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J-NETメンバー3社が共同窓口会社「ジェイネット(株)」の来春の設立を決定

　西日本共和、東流社、中央ホームズの3社は、来春をメドに、3社の共同出資によりジェイネット株式会社を設立することを決定した。
　すでに3社は今春、業務提携を結び、共同販売窓口としてのＪ－ＮＥＴを結成し、現在ナショナルチェーンの有力ホームセンター1社がJ－NETを窓口として取引を行なっている。今回、法人化し会社組織とすることで、その経営の透明化、効率化を図るとともに、さらなる発展を目指すとしている。
　わが国の小売業界は、欧米に比べればまだ上位企業への集中度は低く、有力な地域チェーンも数多く存在しており、地域卸も大きな役割を担ってきた。しかしその半面、小売業界における広域化、全国チェーン化も止まることなく進んでおり、また、業界にはすでにパルタック、あらたという全国卸が存在し、全国基盤を背景とした取り組みを展開している。こうした環境下における危機感をバネに西日本共和、東流社、中央ホームズの3社は業務提携を結び、さらに今回、共同出資による新会社「ジェイネット」の設立を決定した。
　 3社はそれぞれのグループ企業も合わせると売上高合計は2500億円となり、北海道から沖縄まで一部地域を除き全国的なネットワークを形成している。
　新会社のジェイネットは、3社の販売力を背景に、全国ネットの強化、そして共同販売の窓口機能の強化、さらに従来の卸機能にプラスアルファを持った新たな組織づくりに向けた活動を行う模様。新会社設立・概要については、来年早々にも正式発表を行う予定であるという。

山梨県の中堅卸・マルヤマが廃業、コスモプロダクツへ営業譲渡

　山梨県甲府市の有力卸・マルヤマ（丸山輝雄社長）は、12月10日付で廃業することを決定、併せて営業権を長野県小諸市のコスモプロダクツ（戸塚雄二社長）に譲渡した。コスモプロダクツは12月11日から営業を引き継いだが「マルヤマの伝統を引き継ぎ“お客様の成長のお手伝い”を使命と考えて、仕入先様に選ばれ、必要とされる卸となるべく、一層の努力をしていきたい」とコメントを発表した。
　なお、マルヤマの債権・債務についてはコスモプロダクツでは引き継がず、マルヤマが処理することになっている。
　マルヤマは昭和32年に現会長の丸山秀雄氏がライオンを中心とした日雑卸売業として創業。甲府市内だけでも10社以上あった卸売業が２～３社にまで減少する厳しい環境の中で着実に規模を拡大し、山梨県を代表する日雑卸に成長するとともに同県卸組合の理事長職も現在まで10年以上務めている。
　同社では「山梨県内で地域密着を心がけ、変化する環境に対応し、繁栄する小売店を作ろうと努力してきたが、厳しい市場競争を克服できず継続を断念し、廃業を決意した」と得意先に対して文書で説明。併せて「幸いに長野県のコスモプロダクツに事業継続の約束を頂き、地域市場を受け入れてくれることで、ご迷惑は最小限に留められる目途が立ったので、営業譲渡することにした」と述べている。

パルタック、次世代EDIに対応する大規模ハイテクセンター・RDC中国を披露

　パルタックは12月4日、かねてから広島市西風新都に建設中だった、次世代ＥＤＩに対応する大規模ハイテク物流センター「ＲＤＣ中国」の竣工に伴い、竣工披露見学会を開き、メーカーや小売業をはじめ得意先関係者約400名が出席した。同社は新たにヘルスケア事業の統合を行い、事業定義である「ロジスティクス＆ストアソリューション」を掲げており、ＲＤＣ（広域物流センター）中国は最新鋭のテクノロジーを駆使した物流センターとして16カ所目の開設となる。
　ＲＤＣ中国では、ケースピッキングシステムとして今回新たに導入した①ＣＡＰ－Ｂ（キャップ・ビー。ケースピッキングの生産性を飛躍的に上げるために、ケースのバッチピッキング方式を採用した高層式ピック・ツゥ・ベルト）の新導入をはじめ、②オリコン仕分けロボット・ＡＴＯＭ（アトム。業界初・特許出願中）③バラピッキング用カート・ＳＰＩＥＣ－６（スピーク6。6オリコン一括ピッキング、重量検品機能搭載）④ハイテクフォークリフト・ＳＣＡＰ（スキャップ）⑤ケース店別仕分けシステム・ＡＤＥＬＳ（アデルス）⑥返品仕分けソーター・ＲＥＶＡＲＳ（リバース、機器能力は1時間に5500ライン、仕分け間口100シュート）⑦パレット自動倉庫（保管能力は5100パレット、出庫能力は1時間300パレット）⑧補充システム（スパイラルコンベア仕様で棚入れ作業を効率化）⑨オートカートンカッターなどのトータルシステムが完備されている。
　1階は入庫及び出庫エリア、ケースエリア、2階はデリバリー管理室、3階はバラピッキングエリア、4階はバラピッキングエリア及び事務エリアとなっている。
　なおＲＤＣの稼動日程は、1月17日から部分的に稼動が開始され、2月21日で化粧品日用雑貨品部門が本格稼動、３月からヘルスケア部門の搬入作業が開始され、全部門の本格稼動は4月頃になる見込みだ。

