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ＪＡＣＤＳ、松本会長を再任　「登録販売者制度で不利被らないために」

　日本チェーンドラッグストア協会は6月１日、第8回定時総会を開き、今年度事業計画や役員人事（委員会委員長人事は後日決定）なども決定したほか、総会終了後には同協会政治連盟主催の特別セミナー（特別講演、特別セミナー、懇親パーティ）を開催。また終了後には記者会見も開催された。役員改選では会長に松本南海雄氏の留任を決議した。
　5期目を迎えた松本会長は、「“登録販売者”という新制度の成立により、今後は個々の会員企業がこの制度をどう活用するのかが課題になった。新資格成立で我々が受けるメリットには、調剤併設型店舗の増加、登録販売者の雇用による長時間営業化、利便性を追及するＣＶＳ型ドラッグストアの増加などが考えられるが、一方ではＣＶＳやＳＭの一般用医薬品販売への参入など、我々の業界はこれからますます厳しい環境に晒される。しかし商売としては、こういう時にこそ、我々の知恵を充分に発揮して専門性を打ち出し、消費者に支持されるドラッグストアにしていくべきだ」と延べ、「当業界が10兆円産業になるべく、会員、賛助会員の協力をいただきたい」と協力を要請するとともに、今後も、行政などとのパイプ役を期待して同協会政治連盟の活動に注力する姿勢を表明した。

家洗工、安対協が定時総会開く　新会長に上山久史・大日本除虫菊専務

　日本家庭用洗浄剤工業会（略称・家洗工）の「第37回定時総会」ならびに、洗浄剤・漂白剤等安全対策協議会（略称・安対協）の「第18回定時総会」が6月6日開催された。
　まず家洗工総会が進行、はじめに渡辺一夫会長（ジョンソン）があいさつに立ち「国内経済が回復傾向となり、当業界にも、店頭価格の下落は続くが徐々に明るい兆しが見えてきた。本日は当工業会の今年度の取り組みを発表する。会員の皆様にはご理解とご協力をお願いしたい」と述べた。
　次に出席者報告（会員19社中出席19社＝委任状含む）が行われた後、渡辺会長を議長に選出し、各議案を審議・承認した。第3号議案では、今年度の実施事業として①業界関連製品において想定される危険性や被害状況などを適宜収集し、必要に応じて日本中毒情報センターなどと情報を取り交わす②会員相互の意志疎通を強化し、業界自主基準の遵守を推進する③ＧＨＳ、消安法、景表法ならびに各関連法規に関して、関係団体や行政機関と連絡および調整を図り、会員への情報提供を行う――ことなどを発表した。
　第6号議案では、任期満了に伴う役員改選を行い、新会長に上山久史専務（大日本除虫菊）を選任。上山新会長は「まだまだ当業界を取り巻く環境は厳しいものの、今後1年間、会長として当工業会のために尽力させていただく。皆様にはご協力をお願いしたい」と所信を述べた。
　小憩を挟んで安対協総会が開かれ、渡辺座長（家洗工前会長）の開会の挨拶、出席者報告（構成７団体47社中出席７団体44社＝委任状を含む）の後、渡辺座長を議長に選出し、各議案をすべて原案通りに承認した。その後、新座長に上山久史氏が就任すること、監事を務めてきた望月委員の退任に伴い、新たに坪内委員（ユニリーバ）が同職に就任することなどを発表して総会を終了した。

