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オークワ、パレを子会社化　東海地区で食品スーパー17店を展開

　近畿の大手スーパー・オークワは、6月9日開催の取締役会において、東海地区で高質食品スーパー17店を展開するパレの株式を取得し、６月30日付で子会社化することを発表した。　オークワは、パレを子会社化することで、高質商品の共同開発による商品力強化、ノウハウの共有による店舗運営力強化及びスケールメリットによるコスト削減などを通じて競争力の強化を図れるとしている。
　オークワは、近畿地区を中心にエリア集中型のドミナント戦略を展開する一方、高質スーパー「メッサ」などの新業態の開発・推進、ＰＢ商品の開発、カスタマーサービスレベル向上などの施策を進めている。一方のパレは、平成17年に産業活力再生特別措置法に基づく経営資源再活用計画の認定を受け、名古屋鉄道子会社の名鉄パレから小売事業を取得。事業再生ファンドのフェニックス・キャピタルと名古屋鉄道の支援のもと、自社運営による事業価値の向上を図っていた。

マンダム、新生「ルシードエルスタイリングシリーズ」を発表

　マンダムは6月11日、発売15周年を迎えた女性用スタイリング剤「ルシードエル　スタイリングシリーズ」の全面リニューアルを発表した。
　8月23日から全面改良する「ルシードエル　スタイリングシリーズ」は、新たなブランドキーワード“≠（ノットイコール＝他人とは少し違う自分テイスト）”のもと、従来のようなヘアスタイル別ではなく、トレンドに左右されない「仕上がり効果別」に製品ラインアップを再編。①動き②弾み③滑らかの3点を重視した新処方を採用するとともに、油化成分と乳化剤の組み合わせを追求し、手のなじみやすい操作性を実現した。
　特にヘアワックス「デザイニングポット」（全8種類16製品）では、超ハードタイプ「スマッシュフィクサー」、動きのある毛束に仕上がる「エッジィムーブ」などのほか、ワックスでは珍しい風に吹かれたような“エア感”を演出する「ニュアンスモア」など、最新のヘアスタイルに対応するアイテムも取り揃えている。

大木、20年3月期決算は増収増益に　「商流の中間流通事業目指す」

　大木は、6月5日、08年3月期決算説明会を開催。決算概況について説明した。
　業績は、連結売上高1108億6400万円（前年比14.6％増）、売上総利益113億7600万円（同11.9％増）、一般管理販売費111億5900万円（同12.2％増）、営業利益2億1600万円（同0.3％減）、経常利益4億2800万円（同5％増）、当期純利益2億1500万円（同34.6％増）の増収増益となった。
　売上高は、昨年3月に北海道、東北、九州エリアに進出したことやドラッグストア以外の業態でもＯＴＣ商品を積極的に展開したこと、前々期から化粧品関連を中心に展開するＣ＆Ｂ（コスメ＆バラエティ）事業部の売上げが好調に推移したことで増収となった。
　売上総利益は、メーカーの取引条件が厳格化したことなどで対売上高比は10.3％と前期比0.2ポイント微減したが、前年比では前期を上回った。
　経常利益については、センターフィーの増加、改正薬事法施行を睨んだ先行投資コスト等が増加したものの、物流関係を中心とする生産性の向上、一般管理販売費を圧縮したことで増益となった。
　また、部門別売上高構成比は、医薬品48.6％、健康食品11.1％、衛生医療・介護・オーラル用品10.4％、ベビー用品7.9％、化粧品9.5％、日用品6.7％、菓子・食品0.4％、その他5.4％。

合同商談会「コラボレート21　16ｔｈ」大阪皮切りに開催

　白元、サラヤ、牛乳石鹸共進社、ショーワグローブ、キクロンによる合同商談会「コラボレート21　16th」が、6月11～12日の両日、大阪で開催され、小売業者、卸業者ら約1000名が来場した。
　会場では、入り口すぐに各社の今秋の新製品を展示した「新製品展示コーナー」、続いて出展各社の展示コーナー、最後にオープンカフェ＆暮らしソリューションパネル展示コーナーを設置。また、別室には多数の商談コーナーを設けており、1つの会場で各社の注力商品を一堂に見ることができ、そのままスムーズに商談できるという「合同」ならではの特長ある商談会となっていた。
　その他、暮らしソリューションコーナーでは、様々な工夫を凝らしてムダを省く大阪人独自の気風「始末文化」を紹介するパネルを展示し、井原西鶴の浮世草子「日本永代蔵」を引用しながら、大阪の先人たちの“暮らしの節約術”を面白おかしく紹介していた。

ココカラファインＨＤ、新業態「セイジョーマザーズ」1号店をオープン

　ココカラファインホールディングスの事業会社・セイジョーは6月7日、東京都世田谷区で、新業態「セイジョーマザーズ1号店」を開店した。
　小田急線・祖師ヶ谷大蔵駅から徒歩3分の好立地にあったセイジョー砧店を業態転換して誕生した同店は、「医食同源市場」をコンセプトに、厳選された有機野菜から処方箋薬（調剤窓口）を始めとする医薬品を品揃えすることで、生活者の毎日の健康生活をサポートすることを目的に開発された。
　店内は、有機野菜など“オーガニック”であることを主張する食品をメーンに、軽衣料、トイレタリー製品などが展開されていたが、そのうちトイレタリー製品は、環境への負荷が少ないとされる石鹸製品や、効果・効能が高いとされる付加価値型オーラルケア製品を中心に売場が構成され、これにより競合店の売場との差別化が図られていた。
　このような“オーガニック”を訴求する食品スーパーは、米国でもホールフーズマーケットなどが人気を集めており、また日本でも“食の安全・安心”への意識が急速に高まっていることから、今後大きな話題を集めそうだ。