全卸連が業界紙記者懇談会を開催、地域卸活性化セミナーの成果などを報告

　全国化粧品日用品卸連合会は12月6日、年末恒例の業界紙記者懇談会を行った。
　今回の懇談会は、事前に提出された業界からの質問に全卸連側が回答するというディスカッション形式で行い、今年１年の活動や今後の方針について意見交換を行った。また、10月１日からの四国化粧品日用品卸組合の発足、製・配委員懇談会のアンケート結果、GTINコード変更について報告した。
　今年最も話題となった地域活性化セミナーについては、「地域活性化セミナーの成果は」「地域卸の対メーカー、販売店政策を立案したらどうか」「今後どのような形で運営していくのか」といった質問があり、森友会長は「全卸連としては単位組合の活性化がなければ存在ができないので、単位組合の活動が活発になるよう地域卸の焦点を絞って活動してきた。それに対する方向性は間違いないと思っている。新しい試みということもあり、各セミナーとも多数出席いただいた。初めから地域卸が求める内容があったとはいえないが、最初からうまくいかないと思っている。しかし、地域卸に対する政策をもっていないメーカーがほとんどの中で、真剣に考えようという空気に変わってきた。こうした意識がメーカーに芽生えたことが最大の成果だと思う。また、卸の方はこのセミナーから得たものを今後生かそうと努力する意志があれば活性化につながる」と述べた。
　セミナーの今後については、「来年3月に九州組合がセミナーを予定しており、5月に首都圏と北海道を合同での開催を目指している。地域卸の活性化を探るとともに、不公平感を持っているメーカーの取引制度について、地域卸の実情と地域卸の機能を考慮した取引制度に変わってくることを信じて活動続ける。将来的には地域卸の後継者を育成や、大型卸、メーカーの若手社員が勉強できる学校にしていきたい」（森友会長）としている。

マンダムの「ギャツビームービングラバー」が出荷数量700万個突破

　マンダムが8月から新発売したヘアワックス「ギャツビームービングラバー」は、発売開始後の1カ月半で618万個の出荷を達成。受注残は10月末まで残り、11月初旬には出荷数700万個を突破した。
　「ギャツビームービングラバー｣の開発にあたり同社では「現在は①劇的に変わる②本質を突き詰めた商品しか売れないことを踏まえ、開発コンセプトを『動きあるヘアスタイルに対応できる』『防腐剤フリー』『容器の形・カラー・質感』と設定して取り組んだ」（西村社長）という。その成果からか、発売直後から「ギャツビー」ブランドのヘアワックスカテゴリーにおける店頭シェアは再度上昇基調に乗り、週販データでは、発売前には33～34％だったのが発売後には60％近くにまで拡大。
　西村社長は、「『ギャツビームービングラバー』発売にあたって、ターゲットに設定した若者に対して“起きてから寝るまでアクセスできる”ことを心がけてマーケティングを展開し、特にウェブを使ったコミュニケーションに注力した」と説明している。
　さらに、「今回の新発売では、既存品のイメージを大きく変えるとともに、本質を突き詰めた開発を行ったつもりで、製造原価も若干アップしたが、それにより従来と同じ仕切り価格にも関わらず、店頭売価が平均50円ほどアップするという成果を産むなど絶大な効果を挙げることに繋がった」（同社長）ことから、今後は、他のブランドへも「ウェブ・コミュニケーション」を水平展開していく方針を打ち出している。