バックナンバー

マツモトキヨシ、中島ファミリー薬局とフランチャイズ契約を締結

　マツモトキヨシは5月21日、長野県を中心に展開するドラッグストア中島ファミリー薬局（中島克彦社長）との間で、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を締結したことを発表した。
　ドラッグストア業界では、昨年6月に成立した改正薬事法や医療制度改革など外部環境の変化に対して、各社それぞれが事業構造の変革やコスト競争力を高めるべく努力している。このような経営環境の中、マツモトキヨシでは、業務提携等の販売チャネルの拡大化を図り、中島ファミリー薬局とは、05年11月に業務提携を締結、物流や販売促進などを行ってきたが、このほど、お互いの経営戦略が一致したことからフランチャイズ契約に移行することとした。
　今後、マツモトキヨシは、この契約に基づき、中島ファミリー薬局の既存店舗において同社フランチャイズ店舗化を順次展開するが、これにより、同社ＦＣ店舗の合計は8社・151店舗となる。この契約が今期業績に与える影響については、詳細が判明次第発表する予定。

全卸連が総会開く　「卸売業の未来の先導に」

　全国化粧品日用品卸連合会（森友徳兵衛会長）は5月18日、平成19年度「第33回通常総会」を開催。卸流通業にとって厳しい状況が続く中、今年度は新スローガン「卸売業　未来への先導」のもと、昨年好評を博した「地域卸活性化セミナー」を継続開催することや、長年の課題である「取引の公正化・透明化」「返品削減対策」などに取り組むことを発表した。
　就任2年目を迎えた森友会長は、「あらためて『地域卸は業界の大切な財産である』と感じた。卸の仕入価格を下回るような店頭価格を認めるメーカーの販促金は決して認められないことも確認できた。今後もこのような地域卸のメーカーに対する不満や不公平感を解消すべく、取引の公平化・透明性の向上に取り組んでいきたい」と述べた。
　新スローガン「卸売業　未来への先導」については、「全卸連は〃卸業界の未来への先導〃となる活動に取り組む」（平木副会長）という意味が込められているほか、今年度も最重要課題を「取引の公平化・透明化」とし、「全卸連は地域社会の豊かな消費生活に貢献しよう」「全卸連は環境保全に取り組もう」「全卸連は公平な取引を推進しよう」の３つのスローガンは継続する。

石洗工、新会長に中嶋宏元氏選出　定時総会開き7つの基本方針設定

　日本石鹸洗剤工業会は5月18日、平成19年度定時総会を開き、任期満了に伴う役員改選では、第24代会長にＡＤＥＫＡ会長の中嶋宏元氏を選出した。
　同日午前には記者会見が開かれ、中嶋新会長は「歴史と伝統のある当工業会会長に推挙され、責任の重さを痛感している」と述べるとともに、今年度の活動基本方針について説明し、関係者の協力を求めた。中嶋新会長は「当工業会では、持続可能な循環型社会を実現するための活動を推進している。来年は京都議定書に基づく『ＣＯ２削減』の実施を開始する年にあたるが、産業界の一員として温暖化ガス削減に向けた更なる努力、資源の更なる有効活用を心がけていく。また、我々の暮らしに不可欠な化学物質を安心して使用していただけるよう、工業会としても的確な対応が求められている。技術革新を進め、消費者に喜ばれる製品を提供していかなければならない。それらを踏まえ7つの基本方針を設定したが、中でも『循環型社会形成に向けた取り組み』では、温暖化ガス削減を含め、取組みへの重要性がますます増加している。洗剤をはじめ、我々は、現在すでに安全性が確認された化学物質を使用しているが、世界やわが国が目指す化学物質管理の新たな規制・方向性を充分理解し、それらを反映させた活動を率先して実施することで、この地球、そして日本がよりよい環境になるよう、業界として努力していく。
　　【平成19年度日本石鹸洗剤工業会活動基本方針】
　１・公正な自由競争を基本とし、活力と創造性に富んだ業界活動を推進する。
　２・循環型社会形成に向けた業界の取り組みを継続する。
　３・広報活動を強化充実し、業界製品の正しい知識の啓発、普及活動を推進する。
　４・当業界の製品や原料市場、流通、需給構造の変化を把握する。
　５・最新の技術動向や関連する技術標準の新設、改訂への対応を図る。
　６・経営に関連する法律改正や労務課題に関しての調査、研究を推進する。
　７・海外の関連団体との協力関係をさらに発展させ、諸課題に対応する。

