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医薬品卸・大木、ウエキを完全子会社化へ　7月1日付けで

　医薬品卸の大木（東京都、松井秀夫社長）は３月13日、資本業務提携していた日用品卸のウエキ（大阪府松原市、植木正樹社長）の株式を７月１日付けで１００％取得し、完全子会社化することを発表した。
　大木はこれまでウエキと双方の事業発展を目的にした業務提携を行うとともに、ウエキの発行株式の14％を所有して資本提携も行っていた。
　今回の動きは、09年に改正薬事法が完全実施となるのをにらみ、一般用医薬品の販売市場がコンビニエンスストアや食品スーパーに広がることを重視し、より強力な一体運営が最適であると判断したものだ。
　一方のウエキは、１９４５年の創業、07年12月期の売上高が96億５１００万円、従業員数は47人で近畿圏の有力卸の１つ。同社は３月31日付けで共同仕入れグループである近畿共和を解散することを決定しており、次へのステップが注目されていた。同じグループのエイコー（和歌山市）は、４月からパルタックの完全子会社になることが決まっている。

ウエルシア関東と高田薬局が共同持株会社設立で経営統合

　ウエルシア関東（埼玉県さいたま市、鈴木孝之会長兼社長）は３月14日、高田薬局（静岡県静岡市、高田隆右社長）と、株式移転による共同持株会社を設立し、経営統合することを決議し、基本合意書を締結したと発表した。
　新会社の設立登記日／上場日は９月１日の予定で、４月４日に取締役会で決議、計画書を締結、５月27日の株主総会で移転承認を行う予定。
　株式移転比率は、ウエルシア関東の普通株式１株に対して共同持株会社は同１株、ウエルシア関東は同１１７１株をそれぞれ割り当て交付する。新株式数は１４０６万１４７４株（予定）。
　新会社は、本店所在地を東京都におき、代表取締役会長に鈴木孝之氏、同社長に高田隆右氏がそれぞれ就任する予定。決算日は２月末日。
　今後、地域の強固な地位を確保するため、両社のノウハウや人材資源を適宜共有することで、シナジー効果を発揮して、消費者に支持される独自性のある店舗つくりを目指し、将来のドラッグストア業界において存在感のある企業グループを目指していくとしている。
　ウエルシア関東は、売上高２０００億円、店舗数５００店舗を当面の目標にしており、埼玉県を中心に関東圏において、２９７店舗（２月末現在）を展開している。売上高８７０億円（19年２月度連結決算）。
　高田薬局は、静岡県を中心に98店舗（２月末現在）のドラッグストア及び調剤薬局を展開している。売上高２９５億円（19年９月度決算）。

ＪＡＣＤＳ、定例会見開く　10周年記念事業を始動へ

　日本チェーンドラッグストア協会は3月7日、定例会見を開き、3月2日に終了した「第８回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の総評と、協会設立10周年を記念して次年度（平成20年度）から1年間実施する「10周年記念事業」の方向性について発表した。
　10周年記念事業では、現在の取り組みについては、薬剤師フォーラムは2日間に渡り開催するとともに、ドラッグストアショーは他団体との共催も検討。「そらぷちキッズキャンプ支援」活動は１年間の大きなキャンペーンとする。その他「防犯・防災キャンペーン」や「改正薬事法解説セミナー」（勉強会）も強化する。
　また、新たに①改正薬事法の施行（改正前／改正後）に伴うポスター掲出ならびにパンフレット配布②「お薬と健康週間キャンペーン」の展開③薬業界 褒章の創設④記念教育事業の立ち上げ――をスタートさせるほか、⑤ＪＡＣＤＳ10周年記念書籍の発刊⑥8カ国語ＯＴＣハンドブック⑦実務経験マニュアル集の発刊――などを予定しており、さらに設立10年を迎える来年3月には都内で式典を開催することも考えている。

