店説明会開催　パワーブランドを更に強化

　エステーは7月7日、関東地区の卸店営業責任者95名を招き「2008年夏の卸店説明会」を開催した。はじめに鈴木喬取締役会会長が挨拶した後、小林寛三社長が下半期経営方針を発表。次に影浦憲章常務営業本部長による営業方針説明、今秋の新製品とテレビＣＭを紹介するＶＴＲの上映、同社グループ各社社長の紹介を行った後、最後に加藤孝彦東京支店長が支店方針を発表した。
　小林社長は報告の中で、経営改革の方針として、利益重視の経営基盤を強化するために①効率化経営②成長経営③チームワーク経営――の3つを掲げていると述べ、「①効率化経営では、徹底したコストダウンや品種削減、返品率改善などを進め、高収益体質に向けた全社的な仕組みの構築を進める。特に今期は、資材の共有化や設計の見直しを推進するほか、品種の削減や返品率の改善にも積極的に取り組んでいく。
　②成長経営では、革新的かつ高付加価値の商品開発とパワーブランドへの経営資源集中を図り、国内外で売上拡大とシェアアップを目指す。そのカギはやはり“売れる商品”であり、“世にない商品”“高くても売れるプレミアムな商品”を生み出すことが不可欠だ。これら当社の革新的な商品をグローバルに展開することも推進する。
　③チームワーク経営とは、社員全員がチャレンジ精神を持ち、自ら考えて動く組織になることである。今後も“アイデアのたまご”“コラボ会議”“空気をかえようＤＡＹ”など、様々な取り組みを進める」と語った。

日本製紙クレシア、「クリネックス」リニューアル　価格復元の実現目指す

　日本製紙クレシアは、製品の販売価格復元をさらに強力に進める方針を打ち出しており、現在も代理店・販売店との交渉を粘り強く進めている。交渉を前に同社は、今年6月の為替レート（1㌦＝106.9円）と同水準だった04年4月を基準月に設定して、主要原材料価格の推移を、基準月を100とする指数で分析する資料を作成した。
　6月中旬時点の原油価格は284.3にまで高騰。電力料金も130.6に達したのをはじめ、輸入のＮＢＫＰならびに古紙原料が1.5倍。国産パルプも高止まりが続いており、下落する傾向が見えない状況なのに対して、6月時点の製品価格は、基準月に対して、ティシュー82.1、トイレットティシュー85.4に留まっているという。
　このような状況を踏まえて同社・鹿野専務は「今回の価格復元に向けた取り組みでは、現行水準から平均25％以上の復元を目標として設定したが、これを目標通りに取り切れたとしても、04年４月の水準よりわずかに上回るに過ぎない。この程度の復元で賄いきれるものではないが、再生産するために最低限必要な水準を確保したいとの思いから、今回の復元幅を算出した。それ故に、当社では『価格復元』という言葉を使用しており、まず、この事実を理解して欲しい。また今後は、消費者に“家庭紙製品の値ごろ感”を変えていただく取り組みを展開する必要性を感じている。現在は『ティシュー5個パック＝298円』が固定概念として定着しているが、これを300円以上にすることで、復元した価格の定着を図りたい」と述べ、流通に対して理解と協力を要請している。

コスモス薬品、5月期連結決算は増収減益に　九州300店舗確立に注力

　コスモス薬品は7月9日、平成20年5月期連結決算説明会を開き、宇野社長が前期概況ならびに今期目標について発表した。
　前期は、新規出店43店舗、閉店1店舗、既存店改装（棚替）63店舗で、期末店舗数276店舗で臨み、連結売上高1482億4400万円（前期比117.8％）、営業利益35億500万円（同93.3％）、経常利益41億6500万円（同95.3％）、当期純利益21億7300万円（同94.5％）の増収減益に終わった。
　昨年12月の年末商戦から景気悪化が顕著になっているのに加え、今年1月には中国餃子事件の影響から、主力商品である冷凍食品の売上げが3割ダウンしたこともあり、低価格戦略を強め、目標粗利率を23％から22.1％に引き下げたことで、第4四半期には既存店売上高がプラスに転換。増収を達成した。一方、利益面は、下期から取り組んだ販管費の削減が追いつかず減益に終わったが、第4四半期は店舗オペレーションを改善して人件費率を低減した。
　今後については、「大不況時代の到来」という予測のもと、①医薬品、食品などのＰＢを含めた低価格路線の一層の強化②北九州地区に軸足を置いた新規出店による九州300店体制の確立――を推進。今期目標は、売上高1710億円（前期比115.4％）、営業利益41億円（同117％）、経常利益47億円（同112.8％）、当期純利益20億3300万円（同93.6％）。