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Ｐ＆Ｇが定例会見　上半期業績は業界水準上回る成長率

　Ｐ＆Ｇ・ジャパンは2月27日、定例記者会見を開き、07／08会計年度の上半期の状況結果並びに下半期に向けた戦略について明らかにした。グループ全体の07／08会計年度上半期の売上高は前年比8％増の418億㌦、純利益は同14％増の63.5億㌦となり、下半期も「消費者理解」「ブランディング力」「革新」「スケール」「流通戦略」などの強みを継続的に発揮する。
　07／08会計年度上半期ビジネス結果並びに上半期営業状況について報告。まず上半期ビジネスでは「非常に良いスタートダッシュが切れた」とし、業界水準を上回る成長率と成長スピードのアップを挙げ、特にファブリックケアとヘアケアのカテゴリーが成長を牽引したことを報告。ファブリックケアは「アリエール」と「ボールド」の液体タイプが好調に推移し、洗剤の中での液体シェア（約40％強）のうちの50％以上のシェアを獲得し、2ケタ成長を達成。ヘアケアは、昨夏に投入した「ｈ＆ｓ」が平均4％強のシェアを獲得、またコアブランドの「パンテーン」が10％を超えた。またジレットの「フュージョン」シリーズは、ホルダー市場の金額シェアで30％強となりナンバー1ブランドとなった。
　続く下半期も強力なプロモーションを継続するとし、1月に導入し順調なスタートになっている「プレミアム　ヴィダルサスーン」をはじめ、2つの新アイテムが加わる「レノア」など強力な新製品で上半期同様に業界で最も高い成長率を勝ち取り、業界の価値向上に貢献したいとした。

日清紡、家庭紙製品販売窓口を一本化　子会社の家庭紙事業営業部門と統合

　日清紡は、2月25日、今年4月1日付けで家庭紙事業における営業部門と100％子会社である東海製紙工業の営業部門（一部除く）を統合することを発表した。これにより同社グループすべての家庭紙製品の販売窓口は日清紡に原則一本化されることになり、得意先の利便性向上に努めるとともに、グループ全体の効率化を図っていく。
　東海製紙工業は、再生紙トイレットペーパーの専業メーカーとして1951年に創業。78年に同社グループの参加に入り、以後は、同社ブランド製品の供給ならびにオリジナル製品の製造・販売を行ってきた。今後は、東海製紙工業内に「日清紡家庭紙営業部静岡営業所」を開設し、同社の新たな営業拠点としてさらなるＣＳ向上に努めていくことになる。
　なお、営業組織は統合するが、東海製紙工業のオリジナル商品は、当面、ブランド名やパッケージデザインなどを変更することなく、そのまま日清紡で販売を継続する。
　同社グループは、06年4月にスタートした中期計画“経営3カ年計画2008”において「家庭紙事業における新事業体制の構築」を推進中で、その一環として、今回の営業組織の統合のほか、同社島田工場（静岡県島田市）内に建設中の配送センターが今年4月に稼動する予定。大型の配送センターが稼動することで、より機動性の高い事業展開を目指す。同社では「これらの施策で、家庭紙部門の事業基盤の強化ならびに事業規模の拡大を図る」としている。

アイスタイル、コスメ・コムを分割設立　EC事業を継承する100％子会社に

　美容情報専門サイト「＠ｃｏｓｍｅ」を運営しているアイスタイル（吉松徹郎社長）は、化粧品ショッピングサイト「ｃｏｓｍｅ．Ｃｏｍ」を中核としたＥＣ事業を継承した100％子会社の「コスメ・コム」（菅原敬社長）を分割設立した。
　同社のＥＣ事業は02年に「化粧品ショッピングモール ｃｏｓｍｅ．Ｃｏｍ」で開始して以降、順調に売上げを伸ばしてきた。しかし、移り変わりの激しい若年層の消費行動に、より高度に応えるため、同事業の専門性と独立性を高めることが必要であると判断。本新設分割により同事業の専門性と独立性を強化し、より柔軟な事業開発、よりスピーディーな事業展開を進めていく。
　2月4日に同社を分割会社として、株式会社コスメ・コムを新設会社とする新設分割により行った。なお、新設会社の代表取締役にはアイスタイル取締役の菅原敬、同じく新設会社の取締役に同社代表取締役社長兼ＣＥＯの吉松徹郎及び同社システムデザイン部部長の小川敏一氏が就任した。資本金は6000万円。

麻友、「価値組宣言」テーマに総合見本市を開催　Ｊ－ＮＥＴが初出展

　麻友は2月21、22日の２日間、「第81回麻友総合見本市」を開催した。今回は、同社も関係しているＪ－ＮＥＴなどの初出展メーカー18社を含め98社が出展。Ｊ－ＮＥＴでは、オリジナル商品第1号の「ステップクリア」を大々的に紹介していた。
　また、毎回、店頭活性化に繋がる具体的な提案が来場者から高く評価されている「同社提案コーナー」では、恒例となった「吊り下げ台紙コーナー」「全家協コーナー」とともに①世代別消費マーケティング②高齢社会に向けての店舗活性法③殺虫剤市場大予測④ユーザーとショッパーの違い⑤香りのデータとトレンド分析――のコーナーが設けられていた。
　22日は記者会見も開かれ、清水政弘社長は、業績について、今上期（昨年7～今年1月）は、カイロやマスク、手袋、レッグウォーマーなど冬物商品の好調もあって増収増益を達成。特にカイロは前期比200％の勢いで、また湯たんぽも、昨年11月から品薄状態が続いているという。下期は、前年同期比で飛散量が増加するといわれている花粉症関連商材に注力する方針で、さらに、昨年は秋が短く、殺虫剤や防虫剤など春・秋の季節品の動きが芳しくなかったことから、今春は、早めの仕掛けを通して秋の分まで取り返すことを計画しているとした。

東京医療衛生用品フェアが開催　目標上回る受注を達成

　東京都医療衛生用品卸商協同組合は、2月20、21日の２日間、第82回東京医療衛生用品フェアを開催した。メーカーら118社が出展した今回のフェアには一般店を中心に約800企業1000名が来場。目標に掲げていた52億円を上回る受注を達成した。
　会場では、「新製品パワフルコーナー」「お買得コーナー」「新製品紹介コーナー」などの恒例企画とともに、今回はメーカー各社の開発が著しい「尿失禁商材紹介コーナー」が設けられ、日本製紙クレシア、白十字、ピジョン、ユニ・チャーム、リブドゥコーポレーション.5５社が主力品を展開。さらに、株式会社特殊医療の協力により、通常は教育機関などで使用されている半身マヒや高齢者の動き、白内障の症状を疑似体験できる「疑似体験コーナー」が設置され、「白内障の人でも見やすい店内掲示を考える良いきっかけになった」など来場者の話題になった。