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ハリマ共和物産、創業100周年記念式典開催

　ハリマ共和物産は、11月６日、ハリマ共和物産創業100周年記念式典を、兵庫県姫路市にある天台宗別格本山である書寫山圓教寺において執り行うとともに、同日午後から、ホテル日航姫路に場所を移して祝宴を催し、来賓310人が出席した。
今回式典が行なわれた書寫山圓教寺は平安時代年に開かれ、1千有余年の歴史をもつ古刹であり、同社歴代社長とも縁の深いお寺として80周年に続き、100周年の記念式典も同寺で催されることとなった。
式典の中で津田社長は、圓教寺との深いかかわりを披瀝するとともに、天台宗開祖伝教大師の編纂による山家学生式(さんげがくしょうしき)の一節「一隅を照らすこれ国宝なり」という言葉を引用し、ハリマ共和物産も一隅を照らす会社として、社会に貢献し、末永く事業が継続できるよう皆さまの一層のご愛顧をお願い申し上げる、とあいさつで述べた。
　式典は、津田社長のあいさつに続いて地元播磨での縁で結ばれた西松屋チェーン大村禎史社長、三菱東京ＵＦＪ銀行三木繁光会長、そしてアース製薬大塚達也社長が祝辞を述べた。続いて津田社長から圓教寺大僧正大樹孝啓師に100周年を記念しての寄進目録が手渡され、大樹住職からの謝辞のあと、筑前琵琶旭会上原まり師範の琵琶演奏が奉納され、式典が終了した。そして、姫路市内にある日航ホテル姫路に場所を移して第２部となる祝宴が開かれ、津田社長の開会のあいさつ、石見姫路市長の祝辞と続いたあと、姫路市に本社のあるショーワグローブ三裏泰紀社長の乾杯で宴に入った。宴半ばには、ハリマ共和物産の歴代社長の紹介が行なわれ、津田社長とともに、津田二雄名誉顧問、津田三夫相談役が登壇し元気な姿を見せ、会場は大きな拍手に包まれた。そして定刻の午後2時20分、津田信也副社長の御礼の中締めで閉会となった。
当日の出席者には西松屋チェーン大村社長、スギ薬局杉浦社長、イオン久木専務など得意先の首脳をはじめ、ライオン藤重社長やユニ・チャーム高原社長など数多くの業界主要メーカートップ、グループの西日本共和やＪ-ＮＥＴ関係者、さらにはパルタック三木田社長、あらた畑中社長など各地の同業者、そして地元の関連企業など様々な人の姿が見られ、ハリマ共和物産の100年という歴史が、同社の努力とともに、地域と多くの人の縁に支えられたものであることが強く印象に残る祝典となった。

ＪＡＣＤＳ、記者意見交換会開く　「薬剤師フォーラム」概要など発表

　日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）は11月２日、定例会見（第17回）を開き、次の内容を発表した。
　①特定健診・特定保健指導に薬剤師が追加された。医薬品指導は薬剤師の“得意技”であり、生活者の健康作りにドラッグストアが機能するためにも、保健指導できる薬剤師の育成を進めたい。登録販売者資格の開始により薬剤師にはもう一段階上の仕事が期待されることもあり、現在は薬剤師クラブ会長でもあるＪＡＣＤＳ小田副会長と研修プログラム開発をスタートしたところだ。11月21日、この件に関する打ち合わせを行う。
　②11月2日、日本薬業連絡協議会で、薬事法改正に伴う一般用医薬品のリスク分類におけるパッケージや陳列方法、商品の入れ替えなどについて討議を行った。特に“入れ替え”については、猶予期間を設けた場合、昨年の“処方箋医薬品騒動”と同様の事態を引き起こす懸念がある半面、市中在庫を一気に返品した場合、メーカーの経営が持たなくなることから、その部分を調整しながら進めていく。
　③第3回薬剤師フォーラムの概要がほぼ固まった。
　開催タイトルは、仮に「医療政策大変革時代　今後、薬剤師に求められるものは何か～薬学（大学）と薬業界との協働による可能性を探る」に設定。「国民皆保険制度はどうなるか」「今後、薬剤師が果たすべき役割は何か（日米比較）」「これからの医療制度のあり方」などをパネルディスカッション、もしくはセミナーを通して討議する予定。　

