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サンスター、自社株式の公開買い付けを決議　上場廃止の可能性も

　サンスターは、2月14日開催の株主総会で、同社株式の公開買い付けを行うことを決議したと発表した。公開買い付けは、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として、同社の筆頭株主であるＳＴＡＲＬＥＣＳ社が保有する同社株式を除いた発行済全株式を取得する。今回の公開買い付けの結果、同社は上場廃止となる可能性がある。
　同社では、将来的な事業の更なる成長を目指していくときに、海外事業の強化が不可欠との考えを持っており、これまでの日本市場を中心に据えた組織構造を変革し、世界各国市場への効率的なアクセスを確保するための抜本的な事業の再構築を行うことで、真のグローバル企業へ変貌することを目指していく。
　こうした事業再構築を迅速・柔軟に遂行するためには、公開買い付け者や従業員など、株主を少数に限定し、経営陣と従業員が一体となって取り組む「全員一体の経営」体制の採用が必須との結論に至り、今回の公開買い付けを実施の決議となった。
　公開買い付けが成立した後は、公開買い付け者の親会社でスイスに本社を置くサンスターＳＡ社が、グループの事業統括管理会社としての機能を果たしていくことが予定されている。買い付け予定の株券は1935万1000株。買い付け価格は1株当たり650円。

Ｐ＆Ｇ、大人用紙おむつ「アテント」事業売却へ

　Ｐ＆Ｇは、日本市場で展開する大人用紙おむつブランド「アテント」事業の売却を検討し、売却先の選定を開始した。
　売却対象は「アテント」事業全般で、商標権、生産設備などを含む。今回の売却計画は、野村證券を通じて進められる。売却完了までは、「アテント」事業はＰ＆Ｇが継続する。
　同社では、世界的な事業戦略上、さらなる成長を目指すよりも売却することが適当であると判断し、売却を進めていく。

Ｐ＆Ｇが社長記者会見開く、上半期業績は純利益22％増に

　Ｐ＆Ｇ・ジャパンは2月13日、定例社長記者会見を開き、ジレットを統合する過程でありながらも世界全体のＰ＆Ｇグループの06／07会計年度上半期（06年７－12月）業績が、純売上高で前年同期比16％増、純利益で同22％増となり、利益の伸び率が売上げを上回ったことを報告し、日本でも売上げ・利益ともに順調な推移になったことを明らかにした。また国内市場で、業界価値の創造に向け、新カテゴリーの創造だけではなく、既存カテゴリーの再活性化を提案するとともに、ゴールデンストア・プログラムの今後の展開策や、4月にスーパープレミアムヘアケア製品を発売することなどを発表した。
　チャタベディ社長は、伸び率で利益が売上高を上回っている要因について、①ジレットが統合されたことで収益性の高いビジネスが占める割合が増加②全体的なコスト削減の努力が貢献－－を上げた。また企業のＭ＆Ａの過程で売上げや利益を伸ばす企業は国際的に見てもわずかしかない中で、ジレットとの組織融合を成功裏に導きながらこの業績を達成できたことに自信を見せ、2010年までの10会計年連続で売上げと利益の成長を遂げるという長期目標の達成へ世界全体と日本国内で挑戦する決意を語った。
　一方、宮下本部長は国内市場が、価格競争の継続による市場の縮小、街づくり3法による出店の鈍化をはじめとした経済の不確定要素などから「コスト面での不安要因がある」と指摘。また流通業からの新製品だけに頼らず、既存品の活性化を通じたブランドサイクルの長期化への期待感があることにふれ、業界価値の創造に向け新カテゴリーの創造とともに「新しい付加価値で既存カテゴリーの単価アップと販売ルートの拡大を図る」と述べた。

