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愛三岐卸組主催の地域卸活性化セミナーが名古屋で開催、120名が出席

　全卸連の森友徳兵衛会長が今年の最重要課題の1つに挙げている「地域卸活性化」を目的にしたセミナーが9月22日、愛知・三重・岐阜の3卸組合が主催し、名古屋市内で開かれ、北陸・静岡・大阪からの参加も得て、卸業者・メーカーなど120名が出席した。同地区での開催は初めてだが、卸業者の出席が47名にのぼり、主催者の意気込みとともに卸業者の関心の高さがうかがえるものとなった。セミナー形態は、5月に東京で行われた首都圏卸8組合によるセミナーと同様、3メーカーの講演と質疑応答で、各講演では、それぞれの企業施策に踏み込んだ内容に、盛んにメモを取る出席者の姿も見られた。
　また懇親会にも講師をはじめほとんどの出席者が参加、卸・メーカーの間であいさつや情報交換を熱心に行う場面が続き、時間が過ぎるのを感じさせない盛り上がりを見せた。
　主催者を代表して、同組合理事長・山口剛男氏（中日物産）が「地域卸の活性化にとって、本当に良い機会にしたい」と前置きし、今回のセミナーを通して①賛助会員であるメーカー各社がこれまで以上に地域卸に対して目を向け支援を実行してもらえる②地域卸が目の前の仕事に追われるのではなく、これを契機に意識改革を実行する－－ことができれば大成功だと述べた。
　続いて、同セミナーを後援する全卸連・森友会長があいさつし、「全卸連に加盟している会員のほとんどが地域卸であり、皆が手を携えて地域卸活性化を図り、素晴らしい業界にしていかなくてはならない」と述べた。
　◎セミナー内容　　ライオン常務・久保直一氏「卸店様に期待すること」▽資生堂執行役員（エフティ資生堂社長、資生堂販売副社長）・野口正氏「自社の『強み』の確立」▽小林製薬製品営業カンパニー執行役員営業統括部長・堀内晋氏「小林製薬が考える地域卸店様の活性化」

近石工が第11回情報交流会が開催、渋谷油脂・渋谷社長ら3社が講演

　近畿石鹸洗剤工業協同組合は9月21日、「第11回情報交流会」を開催し、組合員・賛助会員ら67名が出席した。
　始めに瀧山理事長（日本合成洗剤）が「最近はコスト削減の話題ばかりだが、逆にこれを機会に技術面での合理化を進め今後の発展につなげていただきたい。製造法、研究開発の技術の向上は重要な課題であり、本日の情報交流会を実りある意見交換の場として活用してほしい」とあいさつした。
　今回の交流会は、「渋谷油脂の会社概要と阪神大震災の教訓」（渋谷油脂）、「ニイタカの会社紹介と事業展開について」（ニイタカ）、「日本油脂の香粧品用界面活性剤に関する紹介」（日本油脂）－－の3社のプレゼンテーションで構成。
　渋谷油脂・渋谷社長はまず、同社概要について紹介した後、「阪神大震災の教訓」のテーマで、同社の被災状況を写真で振り返りながらインフラ（電気、水道、交通）の復旧状況と同社設備の再建の過程を詳しく説明。また阪神大震災での教訓として、今から被災時の対策（社内及び社員の被災状況や得意先の被災状況の把握と確認手段、再建までの復旧作業の進め方の確認）に取り組み、近い将来起こると言われている東南海・南海地震に備えることが重要であると述べた。

