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日本能率協会主催マーケティング総合大会に資生堂前田社長が基調講演行う

　3月6日～9日に開催された「2007第43回マーケティング総合大会」（主催＝日本能率協会）では、“新価値創造へのイノベーション～バリューマーケティングの新機軸～”を統一テーマに4日間で計46講演が開かれ、初日には資生堂・前田新造社長による基調講演が行われた。
　前田社長は、現在、全社一丸となってお客様志向のマーケティング改革に取り組んでいることに触れ、社内のベクトルを合わせるために3つの夢①100％お客様志向の会社に生まれ変わる②大切な経営資源であるブランドを磨き直す③魅力ある人で組織を埋め尽くす――を打ち出し、国内生産拠点の再編、不採算事業・ブランドの撤退、早期退職制度の実施、トイレタリー事業の構造改革などを推進したことを説明。
　3カ年計画の最終年度である07年は、次の3カ年につながるもう一段踏み込んだ構造改革を断行するとともに、資生堂ブランドを構築する「社員」が魅力的に輝ける会社にしていくと力強く述べた。

近石工、第12回情報交流会開き桶谷石鹸、アクト石原、テシマ化研が講演

　近畿石鹸洗剤工業協同組合（瀧山謙理事長）は3月19日、「第12回情報交流会」を開催し、組合員・賛助会員ら54名が出席した。
　渋谷副理事長（渋谷油脂）があいさつに立ち「今回で情報交流会は12回目を数えることとなった。今日は古くから当組合員である企業の発表もあり、貴重な話を拝聴できると期待している。近年は格差が拡大し、大企業はさらに大きくなっていくが、今日の交流会によって我々中小企業も発展するためのヒントを得られる場として活用していただきたい」と述べた。続いて講演に入り、①こだわりの石鹸製造法について（桶谷石鹸）②会社概要について（アクト石原）③会社概要・新工場の概要について／最近の石鹸・洗剤原料の国内事情（テシマ化研）－－の3社が次の通り講演した。
　桶谷石鹸・桶谷社長は、多くの石鹸メーカーが機械化を進める中、職人が石鹸釜に向き合い、常にその状態を確かめながら、熱加減や原料を投下するタイミングを判断していくという昔ながらの石鹸作りを紹介した。アクト石原・石原社長は、物流向けの木枠製造業として創業し、その後、積極的に新たな素材の製品の開発によって、今日の総合パッケージ企業に至った沿革を紹介。テシマ化研・溝口社長は化粧品のＯＥＭ事業参入を目的に、来年春をメドに医薬部外品・化粧品工場として建設する「和泉工場」の概要を紹介した。

ユニリーバ、モッズ・ヘア改良でサンプリングイベントを全国5都市で開催

　ユニリーバは現在、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡の全国5都市で、今春全面改良したトータルヘアケアブランド「モッズ・ヘア」の新発売を記念したイベント「明日はどっち？　サンプリングイベント」を展開している。
　今回の改良では同ブランドを、トップスタイリスト全面協力のもと、ラインアップを仕上がり別に「Volume Up」と「Volume Down」の２種類に再分類するとともに、それぞれにBASE、CREATION、FINISHというヘアスタイリングの段階別に製品を配置することで、同ブランドをダメージケアにとどまらない、全く新しいスタイリングのためのシリーズに変身させている。これを踏まえて、サンプルには「Volume Up」と「Volume Down」、2種類のシャンプー＆コンディショナーセットを用意。また配布には、希望者がボタンを押すことで、2種類のサンプル中から好みを選択できる自販機タイプの「サンプリングベンダー」を使用しており、配布時間についても「女性が明日のヘアスタイルについて考える」夕刻に絞るなど、趣向を凝らした方法で展開している。さらにイベント初日の19日には、東京・渋谷のＳＨＩＢＵＹＡ109スクエアなど全国５都市に高さ3㍍の巨大サンプリングベンダーも設置し、街行く人の高い注目を集めていた。
　なお、約1カ月間に設定しているイベント会期中には、2タイプ合わせて約25万セットを配布する予定だが、それとともにサンプルの中に10セットだけ10万円の商品券に引き換えることができる「ゴールデンパッケージ」を混入させるサプライズ企画を、同ブランドのウェブサイトと連動して実施しており、サイト訪問者の間で話題になっている。