西化工、通常総会開催　「企業倫理の徹底を」

　西日本化粧品工業会は6月7日、第57回通常総会を開催した。正会員432名中99名の出席者と委任状184名の計283名により、総会成立となったことを宣言した。
　続いて宮崎会長（加美乃素本舗）があいさつに立ち、「今年度の当工業会における課題、注目すべき事項としては、①医薬部外品原料規格改正に伴う対応②医薬部外品の全成分表示実施への対応③ＩＳＯによる化粧品国際標準の策定状況及び化粧品関係各種国際会議の動向などがあり、的確な対応が求められている。また、昨今他業界において、企業倫理の欠如に伴う種々の問題が多発しており、当会各企業においては、この問題を対岸の火事とせず、自社の健全な企業経営の教訓としていただきたい」と述べた。次に、会則により宮崎会長が議長に選出され、各議案が審議・承認された。
　第3号議案の平成19年度事業計画では、薬事法に関する事項として、改正法施行後3年の経過による見直し・要望の検討を行うこと、表示、広告の適正化（特にネット上の表現について）、化粧品に関する国際会議への参加及び外国規制制度の調査・研究に取り組んでいくことを明らかにした。
　第5号議案の役員の変更については、佐々木啓二氏（三香堂）から佐々木基之氏（三香堂）に理事が交代するとともに、コーセー化粧品販売大阪支社の退会に伴い、今林弘氏の理事の辞任が決まった。
　次に、川本常務理事が報告事項として、①粧工連における技術情報整備専門委員会の設置及びその動き（ネットでの技術情報の公開の検討）②香粧品学会策定の化粧品機能評価法ガイドラインの粧工連における取り扱いの検討（より深いレベルの有効性の表現が認められるよう有効性評価法基準の作成を推進する）について説明・報告し、総会を終了した。

ＫＨＰ販売、大阪で秋の新商品商談会開く　クラシエキャンペーン始動

　6月から新社名でスタートしたクラシエホームプロダクツ販売の大阪支店は、6月6～8日の3日間、「平成19年秋の新製品商談会」を開催した。
　同商談会には、近畿地区の主要得意先販売店、卸店らが出席。今秋の新製品である「ナイーブ　ボディーソープ(ゆず＆はちみつ)」、「ナイーブ　メイクも落とす洗顔フォーム(オレンジ＆グレープフルーツ)」をはじめ、「いち髪」、「プロスタイル　ワックスインクリーム」、「肌美精プレステージマスク」など新製品やリニューアル品の紹介が行なわれた。
　前田正治支店長は「弊社では、この4月に組織を一部変更し、トイレタリー事業部とコスメティックス事業部の2つの組織を柱に商品展開を行なっている。これは、それぞれの事業領域において研究開発から販売促進までを1本化して事業を活性化するもの。当社は、化粧品のＤＮＡを持った会社として、今後より強力な新製品を上市していきたいと考えているので、今後ともご協力をお願い申し上げる。本年は、クラシエ創業の年と位置づけ、第1弾としてはホームプロダクツ単体ではあるが、6月下旬から“クラシエキャンペーン”をスタートする。また、消費者に向けては10月が1つのヤマ場と考えており、ホームプロダクツ、薬品、フーズ3社合同で“オールクラシエキャンペーン”を実施していく。これは1万人の消費者の方に商品をプレゼントするというもの。また、社名変更のみのテレビＣＭも行い認知度のアップを図っていく」と語った。

あらた、関東・関西・中部での売上げ伸長　重点カテゴリーが順調に推移

　あらたは6月１日、07年3月期決算説明会を開き、当期連結決算の概要、中期経営計画、08年3月期の戦略について説明した。連結決算は、売上高は5221億3100万円で前期に比べ、14.5％増加、売上総利益は652億9000万円で19.9％伸びた。販管費は677億1900万円で18.9％増加、営業利益は24億2900万円の損失、経常利益は12億7700万円で22.7％増加した。当期純利益1億8300万円で13.9％減じた。
　売上高の増加は、合併したシスコの6カ月分、ジャペルの8カ月分の売上高が影響。
　部門別売上高前期比は、パーソナル・化粧品部門107.4％、洗剤部門112％、家庭用品部門114.2％、紙・衛生部門96.8％、電気関連用品部門109.8％、ペット部門・その他181％となり、同社が重点カテゴリーとしているパーソナル・ヘルス・化粧品部門、家庭用品部門が順調に推移。これが売上総利益の改善にもつながった。紙・衛生部門の減少は家庭紙の単価ダウンが影響した。部門別の売上構成比は、パーソナル・ヘルス・化粧品部門27.8％、洗剤部門12％、家庭用品部門14.6％、紙・衛生用品部門24.3％、電気関連品部門3％、ペット・その他18.3％。
　08年3月期の連結業績予想は、売上高5300億円、経常利益17億円、当期純利益3億円を予定。