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マックスが第25回社員大会開く　業務改革で大きな成果達成

　マックスは４月14日、奈良県橿原市内の橿原ロイヤルホテルでマックス第25回社員会を開き、役員・社員など124名が出席した。
　小川社長は、前年度の半年間にわたり実施した業務改革運動が大きな成果を得たことにふれ、今年も引き続き業務改革を継続させることについて言及。「知力と努力と忍耐とスピードで目標を達成し、我が社を更なる優良企業にしていきたい」と述べた。
　また石鹸製造を目的に奈良工場に新設し、今春から稼動をスタートさせた新ラインの効率的な生産体制の実現が、同社の将来に大きな役割を果たすことを強調した。
　更に今年度の方針として、①営業力強化のための目標の明確化②生産体制の見直しとＧＭＰ基準の推進③数値をベースにした経営管理の実施④業務改革の計画通りの推進－－などを挙げ、「大きな目標を全社員で共有し、勇気を出して取り組もう」と語った。
　続いて小川彰平副社長・営業本部長が平成19年度営業本部方針を報告。18年度がさまざまな主体的並びに客観的要因の中で減収減益になったことを明らかにし、その原因と解決策が明確になっていることを説明。また業務改革の遂行過程で予想以上の経費削減ができ、成果が大きかったことに対し全社員に謝意を述べた。
　その上で19年度のテーマを「黒字化」であるとして、①売上げの拡大②利益の拡大③業務改革の遂行－－の3点について説明し、増収増益達成に向けての方針について話した。
　次に小川範子取締役経営戦略室室長が、平成19年度経営戦略室方針の内容と具体的な施策について報告した。

サンスター、株式公開買い付けに関する報告会を開く

　サンスターは4月12日、先の株式公開買い付けについての報告会及び懇親会を開いた。
　安岡社長は、公開買い付けによって、買い付け会社であるＳＳＡが2845万株を所有することになり、議決権ベースで52.63％の株式を所有し、サンスターの親会社・筆頭株主となったことを報告。
　また、ここ数年、グローバル化を進めるにあたって、もっと短い期間に、少数の限られた株主で、短期的な業績の変動に左右されることなく、迅速に柔軟に遂行するために、という思いで今回の公開買い付けに踏み切ったと説明した。
　今後は、「グローバル展開をより効果的、スピーディーに深化させることに取り組み、グローバルで競争力のある企業グループにふさわしい体制の構築を進めていきたい」と述べた。
　国内と海外の売上げ比率については、現在の国内80％・海外20％から国内50％・海外50％を目指していくほか、国内市場についても一層の成長に向けて注力していく考えで、2011年には連結で2000億円の売上げを実現すべく、事業を進めていくことも明らかにした。

ライオン、第16回地球環境大賞を受賞　温暖化ガス排出量削減で貢献

　ライオンはこのほど、｢温暖化ガス排出量削減｣と｢商品を通じた環境配慮｣が評価され、フジサンケイグループが主催する｢第16回地球環境大賞｣を4月12日に受賞した。
　同社は、使用エネルギーからのＣＯ2排出量だけでなく、製品使用後に発生するＣＯ2排出量も考え、企業活動全体から発生するすべてのＣＯ2排出量削減に努めている。
　製品中の｢石油系原料｣から作られた界面活性剤は､使用後生分解されてＣＯ2を排出し、地球温暖化につながるＣＯ2を増加させるが、｢植物系原料｣から作られた界面活性剤は、使用後生分解されＣＯ2が排出されても、もともと植物が光合成でＣＯ2を固定したものなので、大気中のＣＯ2を増やさない(カーボンニュートラル)。
　そこで、同社は製品使用後発生するＣＯ2を削減するため、界面活性剤の原料を｢石油系原料｣からＣＯ2の増加につながらない｢植物系原料｣へと切り替えを進めている。また、植物は栽培ができるので、｢植物系原料｣は再生産が可能である。
　｢植物系原料｣の積極的な活用により、｢石油系原料｣から作られた界面活性剤から発生するＣＯ2排出量を大幅に削減することに成功し、企業活動全体から発生するすべてのＣＯ2排出量を90年比67％と削減した。
　06年発売の衣料用洗剤｢トップ｣は、｢植物系原料｣の界面活性剤｢ＭＥＳ(アルファスルホ脂肪酸エステル塩)｣などを、洗浄成分の約4分の3まで増やした。｢植物系原料｣の界面活性剤｢ＭＥＳ｣などから作られた｢トップ｣で洗濯をした場合と、90年の｢石油系原料｣が主洗浄成分であった｢ハイトップ｣で洗濯した場合を比較したところ、｢トップ｣はＣＯ2排出量を47％削減することが確認された。
　同社は、今後も持続可能な循環型社会を実現するため、『環境対応先進企業』を目指し、｢ＥＣＯ　ＬＩＯＮ｣活動を推進していく。