プラネット、ユーザー会開く　エステーと中央物産の活用事例など報告

　プラネットは11月7日、東京で「プラネットユーザー会2007」を開き、メーカー、卸、関連事業者社、報道関係など158社344名が参加した。
　玉生弘昌社長は「マーケティングやマーチャンダイジングなどの非定形業務のためのネットワーク・バイヤーズネットの展開を進めており、業界共通基盤として定着させていきたい。さらに隣接業界やＥＤＩの展開が進んでいない小売業界に展開を進めていく。プラネットがインフラと呼べるようになったのはメーカーのオンライン受注比率が高まった10年目ぐらいからである。業界メーカー、卸の深い理解のもとに、続けていただいた結果であり、サービスメニューや技術だけでは小売業のＥＤＩやマーケティングネットワークは実現できない。この点を理解いただき、ある期間我慢してもらえばうまくいくはずであり、ご協力をお願いしたい」とあいさつ。
　次に明治大学大学院グローバルビジネス研究科上原征彦教授による基調講演「新流通産業ビジョンとこれからの戦略展開～新流通産業ビジョンを踏まえ、今後卸売業・メーカーはどう対応戦略を考えるか～」が行われた後、プラネットサービスを活用した業務効率化の実現について、プラネット営業部上原英智課長が説明。報告の途中で、エステーＳＴＢシェアードサービスＤＩＶ箱守直人リーダーがメーカーの事例を紹介。また、中央物産ＭＤ第一部福島道博部長が卸の事例報告を行った。

Ｐ＆Ｇ、サステナビリティ・レポート発行

　Ｐ＆Ｇはこのほど、「サステナビリティ・レポート2007」を発行。同社が「環境保全」「経済発展」「社会への責任と還元」にどのように取り組んでいるかを紹介している。同レポートの特長は、消費者がイメージしやすいよう製品を中心として、企画・開発から調達・生産、流通、製品使用、使用後というテーマごとに取り組みを紹介し、わかりやすく構成。また、消費者に気軽に手にとって読んでもらえるように、26ページのシンプルな冊子にまとめた。幅広いテーマについて、わかりやすいデザインと言葉で報告している。
　またＰ＆Ｇ米国本社では、全世界のＰ＆Ｇグループが目指す、サステナビリティ5カ年目標を次の通り発表した。
　①Ｐ＆Ｇ製品の環境的側面を向上しつつ、消費者に喜んでもらえるようなサステナビリティでの革新を通じてビジネスを構築する。今後５年間で、環境に与える影響が従来より少ない製品を、少なくとも累計売上高200億㌦分生み出すことを目指す。
　②Ｐ＆Ｇの操業において、環境的側面の改善を続ける。今後５年間でＣＯ２排出量、エネルギーと水の消費量、固形廃棄物量をそれぞれ生産量あたり10％さらに削減し、10年間（2002～2012年）の合計で40％の削減を目指す。
　③社会貢献プログラム「Live,Learn and Thrive」を通して、人々の暮らしをより良くすることを目指す。2億5000万人の子供たちの生活の改善に貢献する。また、「子供たちのための安全な飲料水プログラム」により、今後5年間で、新たに20億㍑の水を供給する。
　④社員が日々の業務の中でサステナビリティについて考え、実践するよう刺激を与え、社員の取り組みを促進する。
　⑤世界全体のサステナビリティへの課題に対し、新たな機会と解決を生み出すため、米国疾病対策予防センター（ＣＤＣ）、ユニセフ（国連児童基金）、世界保健機構（ＷＴＯ）などの社外のステークホルダーと引き続き協働を続ける。