ユニリーバ・ジャパン、“卸店との協働”目指し取引制度改正へ

　ユニリーバ・ジャパンは3月10日、東京都化粧品洗剤卸商業組合の勉強会で、講師を務めた里村治取締役営業本部長が現在作成中の新取引制度の考え方、方向性などを明らかにした。同社の新しい取引制度は、「卸店との協働の推進」がベースとなっており、卸店の機能に合わせた「メニュー提案」、努力した企業が報われる「変動リベート」の導入などが予定されており、卸の規模の大小に関らず、果たしている機能を正当に評価する考え方であり、「きめ細かな配荷などの機能が正当に評価されない」といった中小卸の不満に対応した画期的な制度となりそうだ。
　新取引制度は、“卸店との協働”がベースとなっており、協働を実現するために、卸店の果たしている機能に対価を払うという「メニュー提案」という機能フィーの考え方を採用する。同社では取引制度を改定するにあたり、プロジェクトチームを編成し、社内のアイデアを募集、業界取引制度スタディ（卸店に対するヒアリング）を実施して、卸店の果たしている機能の理解に努め、その機能理解に基づいた取引制度の戦略とメニュー提案を考案中だ。卸店には物流精度・情報提供などが得意の卸、仲間卸と一緒にビジネスを展開する元卸、地域でメーカーの代わりに商談や配荷、代金回収、返品回収などを行うフルファンクションの卸など様々なタイプの卸がある中で、卸店個別の取引制度にできるだけ近づけたいという考え方をベースにしており、これが「メニュー提案」につながっている。また、取引において、正しいギブ＆テイクの関係をつくるために、「固定リベート」でなく、努力したことが報われる「変動リベート」を採用する予定。

広島共和物産、丸和商事と第40回グランドフェア開催

　広島共和物産（中野晴雄社長）と丸和商事（佐久間康彰社長）共催の春の見本市「第40回グランドフェア」が、3月6、7の両日、広島市総合展示館で開かれた。
　今回のフェアのテーマは、「喜・慶・歓・悦（よろこび）」。昨年、九州に大型物流センターを新設した同社が新センター稼動後はじめての見本市となり、また、ちょうど40回目となる今回の春の見本市を迎え、そのよろこびを前面に出した力強いテーマの下での開催となった。同社の九州新物流センターは、徹底した自動化による差別化を図り、それまでの主力センターであった広島の志和センターを上回る規模と機能を兼ね備えた最新鋭の設備で、省力化やリードタイムの短縮、物流精度の向上を実現している。
　同社は、現在の厳しい市場環境の中で取引先、得意先と共に勝ち進んでいくこと、そのために共に成長し続けていくことが一番のよろこびであるとし、見本市では、そのよろこびのテーマそのものに、活気に溢れたものであった。特に40回という節目もあってか、これまでにないマジックなどのアトラクションも催され、見本市を通じての実際の商売だけでなく、来場者を楽しませる工夫も随所に見られた。
　会場には広島共和物産や丸和商事の取引メーカーなど150社余りが出展、今春の新製品や主力品を各ブースでＰＲ。そして、新製品コーナーや広共・丸和提案コーナー、さらに西日本共和グループのドルフィン商品や今春開発商品第１号商品を発売したＪ－ＮＥＴ商品のコーナーも設けられ、賑わいを見せていた。

ラッシュジャパン、渋谷駅前店をオープン　国内通産100店舗を達成

　ラッシュジャパンは、３月10日、国内通算100店舗目となる路面店「ＬＵＳＨ渋谷駅前店」をオープンした。同店は、1日約50万人が行き交う渋谷駅前交差点にある。渋谷駅周辺のエリアでは、渋谷駅に直結する高層複合ビルの渋谷マークシティ内にある「渋谷マークシティ店」、文化村通りに面する路面店「渋谷文化村通り店」に次ぐ3店舗目。
　渋谷駅前店の特長は、本国英国ラッシュ店舗では一般的な“2層式”を国内で初めて採用、英国ラッシュのテイストを色濃く反映したつくりとなっている。
　1階には、エンターテインメント性の高いバスボムやソープ、シャワージェル、ギフトの品揃えを充実。2階には、スキンケアアイテムを配置するとともに、来店客が自分にあったスキンケアアイテムをゆっくり選んでもらえるようカウンター席のカウンセリングスペースを設けて、熟練した販売スタッフによるカウンセリング販売を行っていく。
　渋谷駅エリアの既存店「渋谷マークシティ店」は、ＯＬを中心としたビジネスマンを、「渋谷文化村通り店」は、若者をそれぞれメインターゲットとしているが、「渋谷駅前店」では、様々な人たちが行き交う立地を活かし、既存のお客から新規のお客をはじめ、年齢や世代、性別問わずあらゆるお客をターゲットとしている。