神奈川県内最大級の大型店「ららぽーと横浜」オープン

　三井不動産は、3月15日、神奈川県内で最大級の大型商業施設「ららぽーと横浜」を、横浜市都筑区池辺町にオープンした。
　同店の特徴は、「大丸ららぽーと横浜店」、「イトーヨーカドーららぽーと横浜店」の中核店に加え、「東急ハンズ」「紀伊國屋書店」などの大型店や、県内最大級の映画館（13スクリーン、2400席）をはじめとする284店舗で構成。また、同社では新業態開発にあたり、ライフ・ソリューション・コミュニティをコンセプトに、単にモノや食を提供するだけではなく、新たなライフスタイルの発見やコミュニティ活動の場となるような商業施設の開発を目指している。
　中核店の「大丸ららぽーと横浜店」は、同社が百貨店事業の新たな成長と発展の可能性を探る新業態「食の専門大店」の第1号店としてオープンしたもので、今秋には２号店の「大丸浦和パルコ店」が、また、11月に移転増床オープンする大丸東京新店を中核とする同社の首都圏戦略の重要な位置付けとなる。同店は、デパ地下のグルメ性と食品スーパーのデイリー性、効率的なオペレーションなど同社の持つノウハウを活かし、その場で食べられるイートインや実演を多く取り入れた販売方法など、美味しさ、楽しさ、快適さを追求したエキサイティングな売場づくりとなっている。
　もう1つの中核店「イトーヨーカドーららぽーと横浜店」は、3フロア構造で、1階の食品・生活とフードコートのフロアでは、「味」「鮮度」「安心･安全」「出来立て」を第一に、食卓を彩る食品のフロアと、8店の飲食専門店と400席のファミリータイプのフードコートで構成されている。なお、オープン直後の日用品売場の主な衣料用洗剤の状況は、一部の大手メーカーのＮＢが198円の特売で販売されていたが、それ以外は、通常の価格帯で販売され、決して廉価という訳ではなかった。また、多数の海外ブランドも数多く取り揃えられており、来店客の関心を集めていた

福岡で地域卸活性化セミナー開催　ライオン・ユニリーバが講演

　九州化粧品日用品卸商業組合主催・全卸連後援で「地域卸活性化セミナー」が３月17日、福岡市内の都ホテルにおいて行われた。
　会は、九州化粧品日用品卸商業組合久賀事務局長の司会で進行。はじめに同組合の椨茂吉理事長（イーライフ共和会長：右写真）があいさつを行い、続いて全卸連森友会長の代理として副会長の平木正人氏（太陽商事社長）があいさつ。その中で業界で起きている安売りの問題に言及し、メーカーの販促費の使い方、さらに卸間の行き過ぎた価格競争にも言及し、全卸連は今年、不当廉売の問題にも今まで以上に取り組んでいくと述べた。
　このあと「卸店様に期待すること」と題してライオンの久保常務が講演。その中で業界卸の全体像を様々な角度から検証。広域卸と地域卸の比較では、収益性の指標においては企業規模による格差はあまり見られないものの、売上成長性では決定的な違いがあるとし、広域卸と地域卸には、それぞれに得意とする売り先、売り方があり、それぞれとの協業を今後も進めていくと述べた。さらに、卸売業に期待するところとして、卸店の機能を「物流」「情報」「決済」「営業」の４つであると考え、各取引先卸店には、その機能遂行をお願いしていると延べ、ライオンの目が十分に届かない全国にある管理店以外の約10万店のセルフ店舗に対し、そうしたところに卸店の力でアプローチを行なっていただきたいと述べた。引き続きユニリーバの里村治営業本部長が「地域卸売業との協働体制の構築を目指して」をテーマに講演を行った。その中で、里村本部長は、95年以降ユニリーバは、大型小売業への経営資源集中化を進めたが、結果として卸との関係が疎遠になってしまった。しかしこれまでの広域小売業一辺倒の施策を見直し、流通戦略として改めて地域卸店との協働体制の構築を図っていきたいと述べた。