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プラネットがユーザー会を開催、バイヤーズネットの新サービス等を説明

　プラネットは11月9日に東京で、15日には大阪で「プラネットユーザー会2006」を開催。ユーザー、関係者、報道などが出席した。
　玉生弘昌社長があいさつに立ち、流通機構全体の機能強化を図るため、情報のインフラストラクチャーの構築を目指す経営理念や、事務合理化ネットワークからマルチメディアネットワークに進化していること、次世代ＥＤＩに対応できるフル装備ＥＤＩを備えていることなど最近の活動状況を報告するとともに、小売店とのＥＤＩについて次世代ＥＤＩの標準化が整備される可能性があり、フル装備ＥＤＩで対応できるなど将来の方向性などについて語った。
　引き続き、舟本流通研究室・舟本秀男代表による基調講演「標準化が拓く次のステップ～コラボレーティブコマース～」が行われ、舟本氏は、ＱＲ、ＥＣＲ、カテゴリーマネジメント、ＣＦＡＲ、ＣＰＦＲなどこれまでの欧米流通業界のサプライチェーンの変遷を説明。また、それらのコラボレイティブコマースが小売業、製造業のビジネスの改善につながっていること、コラボレイティブコマースを構築するにはコード体系・データ交換の標準化、マスターデータの同期化が基本となり、その上で需要予測、販売・販促計画、製品開発など、より効果的なビジネスへつなげていけることなどを説明した。この後、休憩をはさみ、営業・マーケティング担当者向けのセッションＡとシステム担当者向けのセッションＢに分かれて説明が行われた。

中央物産、大阪市営地下鉄の6路線で歳暮ギフトの車内吊り広告を展開

　11月24日～26日の3日間、大阪市営地下鉄の6線（御堂筋線・谷町線・四つ橋線・中央線・千日前線・堺筋線）の全車両に「2006お歳暮　もらって嬉しいＧＩＦＴ　洗剤・せっけん・入浴剤は『もらって嬉しいギフト』のベスト3に入りました（月刊ギフト2006年7月号より）」というメッセージとともに7社のギフト商品が並んだ車内吊り下げ広告が掲出される。
　今回の企画は、石鹸・洗剤・入浴剤のギフトセットを、更に消費者にアピールしたいという願いを込めて、昨年に引き続き中央物産大阪支店がまとめ役となりメーカー７社に協賛を呼びかけて実現したもの。
　中央物産では、「昨年の掲出では、多くの乗客の目に触れることで、積極的なアピール効果があった」としており、今年の企画によせる期待も大きい。
　掲載商品の内容（カッコ内メーカー名と税込み価格、順不同）は「Ｐ＆Ｇアリエールホームセット」（Ｐ＆Ｇ、5250円）、「ライオン部屋干しセット」（ライオン、5250円）、「ピーターラビットハーブギフト」（サランラップ販売、3150円）、「資生堂サボンドール　エクストラソープ」（資生堂、2100円）、「ラックススペシャルソープ」（ユニリーバ、3150円）、「カネボウ絹石鹸フローラルソープ」（カネボウホームプロダクツ、3150円）、「ツムラの日本の名湯ギフト」（ツムラ、3150円）。
　10車両連結の御堂筋線では、10枚のポスターが乗客の目に触れることになり、視覚に訴えた試みが、ギフトの売れ行きにもたらす効果が見ものだ。

ユニリーバジャパンの新社長に上垣内猛氏が来年1月1日付けで就任へ

　ユニリーバは07年１月１日付で、ユニリーバ・ジャパン、ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジ、ユニリーバ・ホールディングス・ジャパンの３社の新社長に、現ユニリーバ・ジャパン取締役財務本部長の上垣内猛氏が就任することを発表した。なお、３社の現社長・木下尚慈氏は本年12月末で退任する。
　上垣内氏は、64年７月13日生まれの42歳、一橋大学経済学部卒業後、87年日本リーバ（現ユニリーバ・ジャパン）入社、99年日本リーバ取締役ファイナンスダイレクター、03年ユニリーバ・アジアフーズシニアヴァイスプレジデントファイナンス＆オペレーション、05年同アジア／アフリカ地域ヴァイスプレジデントファイナンスを歴任し、06年現職のユニリーバ・ジャパン財務本部長、ユニリーバ・ジャパン・ビバレッジおよびユニリーバ・ホールディングス・ジャパンの財務担当。社長就任後も、現職を引き続き兼務する予定。
　また、３社の取締役を務める根布谷雅毅氏は12月末付で退任する。