花王、アタックの洗浄力を大幅向上、一度で「驚きの白さ」に

　花王は、発売以来、コンパクト洗剤のパイオニアとして、使用率ナンバー１の衣料用粉末洗剤「アタック」（1.1㌔㌘）を10月28日から改良新発売する。新しい「アタック」はたっぷりの衣類を一度に「驚きの白さ」に洗い上げるのが特長となっている。
　花王によると、近年、家事の合理化意識の高まりにより、洗濯を含む家事時間が縮小、「多めの衣料を一度で洗うことで洗濯を効率的に済ませたい」と思う消費者が増加してきている。またそれに伴い“詰め込み洗い”時の「汚れ落ち」などへの不安や不満などが潜在的に存在することがわかった。
　新「アタック」はそうした現状を踏まえ、たっぷりの衣類を洗ったときでさえも、高い洗浄力を発揮できるよう性能を大幅にアップ。洗浄成分を凝縮し洗浄力を上げるとともに、パワーアップした花王独自の「高活性バイオ酵素」を配合。重なり合う衣類のすみずみまで浸透し、エリ、そでのせんいの奥に潜んだ汚れとニオイまでスッキリ落として、さらに、「驚きの白さ」に洗い上げる。サラサラの「マイクロ粒子」が水に触れた瞬間すぐに溶けこんで、重なり合った衣類のすみずみまでしみわたる。
　汚れにすばやく働き、効果を発揮。洗たく水に溶け出した汚れが再び衣類に付着するのを防ぐ、汚れ移りガード成分強化。香りは爽やかなグリーンフローラルの香りに一新した。
　「アタック」は、変化し続ける家事環境に対応、様々な条件下（洗濯時の水量、水温、水質）においても、信頼のおける洗浄力を発揮するために進化し続けるとしている。

ユニチャーム、生理用タンポン製造工場を香川県観音寺市の新工場に移転

　ユニ・チャームはこのほど、生理用タンポン製造工場を、川之江製造所（愛媛県四国中央市）から、香川県観音寺市豊浜町工業団地の自社グループ敷地内に建設した新工場に移転。9月28日に竣工式を行った。
　新工場は、同社の商品開発と技術開発の拠点であるテクニカルセンターやエンジニアリングセンター、製造子会社のユニ・チャームプロダクツ四国工場舞浜製造所に隣接する敷地に立地し、製造工程に応じて塵埃または微生物による汚染を防止するとともに、清浄の程度を維持管理できる構造および設備を採用した。
　また、人・資材の動線管理と気流コントロールにより、清浄区域内のクリーン度を徹底して確保するほか、省エネルギーを促進する省エネ支援計測システムを導入している。
　この新工場について、同社では「開発・生産拠点を集約することで生産効率の向上が期待できる。今後は、タンポンという医療機器に分類される製品の製造所にふさわしい清浄度を実現し、より高い衛生・品質基準を満たす、世界においても最新鋭のタンポン工場として稼動することを目指す」としている。

JACDS、厚労省に処方箋医薬品販売の原因と再発防止策を報告

　日本チェーンドラッグストア協会（略称JACDS）は、9月25日付けで「処方せん医薬品販売の原因と再発防止策」について、厚生労働省医薬食品局監視指導・麻薬撲滅課に次の通り報告を行った。
　【原因】
　大半が施工日から1～2カ月間ぐらいに販売していたことから、一時期情報の混乱があったことが原因として挙げられる。ただし、一部には店の管理薬剤師から問い合わせがあったにもかかわらず、本年6月まで1年半にわたって販売が継続されたケースもあった。これは、企業としての情報伝達の不十分さ、あわせて違法認識が薄かったことは否めない。
　また地方行政の対応が地域でまちまちであったり、職能団体からの連絡がほとんどなかったり、該当製品全体を把握する機関がなく、情報が一元的に伝達されなかったことも原因と考えられる。
　【再発防止策】
　まず、各企業に対して遵法精神の醸成を図るとともに、薬事情報管理体制の一層の強化を要請していく。行政当局には薬事行政に関する制度や分類変更になった通知・情報は、他の既存団体と同様にわれわれにもぜひともいただけるよう要望した。そして、その情報を会員企業に確実に伝える仕組みづくりを行い、徹底する。さらに、平成21年から施行される改正薬事法においてこうした問題が生じないよう、変更医薬品の対応について製販配がしっかり話し合い、さらには薬業界全体（製販配）の組織的な協議の場や、医薬品情報を一元管理するデータベースセンターの設置を検討していく。