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パルタック、コバショウが合併　業態卸の機能更に高める

　パルタックとコバショウの合併が決まった。昨年12月から進めていた経営統合の話し合いは、来年4月1日にパルタックを存続会社、コバショウは消滅会社として合併することで、パルタックの親会社のメディセオ・パルタックホールディングス（以下、メディ・パルHD）、コバショウの親会社の小林製薬を含めた４社が合意した。これによりパルタックの事業は7000億円規模に拡大、メディ・パルHDは2兆3330億円規模となる。化粧品・日用品にメディセオとの合併により一般用医薬品（OTC）を加えた業態卸として進化したパルタックがOTC分野でリーティング卸であるコバショウとの合併で、さらに企業基盤を磐石なものとする。
　9月26日には4社社長（メディ・パルHD熊倉社長、パルタック三木田社長、コバショウ小坂社長、小林製薬小林社長）の記者会見が行われた。
　合併の意義は、効率的な「サプライチェーンマネジメントの実現」「業態卸の機能を高める」「企業基盤を磐石にする」-ことの３つを挙げ、「サプライチェーンの効率化」においては、小売業が巨大化、チェーン化、近代化が進む中で卸の対応はやや遅れている現状、特に医薬品流通は法的な規制や独特な商慣習もあり、部分最適で不合理な面もあるが、規制緩和を前に医薬品流通全体の効率化に向けて、サプライチェーンマネジメントの実現が重要であり、経営統合によりさらに進化させるとした。
　また、「業界卸の機能を高める」点では、コバショウの強みであるヘルスケア市場での営業力とネットワークにパルタックの強みである化粧品・日用品市場での営業力と高品質なロジスティクス力を相互に生かして、真のニーズに対応できる機能をさらに高められると説明。「企業基盤を磐石にする」という意義では、統合による売上高が約7000億円となり、得意先、メーカーに貢献するために、ある程度の規模も必要という認識にあるとした。
　卸機能の一本化については両社の営業、仕入、システム・物流、小売支援を一本化することで、得意先、メーカーの流通効率化への貢献が可能あることを説明。パルタックにおいても営業力強化、システム・物流統合によるコストダウンなどの効果が期待できる。仕入は、2社の仕入を一本化、システム・物流はパルタックの仕組みに一元化する。

フジとレデイ薬局が資本・業務提携を締結　「強固な企業集団作り上げる」

　中四国に90店舗を展開する総合小売業のフジ（松山市、尾﨑英雄社長）と、四国を中心にドラッグストア92店舗を展開するレデイ薬局（松山市、三橋信也社長）は、9月25日開催の各取締役会で資本・業務提携に係る契約締結について決議し、同日、契約を締結したことを発表した。
　契約の内容をみると、資本提携では、フジが本年12月末日までに、レデイ薬局の既存株主から同社の株式1795株（発行済株式総数の11.46％）を取得する予定。
　一方、業務提携では、フジの100％子会社であるドラッグストア、メディコ・ニ十一とレデイ薬局の提携を検討するほか、物流や会員カードの相互利用、各種ノウハウの情報交換などを軸に検討を進めていくとしている。
　両社は提携の主旨について、「両社のもつ経営資源を有機的・効果的に統合し、今後の大競争でもゆるぎない強固な体質・体力をもった企業及び企業集団を作り上げたい」としている。

ユニ・チャーム、初の“肌ケアナプキン”「ソフィはだおもい」発表会開く

　ユニ・チャームは9月26日、全国で新発売した「ソフィはだおもい」の新製品発表会と新ＣＭ発表会を開催した。
　はじめに高原社長があいさつに立ち、同品について「日本の生理用品の歴史を革新するような、画期的な新製品」だと紹介するとともに、「画期的で革新的な技術のイノベーションを伴う日本の生理用品の変化は、過去50年間で２回しか起きていない。１つは46年前、ティシュやガーゼなどの使用から、製造設備の革新により不織布製で今と同じような形状の生理用品が登場した時。もう１つは20年前の表面素材にメッシュ素材を採用した時だ。今回は20年ぶりに素材開発ならびに製造設備のエンジニアリング技術の革新を伴う新しい提案が可能になった。『ソフィはだおもい』は、“生理中にカユミが起きやすい敏感肌にやさしい”という、今、最も高度で解決しにくいニーズに対して応えることができる初めての“肌ケアナプキン”で、世界初、日本メーカー発のグローバルスタンダードになる可能性があると確信している。女性の生理を科学して『自分らしく毎日を送りたい』、『いつでも自由に暮らしたい』という女性をサポートする、当社の企業姿勢を代弁するような新商品に仕上げることができた」と述べ、今後の販売に対する協力を要請した。

あらた、神奈川センターを披露　取扱高・出荷個数ともに増加

　あらたは9月25日、「神奈川センター見学会」を実施。同社の関東エリアにおける物流拠点の1つ「神奈川センター」（神奈川県南足柄市）の設備・機能を紹介した。
　当日は、あらたから鈴木隆二執行役員経営戦略室物流企画部部長、神奈川支店・神奈川センター佐藤伸彦センター長らが出席。
　見学に先立って行われた説明会では、鈴木隆二執行役員経営戦略室物流企画部部長があいさつに立ち「現在、当社は関東で約1350億円の商圏を持っており、神奈川と西東京をカバーする“神奈川センター”と、千葉、茨城、東東京をカバーする“つくばセンター”（茨城県土浦市）の2カ所でその物流を支えている。そして更なる物流体制の強化を目指して、来春、関東3番目の“埼玉センター”を竣工する予定だ。同時に千葉エリアの物流も再編し、関東における物流を確固たるものにする」と述べるとともに、これらの関東3センターでは、得意先店舗のロケーションや納品リードタイムなどの条件に合わせて、①各センターから得意先センターに納品する「センターｔｏセンター」②各センターから同社支店・デポを経由して得意先センターや店舗に納品する「移送」③各センターから得意先店舗に直接納品する「店舗納品」――の3通りの物流を行っていることを説明。
　また、神奈川センター並びにつくばセンターの物流実績について「当社の関東商圏での取扱高は順調に増加しており、今期の取扱高は神奈川センター前期比104％、つくばセンター同111％、出荷個数は神奈川センター同105％、つくばセンター同112％を達成する見込みである。来期は埼玉センターを稼動することで関東の物流体制を確固たるものにし、より的確に得意先の要望に応えていきたい」と報告した。

マツモトキヨシ、ミドリ薬品とドラッグストア事業のＦＣ契約締結

　マツモトキヨシは9月20日、ミドリ薬品（鹿児島県鹿児島市・百﨑栄一社長、シャスダック上場）との間で、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を締結したと発表した。
　マツモトキヨシでは現在、フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・業務提携推進など販売チャンネルの拡大を図っており、9月18日には山梨県・イタヤマメディコとの間でも、フランチャイズ契約を締結している。ミドリ薬品とは平成18年2月の業務・資本提携に関する基本合意書契約により、ＰＢ商品の供給、物流センター機能の共有化など一定の成果を上げており、マツモトキヨシでは、西日本エリアにおけるさらなるグループシェア拡大に向けて、今回の契約を締結することとした。
　今後はこの契約に基づき、本年内にマツモトキヨシフランチャイズ店舗をオープンする予定で、その後の展開については双方で検討をしているとのこと。