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第50回近畿日用品化粧品業界年詞交換会開催　326名が出席し盛況に

　2008年の日用品化粧品業界の幕開けとなる第50回近畿日用品化粧品業界年詞交歓会（近畿石鹸洗剤工業協同組合、大阪府化粧品日用品卸組合、石鹸新報社共催）が1月7日、大阪市内で開かれ、メーカー・卸売業をはじめ業界関係者326名が参加した。あいさつでは、原材料高騰や景気低迷という環境を打破し、積極的に前に出る姿勢が打ち出され、熱気に溢れた50回記念にふさわしい交歓会になった。
　参加団体を代表して、当年詞交歓会会長・宮崎仁之氏（牛乳石鹸共進社社長）、近畿石鹸洗剤工業協同組合理事長・瀧山謙氏（日本合成洗剤社長）、大阪府化粧品日用品卸組合理事長・藤原正則氏（藤原物産会長）、日本家庭用殺虫剤工業会会長・上山直英氏（大日本除虫菊社長）、日本繊維製品防虫剤工業会会長・鈴木喬氏（エステー会長）の5名が登壇した。
　参加各団体を代表してあいさつした宮崎氏は、原材料の高騰が続いていることを取り上げ「波乱の幕開けとなったが、メーカーとしてコストダウンに努めたい」とし、「今年の干支は戊子（つちのえね）であり、草木が茂り緑に溢れるとされている。これにあやかり、年末には皆さま全てに成果がもたらされる年にしたい」と述べた。
　続いて来賓祝辞に移り、まずメーカーを代表してライオン・藤重貞慶社長があいさつし、今年のキーワードは①安定した秩序ある競争②健康・環境・快適生活に沿った生活の質の改善－－であるとし、「変化を大きなチャンスととらえ、草木を茂らせ種を育てる年にしよう」と呼びかけた。
　また卸売業を代表してあいさつしたあらたの畑中伸介社長は、卸売業の使命として①機能拡大の追求②サプライチェーンを考慮し、コストのだぶつきを解消－－を挙げるとともに「関西市場の活性化が全国にも大きな良い影響を与える」と強調した。
　乾杯に移り、サンスターの濱田和生社長が「健康産業がこれからますます伸びる時代になってきた。当業界もこの分野で大きな飛躍が期待できる。業界全体が良い商品をつくり、更なる市場の活性化を目指そう」と述べ乾杯を発声。このあと参加者は、あいさつを交わし、今年１年に臨む決意を新たにした。
　最後に卸業界を代表して、パルタックの近者正平副社長が「ムダな競争はやめて、業界がよくなるように一緒になって協力していきたい」と述べ3本締めを行った。

花王、「アタックバイオジェル」新発売　少ない水でも本来の白さに

　花王は1月23日、衣料用洗剤「アタック」シリーズから、少ない水でも、高い洗浄力を発揮する液体洗剤「アタック　バイオジェル」を新発売する。
　近年、家事を効率的に合理的にこなしたい、という意識が高まっている。また、洗濯機は大容量化や節水型化が進み、ドラム式洗濯機が普及拡大するなどの変化がみられる。しかも“洗濯はなるべく１回で済ませたい”という意識からいわゆる「詰め込み洗い」をしてしまう割合が増え、洗濯物の量に対して「少ない水」での洗濯がみられるようになってきた。このような「少ない水』での洗濯は洗浄性の点では、好ましいことではない。
　そこで、「少ない水」で洗うことの多い最近の洗濯環境においても、高い洗浄力を発揮する新しい液体洗剤を新発売する。
　「アタック　バイオジェル」は、液体用高活性バイオ酵素が繊維に素早く浸透して、皮脂汚れ、タンパク汚れやニオイを元から分解除去するので、洗うたびに、くすみのない本来の白さに洗い上げる。清潔感があり、みずみずしいアクアグリーンの香り。本体1.0㌔㌘、つめかえ用0.9㌔㌘各オープン価格。

プラネット、第1四半期業績発表　売上高6億2000万円で推移

　プラネットは、昨年12月17日、平成20年7月期第1四半期の業績を発表した。
　売上高は6億2000万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は1億4700万円同19.7％増）、経常利益は1億5100万円（同19.8％増）、第1四半期純利益は8700万円（同3.4％増）となった。
　同社は、同四半期、日用品雑貨業界及び隣接業界のメーカー・流通業の取引業務効率化のための情報化投資を支援する形で、従来に引き続き、①主たる事業のＥＤＩ（企業間電子データ交換）サービスの利用率拡大（利用データ種・接続データ本数の拡大）②メーカー・卸売業間におけるＥＤＩサービス利用企業数の増加③メーカー・流通業を結ぶマーケティングネットワークであるバイヤーズネットサービスの普及④インターネットによる新技術を活用したＥＤＩシステムや新しいマーケティング手法に関する啓蒙普及、に向けての活動を行った。

エコプロダクツ07、「ダイエットCO2」テーマに開催

　日本最大級の環境総合展「第9回地球と私のためのエコスタイルフェア～エコプロダクツ2007」（主催＝産業環境管理協会、日本経済新聞社）が昨年12月13日から15日までの3日間、東京ビッグサイト東ホールで開催され、延べ16万4903人が来場した。
　今年は、京都議定書の発動直前の開催となったことを受けて「ダイエット！ＣＯ２」をキーワードに、国内外632社／団体の出展のもと、子供からビジネスパーソンまで幅広い層の来場者に向けて、地球規模での環境問題の現状と、日々の生活で実行できるＣＯ２排出削減活動を提案した。
　なお、初日13日午前には、記者発表会ならびに会場内プレスツアーを実施。今回の開催概要や見どころを説明するとともに、「エコプロダクツ展示会の次の10年に向けた宣言」の内容と趣旨を発表した。
　一方、プレスツアーでは、イオンブースならびにエコラボレーションプラザの見学会を行い、イオンブースでは、同社･岡田元也社長が今回のブーステーマや共同展示企業の紹介を行ったほか、同社店舗の将来像について「現在4店舗を展開する“エコストア”の出店計画を更に強化する。24時間オープンの店舗に関しても、ソーラーシステムなど使用エネルギーを抑制する仕組みを積極的に導入していきたい」と表明した。