メディパルHDが中間決算説明会を開く、パルタックがグループの推進力に

　メディセオ・パルタックホールディングスは11月14日、07年３月期中間連結決算説明会見を行った。熊倉社長から①事業改革・ＩＴ戦略委員会（ＢＩＣ）の取組み②中間決算概況③新世界へ、様々なアプローチについて詳細な説明が行われた。
　熊倉社長は、「メディパルHDの成長を〈企業がかわる〉〈組織がかわる〉〈ビジネスモデルが変わる〉の3つのステップで進めており、当期は『組織が変わる』を課題として、メディセオ事業はシステム統合、転籍、希望退職者の募集などを、パルタック事業ではヘルスケア事業統合を課題として取組み、これらを順調に進め、企業としてのインフラ整備、土台固めができた。さらに第3ステップである事業改革・ＩＴ戦略委員会を中心とする、新ビジネスモデルの構築に向かっていく」と述べた。
　上期決算概況については、パルタックが好調に推移したこと、医療用医薬品は価格安定により粗利益率が改善したものの、売上高はほぼ横ばいだったこと、販管費の削減が進んだこと、ヘルスケア事業が不振だったことを総括として挙げた。
　メディパルHDの中間業績は、売上高1兆734億円（前年同期比126.1％）、売上総利益951億円（同140.1％）、販管費808億円（同128.9％）、営業利益143億円（同274.8％）、経常利益216億円（同189.8％）、中間純利益86億円（同95.6％）となり、売上高はパルタックの売上げが加わったことで大幅に伸長。医療用医薬品等卸売事業の売上高は8452億円（前年同期比99.9％、内、医療用医薬品7309億円〈同100.2％〉）、化粧品・日用品、一般医薬品卸売事業の売上高は2252億円となった。
　パルタック事業の中間業績は、売上高2252億円、売上総利益221億円、販管費177億円、営業利益43億円、経常利益47億円、中間純利益29億円となり、売上総利益は計画通りで、その他の項目はいずれも計画を上回る実績となった。市場の伸びない日用品・化粧品市場でパルタックは毎年成長、10月1日からヘルスケア事業が加わり、同事業をパルタックの成長軌道に乗せ、1年から1年半後にはシナジー効果を出していきたいとした。

マンダム19年3月期連結中間決算説明会を開く、増収減益も計画値上回る

　マンダムは11月10日、平成19年３月期決算説明会を開催した。
　今中間期の連結売上高は272億8700万円で前年同期比104.8％、計画比101.1％となった。国内の売上高は194億6200万円で同100.3％、海外は78億2500万円で同117.9％となった。
　グループの売上げを単純合計すると308億4700万円、同104.6％、計画比100.3％となり、その内訳は国内が約210億円、同99.8％、海外98億4000万円、同116.8％で、売上げ全体に海外分が占めるウエートは32％にまで高まった。海外は事業の好調に加えて、現地通貨が円に対して強かったことが好影響を与えた。
　重点商品群別に売上げを単純合計すると、「ギャツビー」は、国内112億1100万円（同105.2％）、海外39億5400万円（同127.9％）で、合計151億6500万円（同110.3％）。
　国内ではヘアカラー、デオドラントが伸び悩んだが、ヘアワックスのリニューアルによる大幅増収でカバー。デオドラントは、「超特大サイズ」が苦戦。「特大サイズ」は予想通りの推移を見せたが、昨年度の数字が大きかったことから今期はマイナスに終わった。
　「ルシードエル」は、国内が17億8400万円で同84.3％、海外は2億7200万円で同145.8％、合計20億5700万円、同89.3％となった。
　さらに重点カテゴリーでは、フェイス＆ボディが77億2600万円、同103％（国内＝55億800万円、同98％、海外＝22億6300万円、同117.7％）、ヘアカラーが27億4000万円で90.9％（国内＝22億6300万円、同84.6％、海外＝4億7600万円、同140.9％）、女性コスメが25億7700万円で同106.9％となった。

小林製薬19年3月期中間決算説明会を開く、メーカー部門が牽引し増収増益

　小林製薬は11月13日、3月期中間決算の記者発表会を開き、連結売上高1307億2100万円（前年同期比4.5％増）、営業利益91億3300万円（同5.4％増）、経常利益80億6000万円（同0.4％増）、中間（当期）純利益48億8100万円（同37.2％増）の増収増益となったことを発表した。
　今中間期（連結）の業績について、顧客の潜在ニーズの開拓、既存の参入市場の活性化、事業の譲り受け、海外展開などを積極的に展開した結果、売上高は前年同期比56億4400万円の増収、またブランド育成のため積極的に広告を投下するとともに、徹底した製造原価低減によるコスト削減や販促費の見直しなどを実施したことで、営業利益は4億6800万円の増益、経常利益は2800万円の増益、中間純利益は13億2300万円の増益となったことを報告。
　今中間期は卸事業部門および海外事業部門が伸び悩んだものの、メーカー部門の好業績がこれらを吸収する形となり、連結では計画通りの業績を達成した。
　各事業別の概要では、家庭用品製造販売事業は、売上高495億円（前年同期比7.9％増）、営業利益84億3800万円（同4.2％増）。家庭用品卸事業では、売上高860億19000万円（同4.3％増）、営業利益1億9700万円（同4.6％減）。医療関連事業では、売上高87億500万円（同8.1％増）、営業利益3億1700万円と前年同期比2億4800万円の増益となった。その他事業では、売上高66億4700万円（同0.2％減）、営業利益1億6700万円（同39.4％減）となった。