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丸富製紙、静岡県富士市の市川製紙、小野製紙の2社を100％子会社に

　丸富製紙は10月２日、同月1日付けで市川製紙ならびに小野製紙の発行済株式の全てを取得し、100％子会社にしたと発表した。市川製紙は昭和23年に、小野製紙は同25年に設立された老舗中堅家庭紙メーカーで、トイレットペーパーを中心に製造販売を行い、全国有数のスーパーやドラッグストアと取引していた。
　今回の件について丸富製紙では「昨今、大手メーカーを巻き込んでの価格競争の激化、さらに原・燃料高騰の影響を受ける厳しい経営環境の中、両社が今後の経営戦略を模索した結果、以前から親交のあった当社に市川製紙、小野製紙並びに両社の取引金融機関から経営支援の要請があった。そこで数ヶ月前から生産・販売・購買・財務経理の総合的再建計画の検討を行い、丸富製紙の子会社として再建する運びとなった。今後当社は、生産技術・商品力・開発力を提供することで、両社の生産効率・品質の向上・高付加価値商品の開発、さらに購買と営業の集約による諸資材等仕入れコストの見直し・物流機能合理化を図るとともに、グループ全体の体質改善を進め、来年度には黒字転換を計画している。また両社を子会社化することにより、商品の安定供給を磐石なものとし、家庭紙市場の安定を図る」と説明している。
　なお市川製紙、小野製紙の社長には、丸富製紙・佐野武男社長が就任するほか、丸富製紙から全役員を派遣。市川製紙、小野製紙の現行全役員は退任した。今回の件により、丸富製紙のグループ会社は全６社となった。

ライオン、子会社のライオンマコーミックの全事業をユウキ食品に譲渡

　ライオンは11月30日付で、子会社のライオンマコーミック（略称・ＭＣＬ）の全事業（スパイス、ドレッシングなどの食品事業）を、中華、エスニック料理材料トップメーカーのユウキ食品（東京都調布市、田中晃社長）に譲渡する。
　同社は、この事業譲渡について「当社は、現在の中期経営計画（ＶＩＰⅡ09計画）において『選択と重点化の徹底』を行い、事業構造の改革、収益体質の強化による『企業価値（株主価値）』の向上を目指している。今後の更なる収益構造の改革の一環として、ＭＣＬの事業を世界の食材に対して幅広いノウハウを持つユウキ食品への譲渡を決議した」としている。なお、現在、ＭＣＬの販売代理店であるミツカンならびにミツカンナカノスは、06年12月末でマコーミック製品の販売を終了。ユウキ食品が07年１月から同製品の販売を開始する。

サプリコが冨田屋商店、まるいフジワラの参画を発表、メンバーは計60社に

　地域卸の全国ネットワーク・サプリコ（東京都中央区、秋葉吉秋社長）に、千葉県木更津市の冨田屋商店、神奈川県横須賀市のまるいフジワラの２社が10月１日付けで、新メンバーとなった。これでサプリコメンバーは60社に到達した。
サプリコは、全国の中小卸と元卸の森友通商が参加する日用雑貨化粧品業界で唯一の中小卸の全国組織で、共同販売、商品開発、本部商談代行の３つの事業中心に活動し、存在感を強めている。10月20日には帝国ホテルで３周年・60社達成報告会を開催する。

JACDS、定例会見を開き薬剤師不在問題への対応等の取り組み課題を報告

　日本チェーンドラッグストア協会は9月25日、定例会見を開き、現在の取り組み課題などについて次のとおり発表・報告した。
　①薬剤師不在問題への対応
　複数の府県で現行薬事法をベースにした薬剤師不在に関する指導、取り締まりを実施、強化する動きが細菌出てきた。そこで、厚労省に対して要望書を提出するとともに、現在では各チェーンとともに法的措置への準備を進めている。これに向けて10月26日には、都内で行政手続法の勉強会を開催する予定。なお、この勉強会では改正薬事法、さらに改正刑法（万引防止対策）の解説も同時に行われる予定。
　②万引防止
　刑法が改正されたことを受けて、現在使用しているポスターを、①商品をポケットに入れた時点で万引と確定できること②50万円以上の罰金刑が新設されたこと――を反映する内容のデザインに改定する。
　③9月22日、薬業５団体連名で厚労省に改正薬事法施行における要望書を提出した。その中で協会認定ヘルスケアアドバイザーを含む各団体既存研修制度の運用について考慮するよう要請している。
　②処方せん医薬品の違法販売に関する報告書を提出（既報）
　③業界標準化ＥＤＩ推進
　9月26日、同協会東京事務所において経済産業省、厚生労働省、流通システム開発センター、システム会社、製造企業、ドラッグストア企業などの参加で開催した。
　④第2回セルフメディケーションアワード、第２回薬剤師フォーラムの開催
　来年3月3日、千葉県・幕張メッセ国際会議場で開催において、両イベントを一本化して開催する。現在は第2回セルフメディケーションアワードの応募作を募集中。