東流社、「なとわ会」第8回総会開く　「新しい東流社をつくる」

　東流社（寺嶋大祐社長）は5月23日、同社と主要取引先メーカーで構成されている「なとわ会」の平成19年度（第8回）総会を開き、第12期実績を報告するとともに、第13期の方針などについて発表した。
　寺嶋社長は、第12期の実績は小売業の経営統合の影響で、減収（売上高441億7000万円・前期比97％）となったものの、増益（経常利益7900万円・同111％）で、というまずまずの実績を残したこと、第13期は、第2次3カ年計画をスタートにあたり、“新しい東流社をつくる”ということに照準を合わせ目標を得意先、取引先、社員から信頼される東流社を目指し、売上高450億円、経常利益1億3000万円以上を目指ことを報告するとともに、「今期からスタートした東流社にとっての第3ステージは“新しい東流社をつくる”ということに照準を合わせ、更なる強い組織力と現場力を会社発展の両輪として第2次3カ年計画を実現していきたい」と力強く語った。

サンスター、平成19年3月期連結決算は増収減益に

　サンスターはこのほど、平成19年3月期連結決算短信を次の通り発表した。
　連結業績は、売上高705億2100万円（前期比1.9％増）、営業利益42億円（同12.4％減）、経常利益31億9700万円（同14.8％減）、当期純利益6億9000万円（同59.2％減）と増収減益となった。
　部門別で見ると、オーラルケア事業部門は、売上高583億8600万円（同4.0％増）、営業利益49億800万円（同9.3％減）に、コスメタリー事業部門は、売上高89億2100万円（同4.6％減）、営業利益6億円（同15.6％増）に、その他事業部門は、売上高32億1300万円（同12.6％減）、営業利益1億5500万円（同7.9％減）となった。
　次期の見通しについては、売上高744億円、営業利益48億円、経常利益33億円、当期純利益17億円を見込んでいる。

レデイ薬局、決算説明会開く　専門性重視した店舗展開

　四国エリアを中心にドラッグストアや調剤薬局を展開するレデイ薬局（愛媛県松山市）は5月24日、「平成19年度決算説明会」を開催。三橋信也社長が決算概況を報告するとともに今年度の経営方針などを発表した。
　同期業績は、売上高255億9200万円（前期比1.3％増）、営業利益5億8100万円（同3.5％減）、経常利益6億1300万円（同4.7％増）、当期純利益3億300万円（同2.7％減）で推移。営業利益の減少は、今年1月の暖冬の影響でドラッグストア部門、調剤部門ともに不調に終わったこと、新規出店計画を達成できなかったことなどを要因としている。
　品目別の売上高は、医薬品75億3400万円（同1.6％増）、化粧品35億7900万円（同4.5％増）、雑貨89億2300万円（同3.8％増）、食品39億4600万円（同7.2％減）、その他1億1700万円（同14.0％減）、調剤14億9100万円（同4.0％増）となった。同期は化粧品の売上構成比率の拡大に取り組んだため、その反動として食品の売上が減少した。
　店舗展開の状況は、4店舗（愛媛地区1店舗、香川地区3店舗）の新規出店とともに、既存店見直しによる移転を2店舗で実施。期末の総店舗数は92店舗（うち調剤店8店舗、調剤併設店6店舗）となっている。
　今期の業績については、売上高272億1300万円（同6.3％増）、営業利益6億6800万円（同15.0％増）、経常利益6億9800万円（同13.9％増）、当期純利益3億4700万円（同14.4％増）を見込んでいる。

サッポロドラッグストアー、大幅な増収増益に　決算説明会開く

　サッポロドラッグストアー（北海道札幌市、富山睦浩社長）は5月24日、「平成19年度３月期決算説明会」を開催した。
　京田雅仁管理本部長が決算概況を報告。同期は、台風・冷夏・暖冬といった天候不順や、健康食品などの伸び悩みによる売上総利益率の低下などがあったものの、販管費の抑制に努めるとともに、フード関連の拡売やカウンセリング販売の強化に取り組んだ結果、連結売上高331億1600万円（前期比10.7％増）、営業利益5億8500万円（同25.0％増）、経常利益7億8500万円（同20.3％増）、当期純利益3億5800万円（同40.8％増）となり、大幅な増収増益を達成した。
　なお、店舗面では、ドラッグストア10店、スーパードラッグ1店、シティドラック1店、調剤薬局１店を新規出店している（期末での総店舗数120店）。
　次に富山社長が今後の事業戦略について「『北海道のお客さまにとって最も身近なドラッグストア』となる」を基本方針とした上で、①複数店舗フォーマットでの出店②カウンセリング販売・相談販売の強化③人財教育④ローコストオペレーション⑤組織改革――の5点に取り組むことを発表。
　今期については、売上高359億4200万円、営業利益7億2800万円、経常利益8億8400万円、当期純利益4億2500万円を見込んでいる。