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薬業連絡会、ドラッグストア24時間営業可能にする登録販売者について提言

　ドラッグストア業界では現在、“24時間営業”実施に向けた機運が高まっている。今まで薬剤師不足問題が影響して、実施は不可能とされていたが、6月8日に成立した改正薬事法で、新資格「登録販売者」の創設が認められたことで可能になった。
　そうした中、医薬品に関係する5つの業界団体（薬業連絡会＝全日本薬種商協会、日本チェーンドラックストア協会、日本置き薬協会、日本大衆薬工業協会、日本医薬品卸連合会大衆薬卸協議会）ならびに有識者で組織された薬業界運営基準及び資質向上検討委員会（川島光太郎委員長）は9月13日、記者会見を開き、改正薬事法に基づいた国民、生活者主体の一般用医薬品提供のあり方についてこれまで計10回に亘り続けてきた議論をまとめた「報告書」を発表した。この報告書は、改正薬事法運用のあり方や方向性について示したもので、同法が真に生活者の視点で運用されるよう、実施者である業界自らが、“業界エゴ”に囚われないように多くの有識者とともに考えた結果がまとめられている。
　報告書では、「登録販売者」については、①改正薬事法でも要求されている“資質”について②資格取得（試験方法・受験資格）と取得後の対応――が言及されている。
　“資質”については「医薬品、その他の物品管理」「構造施設の管理」「従業員への監督」「開設者への意見具申」の4項目を管理するとともに、「情報提供」「相談応需」「副作用報告義務」に対応できる資質を担保する人材育成を検討することが打ち出されている。
　“資格取得”では、試験内容について「店舗管理者の義務、情報提供、相談応需、副作用等の報告に基づいて作成したカリキュラムを骨子に、①一般用医薬品の販売に必要②現場で必要（役立つ）――知識に限定すべき」と提唱。「登録販売者」資格保有者の呼称については「医薬品販売管理師」（略称・販売管理師）とすること、“実務研修者”の呼称は、パートタイマーらと区分する意味から「医薬品販売師」（略称販売師）とすることを報告した。

KHP販売、いち髪の初回出荷が20億円を突破、カネボウ代表する商品に育成

　カネボウホームプロダクツ販売が9月1日から新発売した話題のヘアケアブランド「いち髪」は、初回出荷が20億円を超える計画以上のスタートを切った。現在はドラッグストアを始めとする各業態の店頭で、レギュラーサイズのシャンプーとコンディショナー、トリートメントが同梱された数量限定・トライアルセットが専用什器で展開されているが、若い女性から高い支持を受けている女優・深津絵里を起用したテレビＣＭ「登場編」が放映されていることもあり動きが活発化している。今後は「日本の女神たちへ、いち髪　誕生」をコミュニケーションメッセージに、テレビＣＭ、屋外・交通広告、雑誌広告、サンプリングなどを展開していく。
　同ブランドについて中島会長は「新カネボウの中長期戦略の最重要商品と位置付け、3年有余の研究開発期間を経て、消費者のヘアケアニーズを徹底的に追求して誕生した。単にトイレタリーという１事業の商品ではなく、新カネボウを代表する象徴的な商品に育成し、その中で得られたマーケティング手法などのノウハウを他事業に応用していきたい」と話している。

ユニチャームが機構改革・人事異動を発表、グローバルSCM部を新設

　ユニ・チャームは10月1日付けで、05年に策定した｢グローバル10｣ビジョンで掲げた「不織布・吸収体ビジネスでアジア№１、グローバルシェア10％世界トップ3」の達成をより加速させることを目的として、機構改革を次の通り行うと発表した。
　【機構改革】
　グローバル開発本部(改称・本部内改編)は、①開発本部をグローバル開発本部へ改称②第1～3開発部を、第1商品開発部に統合③第4開発部を、第2商品開発部へ改称④先行開発部を新設⑤生産技術部を技術開発部に統合⑥生活科学研究所の東京分室を新設する。
　グローバルマーケティング本部(本部内改編)は、①ベビーケア事業部を、ベビーケア海外事業部とベビーケア国内事業部に②フェミニンケア事業部を、フェミニンケア海外事業部とフェミニンケア国内事業部に改組する。
　グローバルＳＣＭ(サプライチェーンマネジメント)部を新設し、グローバルＳＡＰＳ人材開発部(統合)は、人材開発部と企画本部ＳＡＰＳ推進室を統合する。さらに、監査役会の直轄組織として、監査役室を新設する。

