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NIDが第76回秋季全国総会を横浜で開催、NIDネットの更なる進化に取り組む

　日本ドラッグチェーン（略称ＮＩＤ）は、9月13、14の2日間、第76回秋季全国総会ならびに展示会を開催した。
　全国総会では、藤井チェーン本部長（ドラッグフジイ）があいさつを行い、前期決算について「ドラッグストア経営に追い風が吹かなかったことで売上げは厳しい結果に終わったが、利益面では一般販管費の削減などで昨年並みを確保できた」と紹介するとともに、“風通しの良いＮＩＤ”実現を目指した改革について「ＮＩＤネットを通じて役員会／運営委員会の議事録を公開したほか、監査役機能の強化などを図った。今期は役員改選期だが、まだ道半ばであることから、11月14日に開催する臨時会員総会まで現役員が“役員らの役割分担”など残りの課題解決に向けた取組みを進めることとした」と報告。
　併せて現在は①ＮＩＤ商品の統廃合を進めていること②ＮＩＤネットの〃更なる進化〃（生活者への公開など）に取り組んでいること③評価制度を含めて事務局改革に取り組んでいること――などに取り組んでいることを明らかにした。
　次に槌屋社長（イレブン）が“新生ＮＩＤ”の改善点として①本部長中心に交際費ゼロを実現②給与制度を変更し能力効果制度に変更③売上割戻金を全加盟社に公平に戻す仕組みの構築④ＮＩＤネットを介した情報共有の実現⑤監査役機能の復元――の5を挙げながら「80点の出来だと自負している」と自己採点を披露。今後の課題については、①役員、運営委員の役割分担②新しい組織作り――を指摘するとともに、薬事法改正に伴い大阪、兵庫、和歌山、埼玉などで現行薬事法を元にした取締りが強化されており、これらの地区では通常営業できないドラッグストアが多発していることを報告しながら、「今後、登録販売者の活動や『第１分類医薬品』拡大などに向けて、我々には政治力が必要になる。日本チェーンドラッグストア協会の政治力を高めなければ、我々が生活できなくなる危険性もある。是非ともＪＡＣＤＳの活動を支援して頂きたい」と強く要請した。
　なお展示会は、251社のメーカー（新規出展13社）と28社の卸が参加。売上高は278億2500万円を計上した。

日石工組東日本支部、カネボウ化粧品高山会長を招き研修・講演会を開催

　日本石鹸洗剤工業組合・東日本支部は9月15日、高山外志夫カネボウ化粧品代表執行役会長・花王取締役を招聘し、研修・講演会を開催した。出席者は48人。
　三木晴雄支部長は「我々を取り巻く環境は大変厳しい状況となっているが本日は高山会長から良い知恵をいただき、皆さんの経営の参考にしていただきたい」とあいさつ。
　高山会長は、現在の経営環境、消費者の価値観、流通の動向、経営資源（人・物・金＋情報）の考え方、優秀な人材確保のための方法、経営者としてのあり方などをつぶさに説明。高山会長は、現在の経営環境は、政府の統計などから国内経済は好転していると判断できるものの、家計支出はマイナスで、国民の消費は抑制された状態にある。トイレタリー業界は、05年4月以降上向いているが単価がまだ回復していないことなどを説明。
　また、消費者の価値観については100円ショップに高級車で買い物にいく二面性をもっていること、多様なチャネルを賢く使い分けていることなど事例を交えて紹介した。
　流通の動向については、日用品の価格が下がり続けているのはオーバーストアが要因となっている見解を示し、安売りは小売も卸もメーカーも疲弊する危険性があることを示唆した。また、公正取引委員会が厳しくなる中で、製・配･販が連携してＥＣＲを日本流にアジャストし、利益を取れる仕組みを目指す動きが起きつつあることなども紹介した。