EPC global、プレスコンファランスを開催、米P&GなどのEPC事例を紹介

　ＥＰＣｇｌｏｂａｌは10月４日、プレスコンファランスを開催。東京で開かれたＥＰＣｇｌｏｂａｌ理事会内容の報告並びに、国内主要家電メーカーによる電子タグの有用性についてのディスカッションを10月５日～６日の期間行うことなどを発表した。
　ＥＰＣｇｌｏｂａｌ・クリス・アドコック社長があいさつに立ち、「当社の取り組みは、ここ2～3年でグローバルな規模に拡大し、参加メンバーは、約1000社にのぼる。ここで日本に関連する最新の2つの取り組み事例を紹介したい。1つ目は、日本国内の主要家電メーカーによる電子タグの有用性についてディスカッションを10月5日～6日の期間行う。このディスカッションには、30社の企業が参加する予定で、ＲＦＩＤ（電子タグ）の有用性について検討を行う。もう1つは、ロジスティックスへの応用試験が進められている。これは、香港から日本、中国からアメリカに向けて、ＲＦＩＤ技術を用いた海上輸送を行うもので、経済産業省が支援を行うことになっている」と述べた。
　流通システム開発センター井上孝専務理事は「今回の理事会では、日本のＥＰＣの取り組みも報告されたが、その中で、関心を示したことが3つある。1つは、民間企業と政府が共同で取り組んでいる『響プロジェクト』で、特に、日立が安価な電子タグの商業生産を07年頃に開始することに関心を示した。これは、ＥＰＣｇｌｏｂａｌにとって、大変意義のあることで、各メンバーから高い評価を受けた。2つ目は、経済産業省の支援によって、香港から日本への海上輸送に電子タグが使われることとなり、関心を集めた。3つ目は、三越の婦人靴売場で、ＲＦＩＤが導入されているが、理事会メンバーがこれに興味を示し、先日メンバー全員で視察が行われ、皆感銘を受けた」と述べた。
　次に、リチャード・カントウェル氏が理事会メンバーの紹介を行った後に、Ｐ＆Ｇ本社、ジョンソン・エンド・ジョンドン本社、ウォルマート、メトロなど各社からＥＰＣｇｌｏｂａｌ参画の背景や、現在の取り組み内容を発表した。

プラネットが06年7月期決算説明会を開く、年間過去最高のデータ量を達成

　プラネットは9月29日、06年7月期決算説明会を行った。
　同期は、新規ユーザー数の拡大と既存ユーザーの利用データ種拡大・接続拡大を推進、さらにペットフード・用品業界、理美容業界、大衆薬業界などの利用の拡大、また、商品データベース、バイヤーズネットなどの情報系サービスの普及促進などを図った。その結果、主要サービスである基幹ＥＤＩ事業における通信データ量が計画を上回り前期プラス６％となり、年間ベースで過去最高のデータ量11億1300万レコードを達成。
　同期売上高は22億8139万2000円で前期に比べて４・３％増加。営業利益は4億4651万4000円となり、29.5％の大幅増。経常利益も4億5888万8000円で29.8％増加。しかし当期純利益は、バイヤーズネットにかかる費用を特別損失に計上したことなどから、2億6079万6000円で11.9％増となった。
　事業別の売上高は、ＥＤＩ事業が19億3387万7000円（前年比4.1％増）、データベース事業3億1783万8000円（同7.4％増）、その他事業2967万5000円（同7.5％減）。
　同期末のユーザー数は1045社、商品データベース5万1400アイテム。データ種は24種、データボリュームは月間1億レコードとなった。