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全卸連、地域活性化セミナーを東北地区で開催、3メーカーが施策を講演

　東北ブロック化粧品日用品卸組合共催・全国化粧品日用品卸連合会（全卸連）後援の「地域卸活性化セミナー」が10月18日、仙台市で開かれ、各単位組合の組合員、講演メーカー、全卸連、業界紙など62人が出席（内、卸の出席28社47人）ライオン、大日本除虫菊、日本製紙クレシアの3講演が行われ、各社の施策と卸に期待する話を聴講した。
　森友徳兵衛全卸連会長（森友通商）が「地域卸活性化セミナーの開催により、業界に流通の裾野、毛細血管も良くしていこうという気運が高まっている。今後ともこういう潮流を起こしていきたい」とあいさつ。セミナーに移り、はじめにライオン家庭品営業部門東日本営業部久留雅雄部長が「地域卸店様にメーカーとして望むこと」の演題で講演。久留部長は、現在のライオンの3強政策（強い商品・強い店頭・強いネットワーク）について紹介するとともに卸業者に期待することとして、①商品の理解②商品の売り先の発見③商品の売り方の提案④メーカーに対する提案――を挙げた。
　次に大日本除虫菊取締役岡崎佐七営業本部長が「メーカーからみた地域卸の必要性とその条件」の演題で講演。岡崎本部長は、卸に新製品配荷の部分で期待していることを力説。「金鳥は卸の力がなかったらどうにもならない」点を理解いただきたいと述べた。
　引き続き、日本製紙クレシア家庭用品営業・中村勉本部長が「家庭紙業界の市場動向と卸売業様との取り組みについて」の演題で講演。中村本部長は、地域卸店との連携と期待について、①地域特性の検証と相互理解による消費者動向の把握と商品育成②地域物流戦略の共同構築による物流コストの低減の2つについて語った。

ロジスティクスシステム協会が全国大会を開催、中央物産永井専務らが講演

　日本ロジスティクスシステム協会（三村明夫会長／新日本製鐵）は10月17・18日の2日間、「ロジスティクス全国大会2006」を開催した。
　この会は、同協会が毎年10月に展開しているプロモーション活動「ロジスティクス強調月間」の一環として、統一テーマ「ロジスティクスによる企業価値の向上を求めて」のもと、全国4地区（東京、中部、関西、九州）で講演会や事例報告会を順次開催するもの。“全国大会”として開かれた今回の東京会場には、各業界115社の役員・物流担当者が出席し、盛大な規模での開催となった。
　オープニングセッションとして「グローバルロジスティクスにおける中国戦略」（フェデラルエクスプレス・加藤治弥日本法人代表）、「国際物流におけるグローバルな業務提携」（郵船ヤマトグローバルソリューションズ・村上敏夫社長）の2講演が行われたほか、午後に開かれたセッション「急激に変化する社会環境のなかでロジスティクスが果たす役割とは」では、流通経済研究所・寺嶋正尚主任研究員、ＳＴＡＲＬＥＣＳ（サンスター物流関連子会社）・宮崎英夫社長、中央物産・永井幸雄専務が講演を行うとともに、3名によるパネルディスカッションも実施された。
　そのほか、2日目午前には、同協会・後藤卓也副会長（花王会長）をプレゼンターに、今年度の「ロジスティクス大賞」ならびに「物流功労賞」の表彰式・記念講演が行われた。