メディパルHD、グループ内連携を強化、組織の効率化・機能強化図る

　メディセオ・パルタックホールディングスは、社内組織の効率化・機能強化を図るとともに、グループ内における連携強化を目的に、10月1日付で組織変更を実施する。
　（１）社長直轄組織
　①社長直轄組織　コンプライアンス室を分割し、新たに監査室と法務・ＣＳＲ推進室を設置する。
　（２）各本部内組織
　①経営企画本部　経営戦略部と経営計画部を統合し、新たに経営企画部を設置する。
　②医薬営業本部
　Ⅰ）営業戦略部を分割し、新たに営業戦略一部と営業戦略二部を設置する。
　Ⅱ）仕入部を分割し、新に仕入管理部と仕入部を設置する。
　③ロジスティクス本部
　Ⅰ）連結対象の完全子会社間における、クラヤ三星堂の一般用医薬品等の卸売に関する事業を、10月1日にパルタックに譲渡することに伴い、▽ヘルスケア東日本物流センター（埼玉県加須市）は、平成19年3月30日（予定）をもって廃止するが、その間の呼称をヘルスケア東日本物流部に改称する。▽ヘルスケア栗東物流センター（滋賀県栗東市）は、11月30日（予定）をもって廃止するが、その間の呼称をヘルスケア栗東物流部に改称する。▽ヘルスケア北神物流センター（兵庫県西宮市）は、平成19年6月30日（予定）をもって廃止するが、その間の呼称をヘルスケア北神物流部に改称する。
　Ⅱ）連結対象の完全子会社であるエバルス（広島市中区）に対する、10月1日の販売・物流等のメディ・パルＨＤ基幹システムへの統合に伴い、エバルスの御津物流センター（岡山県岡山市）と広島物流センター（広島市安佐南区）の運営全般をメディ・パルＨＤに移管し、新たに岡山御津物流センターならびに広島物流センターとする。

プラネット18年7月期決算、EDI事業、DB事業の伸長で今期も増収増益に

　プラネットは9月13日、平成18年7月期の決算短信を発表した。
　同期売上高は22億8139万2000円で前期に比べて4.3％増加。営業利益は4億4651万4000円となり、29.5％の大幅増。経常利益も4億5888万8000円で28.8％増加した。当期純利益は2億6079万6000円で11.9％伸び、同期も前期に引き続き増収増益の好決算となった。
　事業別の売上高は、ＥＤＩ事業19億3387万7000円（前年比4.1％増）、データベース事業3億1783万8000円（同7.4％増）、その他事業2967万5000円（同7.5％減）。
　同社は当期、主要サービスである「基幹ＥＤＩサービス」の利用率の更なる向上を図るべく、データ種がともにキメ細かく利用促進・拡大を積極的に推進。また、利用業界を拡大すべく、ペット関連業界、理美容業界、介護業界、家庭紙業界、大衆薬業界への「基幹ＥＤＩサービス」の普及促進も積極的に行った。また、各利用メーカーの荷動きも活発であったこともあり、通信処理量が計画以上に増加、05年12月には月間ベースで過去最高の通信処理量を記録した。
　05年8月に稼動を開始した国際標準準拠の本格なインターネットＥＤＩサービス「ＳＭＯＯＴＨＥＤＩ」は、稼動準備ユーザーとの連絡体制を構築し、普及へ向けての活動を継続している。情報系サービスである「バイヤーズネット」についても活発な営業、啓蒙活動を進め、徐々に各流通段階での認知が広がっている。