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あらた、電通テック等4社で店頭マーケティング専門の新会社を設立

　あらた、電通の子会社・電通テック、日本電気（以下ＮＥＣ）、大日本印刷（以下ＤＮＰ）の4社は、独自のＣＲＭ事業（Ｄ―ＣＲＭサービス＝顧客の購買データの分析及びその活用手法のコンサルティングサービス）を基盤とし、メーカー小売業の商談支援や売り場づくり、店頭販売促進、店頭での商品管理など「店頭」及び「その店頭に至るまでの商品の流通過程」におけるあらゆるマーケティングの支援サービスを提供する新会社「株式会社電通リテールマーケティング」を11月17日に設立、19年1月1日から営業を開始する。
　新会社では、電通テック並びにＮＥＣが共同で提供しているＤ―ＣＲＭサービスを基盤とし、あらたの卸売業としての高精度な店頭での商品管理力と全国ネットワーク、ＮＥＣのＩＴソリューションと小売業向けシステムインテグレーションの開発力・営業力、ＤＮＰのオンデマンド印刷技術、そして電通のマス広告を基軸とした統合型キャンペーンの展開力など、各社の競争力を集結させることにより、大きな相乗効果を発揮させ、今までにない独自のＣＲＭを基盤とした「リテールマーケティングサービス」を提供する。
　これによりマス広告をはじめとする広告キャンペーンから購買の最終ステージである店頭までのコンタクトポイントをワンストップで結ぶソリューションとしてのマーケティングサービスの提供が可能となるとしている。
　主な事業内容は、①Ｄ―ＣＲＭ事業（顧客の購買データの分析及びその活用手法のコンサルティングサービス）②フィールドサポート・サービス事業（店頭での商品陳列管理や販促ツールの設置を行うサービス）③オンデマンド販促サービス事業（個店やエリアの店頭需要に応じた販促ツールの企画・制作サービス）。
　売上目標は、平成19年度15億円、20年度30億円、21年度50億円としている。

ツルハHDとくすりの福太郎が業務・資本提携で合意、経営統合も検討

　東日本を中心に展開するドラッグストア・ツルハの親会社であるツルハホールディングス（以下ツルハＨＤ、北海道札幌市・鶴羽樹社長）は11月20日、記者会見を開き、首都圏を中心に116店舗を展開するくすりの福太郎（千葉県鎌ヶ谷市・小川久哉社長）との間で資本・業務提携を行うことに合意したと発表した。会見には鶴羽社長と小川社長が出席、両社長から提携の背景などが説明された。
　かねてから日本一のドラッグストア企業を目指して“2010年に関東以北で1000店舗”という長期ビジョンを掲げてきたツルハＨＤでは、関東地区で平成13年に子会社化したリバースを合わせて48店舗を展開しているが、同地区で競争優位性を確保するまでには至らず、関東での事業基盤確立が最重要課題になっていた。
　また今年で創業50周年を迎えたくすりの福太郎は、「商品育成と接客」（小川社長）にこだわった店舗運営を通して売上300億円超にまで成長・発展したが、昨今の“時代の波”に加え、「“日本一のドラッグストア”を目指したい」（同前）との意向から、より高い次元で企業力をつけるためのグループ化戦略を明確化することを課題にしていた。
　今回の業務提携は両社の“日本一のドラッグストアを目指す”という目標や、人材育成を重視する社風などが一致したことから合意に達したもの。今後、競争力強化に向けてＮＢの一括仕入れや割引販売、ＰＢ構築、コストコントロールなどを実施していくほか、くすりの福太郎は、イオン・ウエルシア・ストアーズに加盟こそしないものの、同ＨＤの構成社としてイオンＰＢ「トップバリュ」の販売を手がけていく。
　資本・業務提携後の関東地区におけるツルハＨＤの店舗数は合計で164店舗になるが、くすりの福太郎の調剤部門は、ドラッグストア業界でも有数の売上高実績を挙げていることから、｢その運営ノウハウを吸収することにより、関東だけではなく北海道・東北地区でも当グループの事業基盤強化に寄与させることができると考えている」（鶴羽社長）などの効果も期待されている。

