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マックスファクター、来年2月から「P&Gマックスファクター合同会社」に

　Ｐ＆Ｇのグループカンパニーであるマックスファクターは、来年2月1日から、現在の社名ならびに組織を「Ｐ＆Ｇマックスファクター合同会社」に変更する。
　Ｐ＆Ｇグループでは、05年の「ジレット」買収に伴い、世界的に事業組織の統合を進めている。その一環として、現在の日本における同グループの法人体型についても見直し、今回の変更を決定した。
　同グループでは現在、世界的な成長戦略として“ビューティケア”を重点分野のひとつとして位置付けており、新社名は、これまでに日本で培ってきたマックスファクターとしての伝統と実績を守りながら、Ｐ＆Ｇ全体として今後さらに“ビューティケア”の事業を飛躍させるのにふさわしい名前として決定した。

旭化成、L&Lとケミカルズを統合、旭化成ホームプロダクツを新設

　旭化成グループは、旭化成ライフ＆リビング（以下Ｌ＆Ｌ）と旭化成ケミカルズ（以下ケミカルズ）を07年4月1日付で統合し、一体運営する組織に再編することを決定した。
　これにより、同社グループは、生活消費材事業・ポリマー加工事業の更なる強化・拡大を図り、顧客に高品質・高機能で、快適な暮らしに一層の貢献ができる製品群を提供し続けていくとしている。
　同社グループは、03年10月の「分社・持株会社制」の導入に伴い、ケミカルズを有機・無機工業薬品、合成樹脂・合成ゴム、高機能化学品等のケミカル事業会社として、Ｌ＆Ｌを生活消費材、食品用・産業用フィルム等の生活製品関連事業会社として、発足させたが、「分社・持株会社制」移行後３年が経過し、本年４月から新たに事業の高度化・高付加価値化を戦略の１つとする中期経営計画「Growth Action-2010」をスタートさせた。この計画を実行、同社グループの生活消費材事業、ポリマー加工事業分野の更なる拡大を加速するためには、両社の経営資源を融合させ、シナジー効果を発揮させることが効果的であると判断し、統合を決定した。　
　統合の内容は、①生活消費材ビジネス拡充②ポリマー加工事業の強化・拡大③鈴鹿地区の生産拠点・研究開発拠点としての活用④ＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）の一貫生産体制の確立―であり、生活消費材ビジネス拡充では、生活消費材事業を担う会社として、統合後のケミカルズが100％出資する「旭化成ホームプロダクツ株式会社」を新設し、Ｌ＆Ｌの生活消費材開発機能とサランラップ販売のマーケティング・販売機能を移管し、独立した権限と責任を持った運営を行っていく。ケミカルズが持つ素材、加工技術、化学技術とＬ＆Ｌが持つ生活消費材の新商品開発・マーケティング機能を融合させるとともに、両社が持つ経営資源を戦略的に投入して、生活消費材の更なる拡販と事業の強化・拡販を目指すとしている。

生防協、18年度総会開き、「登録マーク」PR活動などを報告

　生活害虫防除剤協議会（略称・生防協、鈴木喬会長）は11月8日、「平成18年度総会」を開催した。出席社は会員70社中66社（委任状含む）。
　鈴木会長はあいさつで「昨今“競争と協調”がキーワードになっているが、この総会では“協調”にスポットを当て、我々のビジネスのインフラを固めるためにも前向きな議事を進行させていただく」と述べた。続いて鈴木会長を議長に選出し、各議案を滞りなく審議・承認した。
　第1号議案では、18年度に実施した事業として①展示会への出展など「登録マーク」のＰＲ活動②未加入会社に対する入会勧誘（4社に入会案内、シンジェンタジャパン、中島商事、家庭化学工業の3社が入会、退会2社、期末会員数70社）③商品に対する「登録マーク」の新規使用承諾および廃止手続き（新規登録34製品、廃止22製品、期末514製品）④改正・労働安全衛生法とＧＨＳ表示に関する業界4団体合同説明会など、関係官庁との折衝および関係団体との連携――などを報告。
　また、第3号議案では、19年度の事業計画として①製造および製品に関する自主基準の実施と遵守②消費者に対する「登録マーク」の啓発・宣伝（大規模展示会への出展、登録マーク告知のＤＭの実施、ホームページ開設委員会の設置など）③関係官庁との折衝および関係団体との連携強化④新規会員の勧誘――などを承認した。

マツモトキヨシ、19年3月期業績予想を修正、販管費かさみ増収減益に

　マツモトキヨシは11月6日、19年3月期の中間期および通期の業績予想を修正した。
　連結売上高は1620億円から1635億円に、経常利益は73億円から65億円に、中間純利益は30億円から5億円の損益に修正。中間個別業績も、売上高は1540億円から1570億円に、経常利益は68億円から63億円に、中間純利益は27億円から5億円の損益にそれぞれ修正した。
　同社では、修正の理由について「出店競争と価格競争が続く中、売上高および粗利益率については前年同期を上回ったものの、販売費および一般管理費の伸びを吸収することができず、連結および個別とも経常利益は当初の予想を下回る結果になった」と説明。
　通期の業績についても、連結売上高は3400億円から3440億円に、経常利益は163億円から146億円に、当期純利益は79億円から37億円に修正。個別業績では、売上高は31000億円から3170億円に、経常利益は156億円から140億円に、当期純利益は78億円から35億円に修正している。

ユニチャーム、07年3月期中間連結業績は増収減益に

　ユニ・チャームは10月27日、07年3月期中間連結決算について、売上高1433億円（前期比11.1％増）、営業利益134億円（同1.1％減）、経常利益133億円（同5.3％減）の増収減益と発表した。
　過去最高を達成した売上高は、国内では、成長分野であるヘルスケア事業、ペットケア事業が順調に売上げを拡大。フェミニンケア事業でも「ソフィ超熟睡ガード」シリーズの拡充で高付加価値の夜用市場を強化したのに加え、「センターイン」ブランドを資生堂から取得するなどの積極策で、国内売上高は前期比7億円増の986億円となった。海外では、アジアの主要参入国でベビーケア事業、フェミニンケア事業ともに売上げを大きく伸ばし、特に紙おむつの普及が進む中国とタイ、インドネシアで順調に伸長。アライアンスで進出している欧州でも大人用失禁製品、ベビー用紙おむつの売上高を伸ばしたほか、中東では05年12月に取得したＵＧＨＩのベビー用紙おむつが順調に拡大したことで、海外売上高は前期比137億円増の462億円となり、連結売上高の中で32.2％を占めるまでになった。
　一方、利益は、原油価格上昇及び世界的な衛生用品需要増に伴う原材料価格高騰の中、ブランド育成のための広告費と競争力強化のための販売促進費投入で、予想を上回る売上高を達成した結果、営業利益、経常利益ともに予想を上回ったものの、中間純利益は前期比で15.5％減ながら65億円と、従来予想の63億円を上回る結果となった。