アストが「合併記念パーティ」を開催、取引先関係者ら97社156名が出席

　7月1日に、アストホールディングス及び完全子会社であるアシハラ、アスト東海、共立紙業が合併して、「アスト㈱」として新たにスタートを切ったが、9月21日に「アスト株式会社合併記念パーティ」を開いた。同会には、得意先や取引先など97社、156人が出席し、盛大に催された。
　高木志哲会長は、「2003年にアシハラ、アスト東海そして共立紙業の3社は持株会社アストを設立した。持株会社、そして今回の合併は、経営統合によるメリットを最大限活かすものである。市場環境も大変厳しいものがあり、我々中間流通は、トータルコストを削減しつつ、機能アップを図っていかなければ生き残りは難しい。家庭紙業界の更なる発展のために努力していくので、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げる」と合併にいたる経緯を報告。
　続いて林裕之社長は「7月1日に無事合併を果たし新しいスタートを切った。この3年間の持株会社での助走期間がうまくいったこと、また母体となった3社それぞれが営業エリアが重複することなくきちんと住み分けできたことや、相互にアドバイスや協力関係が築きあげられたことが、合併に活かされた。現在の売上げは約360億円だが、将来的には3倍の1000億円を目指していく。3社が合併したことで、さらなる発展の基盤が出来たと思う。皆様のお役に立ちたいという心意気だけは、誰にも負けないという気概を持っている。是非今後とも一層のご支援をお願い申し上げる」とあいさつした。

マツモトキヨシ、杉浦薬品とFC契約を締結、マツキヨFC店舗は137店舗に

　マツモトキヨシは9月21日、杉浦薬品（愛知県江南市、杉浦郁子社長）との間で、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を締結したことを発表した。
　マツモトキヨシは、6月に成立した改正薬事法や医療制度改革といった外部環境の変化に対して、業務提携等の販売チャネルの拡大化を図っており、杉浦薬品とは05年1月の業務資本提携から物流や販売促進などを進めてきたが、このほど、お互いの経営戦略が一致したことから、業務提携契約から移行してフランチャイズ店舗の展開を行うフランチャイズ契約を締結した。
　なお、この契約締結でマツモトキヨシＦＣ店舗は、合計7社・137店舗になった。

マツモトキヨシ、福岡県の家電量販店・ベスト電器とFC契約を締結

　マツモトキヨシは9月15日、福岡県の家電量販店・ベスト電器との間で、マツモトキヨシのフランチャイズ・パッケージによるドラッグストア事業を行うフランチャイズ契約を締結したことを発表した。
　6月に成立した改正薬事法や医療制度改革といった外部環境の変化に対して、ドラッグストア業界では、各社それぞれが事業構造の変革やコスト競争力を高めるべく努力している。このような経営環境の中でマツモトキヨシは、08年３月期の「マツモトキヨシ1000店舗／連結売上高5000億円」を達成すべく事業拡大を図っており、このたび、その一環として、福岡県に本社を置き家庭用電気製品小売を中核に事業展開しているベスト電器との間で相互の経営戦略が一致したことにより、ベスト電器のドラッグ事業部門に関して、マツモトキヨシフランチャイズ店舗の展開を行うフランチャイズ契約を締結した。
　今後は、この契約に基づき、年内にマツモトキヨシフランチャイズ・システムの店舗をオープンする予定で、その後の展開については双方で検討をしていく。
　なお、今期業績に与える影響については、詳細が判明次第発表する予定。

CFSコーポ、食を通じて健康増進目指すフードストアを御殿場市にオープン

　「医・食・心同源」をコンセプトに、「アンチエイジングケアストア」の取り組みを進めているＣＦＳコーポレーションは9月15日、静岡県御殿場市に、ショッピングセンター「ＢＩＮＳＥＮ　ＫＩＭＩＳＡＷＡ　ＰＬＡＺＡ」並びに、ＳＣ内にフードストアとして24店舗目、御殿場地区では2店舗目となる新店「キミサワ御殿場便船塚店」をオープンした。同店は、同社のフードストアにおける第１号店として、「Ｔａｓｔｙ＆Ｆｒｅｓｈ（おいしさ・新鮮さ）」をテーマに、「食」を通じて消費者の健康維持増進に役立てる店舗を目指していることから、高齢化社会の到来を背景にセルフメディケーションの提唱が叫ばれる中、新しいＳＭの在り方として注目を集めそうだ。
　同店独自のアンチエイジングケアコーナー「健康コニュニケーション」では、体脂肪、骨量、血圧などが自分で測定できる「健康セルフチェックコーナー」や、栄養士による健康相談カウンターが設けられている。また、「健康提案コーナー」では、健康テレビ情報による情報発信を行うことに加えて、毎日の献立や、食事バランスガイドなど、旬の食材を使ったレシピと健康をテーマにしたレシピの小冊子「おうちｄｅクッキング」や各種パンフレットを配布。さらに、血糖値や体脂肪の改善、疲労回復などのテーマに合わせて商品を販売するクロスマーチャンダイジングを展開。同社では、このアンチエイジングケアの取り組み事例を同社が展開しているドラッグストア（ハックドラッグ、ハックエクスプレス）に活用していくことも視野に入れているという。