ライオン、地球温暖化対策で環境保全活動推進し春・夏期でCO2を408㌧削減

　ライオンは、05年7月から、政府の地球温暖化対策推進本部が推進する地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」に参加し、全社で環境保全活動を展開している。
　06年春・夏季（4月～9月）では 「クールビズ」や「ノー残業デー」などに取り組んだ結果、ライオングループ全体の事務部門（オフィス）におけるＣＯ２排出量（電気使用量換算）として、04年同期比で408トンの削減を達成した（一部生産施設の事務所を除く）。
　同社は現在、持続可能な循環型社会を実現するために、「温暖化ガス排出量削減」「資源の循環的・有効活用」をはじめとした５項目*1の環境保全活動「エコライオン活動」に全社を挙げて取り組んでいる。
　地球温暖化防止国民運動「チーム・マイナス６％」の取り組みには05年7月より参加しており、06年4月から07年3月までの1年間では、グループ全体の事務部門（オフィス）において、04年（「チーム・マイナス６％」参加の前年）比、500トンのＣＯ２排出量削減を目標とし、「ノー残業デー」および「エコドライブ」、7月から9月の夏季における冷房温度28度設定（クールビズ採用）などの施策を展開した。
　これらの施策の結果、06年4月から9月までの6カ月間で、事務部門において、04年同期比408トンのＣＯ２排出量削減を達成した。
　これは、この期間での当初の削減目標（290トン）の141％にあたり、04年同期(4月～9月)の事務部門ＣＯ２総排出量（2759トン）の14.8％に相当する量であり、原油換算で274キロリットル分となる。これらの結果は、環境対応先進企業をめざす社員1人ひとりの環境意識の高まりによる成果と同社では捉えている。

あらた19年3月期中間連結決算、売上高13.6％増に

　あらた（伊藤昌弘社長）は11月17日、中間決算短信（連結）を発表。売上高2538億円（前年比113.6％）、営業損益6億8700万円、経常利益11億6000万円（同193.1％）、中間純利益3億5600万円（同155.8％）となった。
　同社グループは、企業価値向上を図るために4月に子会社の九州シーエルシーと合併し、九州地区における物流の再構築を行い、子会社のケイ・アイ・ケイ及びウインズを解散し、その機能を本体に集約することにより生産性の向上と経費削減を行った。また、各支店の拠点統廃合を行い、業務の効率化にも努めた。販売面ではノンフードの品揃えを強化していくために、化粧品・トイレタリー・家庭紙・家庭用品・ペット用品の5大カテゴリーの充実を目指し、全国同一の品質・ローコストで届ける体制を整えるとともに、次世代型卸商社として流通全体最適化の実現を追求、地域密着型全国ネットを推進するために、8月に関西地区の卸・シスコと10月1日を期日として合併契約書を締結、関西地区の売上げ拡大を図ることとした。
　通期見通しは、売上高5116億円（前年比122.2％）、経常利益14億円（同134.4％）、当期純利益3億円（同140.5％）を見込んでいる。

セイジョーが決算発表、経常利益が増益、売上総利益率も0.6ポイント上昇

　セイジョーは11月21日、18年9月期決算説明会を開き、決算概況並びに今後の経営戦略について説明した。
　概況について、前期の花粉の流行・一部サプリメントの大流行の反動があったものの、業績は堅調に推移したこと、「セイジョー・クラブカード」の会員数が120万人に達したこと、25店の新規店、3店の増床移転、9店の全面改装を実施、5店を閉鎖、当期末の店舗数215店となったほか、平成18年9月期（非連結）の実績が売上高480億1900万円（前期比107.5％）、営業利益29億6900万円（同98.9％）、経常利益33億6900万円（同100.7％）、当期純利益15億9300万円（同85.4％）、既存店売上高前年同期比98.9％、全店同107.5％となったことなどを報告した。
　塚本社長は、決算のハイライトとして、前期の健康食品・花粉症関連商材特需の反動があったものの、経常増益を確保したこと、売上総利益率が0.6ポイント増加上昇し、28.6％になったこと、売上高構成比の高い高額な化粧品・医薬品の販売増が利益額拡大に貢献したこと、郊外型大型店舗の収益が大幅に拡大したこと（前年比192.7％）、販管費は計画の範囲内に収まったことを挙げるとともに、当期の取り組み①ロイヤルカスタマー戦略②付加価値商品の重点販売の継続③郊外型大型店のスタイル確立について詳細に説明するとともに次期業績予想と業績達成のための施策、今後の経営戦略について語った。
　また、将来像として、地域社会の生活を支えつづける「ライフサポートカンパニー」を目指し、中期目標を2011年（第60期）業績を売上高1000億円、店舗数400店舗、経常利益70億円を目指す。