薬王堂、07年2月期決算発表　連結売上高14％増の301億円に

　薬王堂（岩手県紫波郡）は4月16日、07年2月期本決算説明会を開き、同期の決算概況、08年2月期の業績見通し、中期経営計画、今後の課題と展望などについて説明した。
　同社の07年2月期の連結業績は、売上高301億3400万円（前期比114％）、売上総利益71億5600万円（同115％）、販管費61億8300万円（同118.8％）、営業利益9億7200万円（同95.6％）、経常利益10億6000万円（同91.9％）、当期利益5億5400万円（同86.8％）。
　セグメント別の売上高は、ヘルスケア100億7000万円（前期比109.6％）、ビューティーケア64億3300万円（同113.8％）、ホームケア35億9500万円（同113.1％）、コンビニエンスケア100億3500万円（同119.3％）となった。
　前期までの出店状況は、岩手県46店舗、宮城県19店舗、青森県12店舗、秋田県12店舗。合計店舗数は89店舗（ドラッグストア85店舗・バラエティストア４店舗・調剤薬局併設４店舗）となった。
　08年2月期の業績予想は、売上高350億7500万円（前期比116.4％）、売上総利益83億8200万円（同117.1％）、営業利益10億6200万円（同109.1％）、経常利益11億6700万円（同110.1％）、当期利益6億3700万円（同114.9％）とした。
　また、08年2月期の出店・開店計画は、300坪以上の大型店舗を出店し、東北4県でドミナントを深耕。特に地盤である岩手県に注力。宮城県ではドミナントエリアの拡大を進め、当期は合計16店舗の出店を計画。

パルタック、年間1000億円の最大出荷能力持つＲＤＣ堺を披露

　パルタックは4月19日、大阪府堺市西区築港新町内にＲＤＣ堺が完成したのに伴い、メーカー・小売業者を招き竣工披露見学会を開いた。大型物流センターとしては全国で17カ所目、大阪府下で2つ目となり、総額52億円を投じ、敷地面積4万823平方㍍、建築面積1万8096平方㍍、延床面積4万2502平方㍍と同社では最大規模のハイテク物流センター。
　年間1000億円の最大出荷能力を有し、近畿2府4県8000店舗への出荷を予定しており、既存のＲＤＣ近畿に加え、近畿圏の更なる物流強化を目指す。
　パルタックでは、昨年10月にヘルスケア事業を統合し、日用品化粧品事業に加えてＯＴＣ事業の物流をスタートさせたが、今回のＲＤＣ堺の完成で日用品化粧品商材及び一般医薬品関連の物流業務についてはトータル的にサポートする体制が全国的に整った。
　センター設備では、重量検品機能付ピッキングカート（ＳＰＩＥＣ６）やオリコン仕分けロボット（ＡＴＯＭ）など従来からの同社独自開発のハイテク機器に加え、今回新たに、ケースの入出荷作業を完全に自動化する「ケース自動倉庫（ＭＡＲＳ）」及びオリコンの洗浄を自動化する「自動オリコン洗浄機」を導入。ローコスト・高品質・高機能物流を追求するとともに、ＴＣセンター機能のバース数とスペースを確保している。
　ケースエリア保管能力20万ケース（パレット自動倉庫、ケース自動倉庫、平置き合計）、営業店舗数8000店舗、取り扱いアイテム2万6000ＳＫＵとなっている。