ライオン、12月期決算は流通在庫削減策などで売上微減に

　ライオンは2月13日、ＬＰＣ（ライオンプレスクラブ）会合を開き、山田哲夫常務から平成18年12月期決算概況の報告が行われた。同期連結業績は、国内の売上が家庭用製品の流通在庫削減などから約87億円減（前年比3％減）となったが、アジアが73億円増（同19.2％増）となり、全体の売上高は3303億8000万円(前期比0.4％減)と微減。営業利益は国内売上の減少、原材料価格の高騰などの影響で3億4300万円(同94.3％減)、経常利益は24億2700万円(同71.5％減)となった。当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したため55億4000万円(同1.2％増)となった。
　セグメント別の概況は次の通り。
　【家庭品事業】　売上高は2350億2000万円(前期比0.9％減)。営業損益は、国内売上の減少や原油価格の高止まりによる原材料価格の上昇により3億3500万円の営業損失。
　オーラルケア事業分野の売上高は521億6700万円(前期比3.4％増)。ビューティケア事業分野の売上高は335億5800万円(前期比6.5％減)。ハウスホールド事業分野の売上高は1492億9400万円(前期比1.1％減)。
　【薬品事業】　売上高は479億8100万円(前期比4.6％減)。営業利益は、新製品や既存ブランド育成のための費用が増加し、9億4300万円。
　【化学品事業】　売上高は323億3400万円(前期比4.6％減)。営業損益は、原油価格の高止まりによる原料価格上昇等の影響を受け、2億8600万円の損益。
　【その他の事業】　売上高は150億4400万円(前期比45.4％増)、営業利益は2800万円。
　次期連結予想は、売上高3400億円（前年比2.9％増）、経常利益100億円（同312％増）、純利益55億円（同0.7％減）としている。

第86回藤信会開催で136社が出展　次世代ドラッグストア像を提案

第86回藤信会展示会が、藤信会、ピップトウキョウ、ホープオーコーチの共催で2月7、8日の2日間開かれた。メーンテーマに掲げられた「【健康と美】のウェルネスパーク」、「価値ある情報取り揃え　美と健康のお手伝い　安心・満足・藤信会」をスローガンに、今回は新規出展社11社を含む計136社（前回比6社増）が出展。約1000社1900名超と、ほぼ見込み通りの来場を達成。
　売上高については「現在、会の方向性を、商談メーンとして開催から“情報提供の場・勉強の場”へと変更すべく取り組んでいる。そのため売上高も『確実に店頭化できる数字』を考え、当初は前年比30％ダウンを見込んでいたが、出展メーカーの期待が高く、各社の目標値を合算したところ当社目標を上回ったこともあり、最終的には前年から15～20％程度のマイナスに落ち着く見込み」（笹原執行役員）とのこと。
　入り口を中心にして、主催者提案コーナーと出展社コーナーに分けてレイアウトされた会場では、東京流通センターでは３回目の開催ということもあり、通路幅や順路などが改善されたほか、随所に見やすい工夫が施されていた。

マツモトキヨシ、3月期第3四半期業績は売上高増も経常利益9.5％減に

　マツモトキヨシは、平成19年3月期第3四半期連結決算について、売上高2571億2100万円（前年同期比7.6％増）、営業利益94億6200万円（同12.8％減）、経常利益107億8000万円（同9.5％減）、四半期純利益16億9200万円（同203.4％増）と発表した。
　現在は「お客様に信頼されるかかりつけの薬局（お店）」を目指してカウンセリング販売の強化、競争に対する販促施策の追加、ＦＣ契約の推進等で拡大を図っており、新規出店に関しては関東地域でのドミナント、関東以西の展開強化及び地域シェア拡大に向け子会社を含めた戦略的な出店を推進。マツモトキヨシ直営店として41店舗（うち、関東以西は兵庫県の4店舗をはじめとする15店舗）、ＦＣ店は初の沖縄県への出店2店舗を含む4店舗、子会社は健康家族6店舗、ぱぱす8店舗、エムケイ東日本販売1店舗と、計60店舗の出店を行った。