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アルフレッサＨＤ、アポロメディカルＨＤの株式取得、子会社を決議

　アルフレッサホールディングス（アルフレッサＨＤ）は3月26日、同日開催した取締役会で、調剤薬局を中心に“トータルヘルスケアサービス”を提供する企業として地域社会の医療に貢献している「アポロメディカルホールディングス」（東京都豊島区・我妻照男会長兼社長、アポロＭＨＤ）の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。
　今回の子会社化は、アポロＭＨＤの申し出を受けて実現したもの。アポロＭＨＤの発行済株式総数5377株のうち、アルフレッサＨＤは個人株主から所有割合65.9％となる3533株を取得。株式譲受は翌27日に行われた。
　アルフレッサＨＤでは「この株式取得を契機として、互いのシナジー効果を発揮することにより、グループビジョンの具現化を図り、企業価値の最大化をめざす」とコメントしている。

マンダム、男性フェイスケアセミナー開催　トータルケアへのニーズ拡大

　マンダムは3月24日、マスコミ向けセミナー「男性フェイスケアセミナー」を開催した。今回のセミナーでは、同社が長年「マンダム」「ギャツビー」などのブランドを通して蓄積してきた男性の美意識・肌質の研究成果をもとに、最近の男性のフェイスケア／グルーミングに対する意識・行動変化の現状などを報告。今春新発売の“爽快感と機能性”を両立したフェイスケア「ギャツビー瞬快！フェイスグルーミングシリーズ」の開発背景を紹介した。
　はじめに同社中央研究所・岡田和喜所長があいさつに立ち、同社の製品開発について「すべて当社の経営理念『美と健康を通じて快適な生活にお役立ちする』をベースとしている。具体的には、技術的な視点で男性の肌質を分析して独自の肌科学を構築。それを技術・処方・特許開発に応用する。商品開発では男性の化粧行動を徹底的に調査・分析し、独自のマーケティング戦略に転換して企画・コンセプト開発を行う。すなわち生活者を理解することで得られた技術とマーケティングを融合し、新製品の開発に取り組んでいる。当社の製品開発の基本は、すべて生活者のお役立ちのためにあるとご理解いただきたい」と説明。
　続いてプログラムに移り、第１部では、第１商品開発部・永野隆一課長が「男性の化粧品行動と意識」をテーマに講演。第２部「男性の肌実態とフェイスケア」では、中央研究所第二開発研究室・作山秀課長が、日本人男性の肌質の特長やフェイスケアニーズの傾向を紹介。

花王「アジエンス」上海・バンコクで発売開始　アジア5地域に販路拡大

　花王は今春、プレミアムヘアケアブランド「アジエンス　シャンプー・コンディショナー・トリートメント」を、上海およびバンコクにて新発売した。これにより、「アジエンス」のアジアでの販売エリアは、台湾・香港・シンガポールに続き、計5地域に拡大する。
　「アジエンス」は、03年10月に日本で発売して以来、新アイテムの追加や改良を重ね、東洋人の髪の美しさを追求するプレミアムヘアケアブランドとして、美容意識の高い女性に親しまれてきた。また、07年10月には、日本国内で発売する商品について、毛髪の最表面に存在し、キューティクルの保護膜の役割を果たす成分＜18-ＭＥＡ＞の働きを補う独自の技術を開発して商品を進化させ、バージンヘアのような、なめらかな髪本来の触れ心地を実現することに成功した。
　「アジエンス」を上海とバンコクで新発売するとともに、すでに導入済みの台湾・香港・シンガポールの3地域においても、＜18-ＭＥＡ＞の働きを補う技術を採用した改良新商品の発売を開始。各地域で発売と同時に話題性のあるコミュニケーション活動を展開させ、洗練されたアジアンビューティの魅力ある世界を表現していく。
　同社は、「アジアでの成長の加速を図ることは、花王グループにとって成長の可能性をより高めることだと考えている。今後もアジエンスは、花王のグローバルブランドとして、アジアンビューティという新しい美の基準を提案していく」としている。

マツモトキヨシＨＤ、執行役員制度導入　副社長に吉田雅司氏就任

　マツモトキヨシホールディングスは、取締役会の改革と執行役員制度の導入を柱とした経営機構改革を4月1日付けで実施した。今回は、持株会社本来の役割である“事業会社の管理機能”を高めるとともに、各事業会社が経営環境の変化に即応できる意思決定の仕組みの確立と、経営執行体制そのものの強化に向けて改革を実施する。
　4月1日時点では、同社と、事業会社の中で最も規模の大きいマツモトキヨシの取締役を若干名が兼務することになるが、将来的には、子会社である事業会社は同社執行役員を中心とした遂行体制にする計画とのこと。
　その“改革の柱”である「執行役員制度の導入」については、現在は同社の取締役全員が子会社のマツモトキヨシ取締役を兼務しているのを、4月1日付けで同社の取締役会から業務執行機能を執行役員に分離し、取締役会を“経営の意思決定”“戦略創出”および“経営監視”を担う機関として位置付けを明確にして、同社取締役の管掌を明確にするとともに、平成20年6月下旬開催予定の定時株主総会の承認を条件に、現在1名の社外取締役を2名増員した3名体制にすることで、より透明性のある適切な意思決定等が実践できるよう、監視機能の強化を図る。
　この経営執行体制の改革に合わせ、意思決定体制、責任と権限を整理するとともに、取締役・執行役員双方の報酬体系についても、企業業績および部門業績への責任と連動した体系への進展を図る予定。

プラネット、中間業績は売上高1.3%増　ＥＤＩ通信データ量は過去最高に

　　プラネットは、このほど08年7月期の中間決算を発表した。
　同期は、売上高12億2400万円（前年同期比1.3％増）、売上総利益6億7000円（同8％増）、営業利益2億5200万円（同15.1％増）、経常利益2億2900万円（同1％増）、中間純利益1億3200万円（同11％減）、1株当たり配当金3500円となり、売上高、営業利益、経常利益が増加。
　事業別の業績は、ＥＤＩ事業10億4700万円（前年同期比4.7増）、データベース事業1億6600万円（同0.4％増）、その他事業1000万円（同74.7％減）。ＥＤＩ事業における通信処理データ量は、過去最高のデータ量6億1794万レコード（前年同期比6.3％）を達成した。
　通期予想は、売上高24億8000万円（前年同期比2.9％増）、売上総利益13億3000万円（同6.2％増）、営業利益4億9000万円（同14％増）、経常利益5億3000万円（同19.3％増）、純利益3億円（同8％増）、1株当たり配当金7000円。
　また同社は、ＥＤＩＮＴ-ＡＳ２を利用した国内初の本格的インターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」のパルタック（三木田國夫社長）による利用が07年末から開始され、順調に稼動を続けている。