全卸連が地域活性化セミナーを近畿地区で開催、メーカーほか107名が出席

　近畿圏化粧品日用品卸組合共催・全卸連後援で「地域卸活性化セミナー」が10月12日、大阪市行われ、近畿圏の卸店、メーカーなどを中心に107人が出席した。
　大阪府化粧品日用品卸組合の河野義和理事長は「メーカーには、日本全国を毛細血管のように隅々まで商品を配荷する地域卸のことにも関心を持っていただき、このようなセミナーを通じて地域卸の実態を少しでも理解していただければ意義のあるセミナーになると確信している」とあいさつ。
　全卸連の森友徳兵衛会長は「地域卸はメーカーに対し常に公正さ、透明性を求めているものの、どうも不公平感があるのが現実だ。地域卸がこの業界にあって夢と希望とビジョンを持てるような、そういった業界にしていきたいと考えており、そのためにも是非メーカーの方々にもご協力をよろしくお願い申し上げる」と述べた。
　このあと「地域卸活性化に向けて」をテーマにしたパネルディスカッションに移行。最初に牛乳石鹸共進社の橋本営業統括本部長から提言が行われ、小売業については、郊外型の大型店が増える近年の状況を踏まえ、高齢化の進む社会にあって、もっと身近で小規模な店舗のニーズが高まるとし、地域卸の必要性、工夫の余地があると述べた。続いてＰ＆Ｇの高橋営業統括アソシエイトディレクターからは、日本の経済は人口減少や少子高齢化など大きな転換期を迎えている中で、消費財カテゴリーの市場規模はシュリンクしていると指摘。引き続きサンスター濱田営業担当取締役からの提言を行われ、地域卸の活性化とはイコールその先の地域小売店の活性化ということになるとし、そのためにメーカーとしてどういう協力が出来るかということが大事だと述べ、提案として、「例えば年間でのシーズンや月単位あるいは週単位での売場提案。そのためにもマーチャンダイジングに向けた提案を強化していきたい」と語った。
　３社からの提言が行われたのち、パネルディスカッションに移り、コーディネーター、そしてパネリストに加え、来場者も参加して様々なテーマでの活発な意見交換が行われた。

第33回国際福祉機器展が東京ビッグサイトで開催、過去最大の13万人が来場

　福祉機器・介護用品の総合展「第33回国際福祉機器展2006」（主催＝全国社会福祉協議会、保険福祉広報協会）が9月27日から29日までの3日間開催され、延べ13万627人が来場した。
　同展は、国内外632社／団体の出展のもと、高齢者や障害者の日常生活における“食べる”“寝る２”移動する“といった場面で利用される福祉機器を一堂に紹介するもの。主催者企画では「高齢者問題」「障害者施設」などの課題を取り上げたシンポジウムやセミナーも開催した。
　当業界からの主な出展社にみると、トイレ／おむつ関連では、王子ネピアが介護用おむつブランド「ネピアテンダー」名義でブースを出展。用途別に各ラインアップを提案するとともに、正しいおむつの着用方法教室などを実施。白十字は「サルバしっかりガード」「同お肌安心パッド」など介護用品を中心に展示。同社社員が各製品の特長や使用方法などを分かりやすく説明していた。ピップトウキョウは、介護現場のニーズに応えたアイテムとして、失禁用下着「安心パンツ」、尿やニオイが漏れにくい採尿器「コ・ボレーヌ」などを出展。リブドゥコーポレーションは、おむつブランド「リフレ」を訴求したブースを展開し、イベントステージでは、介護者などを対象に“フット＆ハンドマッサージ教室”などを実施した。
　そのほか、日用品関連では、ＵＹＥＫＩ、サラヤ、ショーワグローブ、ダンロップホームプロダクツが、家電業界からも松下電器産業や三洋電機などが出展した。

ドンキホーテ、中食サービスを展開する「パワーコンビニ情熱空間」を出店

　ドン・キホーテは今夏、東京都渋谷区に次世代型コンビニ「パワーコンビニ情熱空間」（渋谷西原店）をオープンした。
　同店は、生活のインフラとして欠かせないＣＶＳに、今、これからの時代の“あったらいいな”をプラスした次世代型ＣＶＳ。同店最大の特長は、24時間作り立てで温かいお弁当、できたての惣菜を提供する中食サービス「中食厨房」を展開していることで、定番品のお弁当は、注文を受けてから作っていることに加え、惣菜は、全て店内で調理しており、豊富なメニュー（約90アイテム）を値ごろ感ある価格帯で販売している。
　取扱いカテゴリーは、前記のデリカフードに加えて、物販では、ホームエンターテインメント、ホームファッション、レジャー、ホビー、雑誌、ファッション＆コスメ、ヘルス、生活実用品、浴室・洗顔、キッチン・ダイニング、ハウスキーピング、飲料（ドリンク・酒類）、食品――の合計約1万2000アイテム。
　同店では、広い売場を活かし、どの商品もフェイスが多く取られ、フルラインで商品が陳列されるなど、カテゴリーの深堀りが行われていたほか、ホームエンターテインメント売場では、日本では見かけることの少ない海外製品が多数販売されており、その目新しさから、見るものを飽きさせない売場となっていた。
　同社では、「今後は、お客様の要望などをもとに検証、実験を繰り返しながら、お客様が本当に望まれる店舗を目指していく」としている。