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洗剤・石けん公正取引協議会、台所用及び住宅用洗剤の除菌表示基準を設定

　洗剤・石けん公正取引協議会（尾崎元規会長／花王）は7月21日に開催された「日本石鹸洗剤工業会定例記者会見」で、7月末に台所用洗剤と住宅用洗剤の“除菌表示”に関する「公正競争規約」の追加・改訂案を公正取引委員会に申請、年内の認可・告示を経て、猶予期間2年間で市場の全製品を新規約に沿った「除菌表示」に切り替えることを発表した。なお、洗濯用洗剤についても今後、新規約に追加予定。
　今回の公正競争規約の追加・改正案は、「台所用洗剤のスポンジ除菌」と「住宅用洗剤の除菌」の表示基準を公的にルール化するもの。同規約の告示以降、市販の台所用／住宅用洗剤で「除菌」を表示するには、洗剤・石けん公正取引協議会公認の外部試験機関において、同協議会が定めた除菌の試験方法を一定の基準でクリアすることが必須となる。
　製品表示については“除菌を強調したマーク”または“洗剤・石けん公正取引協議会の除菌基準を満たしている”旨を表示するとともに、製品表示欄に①除菌の対象物・用途（例＝スポンジの除菌）②除菌する際の適切な使用方法および使用量③「全ての菌を除菌するわけではない」旨の表示――を記載する。なお、既存製品が、すでに新基準をクリアしている場合でも統一試験を受ける必要がある。
　今後、石洗工では、この除菌表示を推進するため、会員各社へのルールの周知徹底を図るとともに、同工業会ホームページで、除菌の定義、除菌表示の規約設定の背景や目的、除菌表示基準を満たした除菌訴求洗剤の見分け方、除菌試験ができる公認試験機関など、業界への情報提供ならびに消費者に対する啓発活動を進めていく。

ライオン、肌ケア発想の衣料用洗剤・柔軟剤シリーズ「ケアベール」を発表

　ライオンは7月25日、乾燥・敏感肌のための“肌ケア発想のお洗濯”を提案する衣料用洗剤・柔軟剤シリーズ「ケアベール」を発表した。
　「ケアベール衣料用洗剤」は、低刺激の複合洗浄成分「ＭＷＡ」採用で、肌に直接ふれる衣類の汚れをしっかり落とす。洗浄成分が繊維に残りにくいので、まっさらの衣類のように気持ちよく洗い上げる。さわやかフローラルのほのかな香り。無着色・無蛍光。
　「ケアベール柔軟剤」は、同社独自のすべり性の高い柔軟成分「ＨＦＳ」採用で、“肌と衣類との摩擦”を抑え、衣類による刺激をやわらげるのが特長。吸水性がよいので、汗を吸収し、ムレやベタつきを防ぐ。やわらかフローラルの香り。無着色。
　同社生物科学研究所は、「布による摩擦」が皮膚のバリア機能を低下させ、“かさつき感”を引き起こすこと、及び感覚神経を増加させ、かつ皮膚上層までに伸長させて、“かゆみ感”を起こすことを、モデル皮膚を用いて初めて皮膚科学的に検証。また、同社ファブリックケア研究所は、繊維表面に優れたすべり性を付与する「ＨＦＳナノ乳化粒子」を開発した。
　なお、「ケアベール衣料用洗剤」「ケアベール柔軟剤」は、皮フ科医の指導のもと、肌への影響は試験済み。
　同社は、乾燥・敏感肌の人のために肌と衣類との関係に着目し、シリーズで“衣類を清潔にして、衣類による刺激を抑える『ケアベール』を発売し、「肌ケア発想のお洗濯」を提案していく。各660㍉㍑オープン価格。10月4日からドラッグストアを中心に発売。

ピップトウキョウほか主催の「第85回藤信会秋の展示会」に1900名が来場

　藤信会、ピップトウキョウ、ホープオーコーチの3社は、7月19日、20日の2日間、第85回藤信会秋の展示会を開き、約1900名が来場した。
　前回に続いて“ようこそウェルネステーマパークへ”をメーンテーマに設定して臨んだ今回は、“情報提供型”の展示会を目指して、「仮に当社の商売には繋がらないとしても、出展社と来場者にメリットが出れば良い」（笹原執行役員）という姿勢で運営され、その決意の表れとして「ソリューションコーナー」が初めて設けられ、インテック（需要計画システムや商圏分析などで出展）など4社が出展した。
　毎回高い注目を集めるピップトウキョウのＭＤ提案コーナーでは、今回は話題性・トレンド・売場のヒントとなる提案、店頭での際限を意識した提案を基本コンセプトに、「新商品コーナー」、「カテゴリー別棚割り提案コーナー」、「こだわり商品コーナー」、「専売品コーナー」、「測定コーナー」（テルモが協力）、そして健康食品や介護食などの「試飲・試食コーナー」が設けられた。
　またメーカーコーナーでは、新規出展15社を含む138社が、この秋の新製品をはじめ主力品・注力商品を活発に紹介。ピップ商品コーナーでは、エレキバンやスリムウォークシリーズ、マグネループなどの新製品が紹介されていた。

ユニチャームが秋の新製品発表会を東京で開催、センターインなどを発表

　ユニ・チャームは7月25日、2006年秋の新製品発表会を開いた。
　高原社長は、はじめに資生堂から譲り受けた生理用品ブランド「センターイン」の販売を６月１日から開始し、順調なスタートを切ったことを発表。同ブランドが“おしゃれ重視派”（生理対象人口の15％程度）から圧倒的な支持を受けていることを明らかにして「これにより“機能重視派”から支持を受けている『ソフィ』ブランドと併せて、全ての女性に対して生理時の不快からの開放をサポートすることが可能になった」と報告した。
　また、春の発表会で示された“セグメンテーション戦略”については、「価格から価値への転換を図ることができるセグメンテーション戦略には『消費者の深層心理を探り、いくつものセグメントの切り口の中から消費者にとって本当に価値があるセグメントを見極める目利き力』と『セグメントの価値を伝える力、つまり具体的な形になった価値・優位性がはっきりわかる商品』の2点が重要だ」と説明。
　さらに、消費を活性化させてデフレからの脱却を着実に進めるために「消費者が“お金を使いたい”と願う対象を捉え、その分野に競合よりも早く、より差別的で優位性のある商品やサービスを開発することで、価格から価値への転換が実現する。現在、ようやく兆しが見え始めてきた“デフレから脱却”を確実なものにして業界総資産を拡大するためにも、当社は消費者がお金を使うことを願っていると推察できるセグメントを対象に『本物の価値』の提案を目指す」と決意表明した。

小林製薬が秋の新製品商談会を開催、アロエ製薬製品を含む16品目を発表

　小林製薬は7月25日、近畿地区の卸店、販売店を招き「2006年秋の新製品商談会」を開いた。今秋の新製品は計16品目で、消臭ジェットスプレーが繊維の奥の臭いを徹底消臭する衣類用消臭スプレー「ファブショット」のほか、洗い立ての気持ち良い香りがほのかに広がる液体芳香剤「洗いたて消臭シャボン」、ひび、あかぎれ、切り傷等の治療薬「『間宮』アロエ軟膏」などが発表された。今秋の新製品16品目合計の初年度売上目標の合計は52億5000万円。
　会場では今秋の注力製品「ファブショット」「洗いたて消臭シャボン」「『間宮』アロエ軟膏」の特設ブースが会場中央に設置され、デモンストレーションが行われたほか、製品ブースでの新製品が来場者の関心を集めていた。
　別室で行われた記者発表には、①製品事業の業績②06年春の新製品の状況③カテゴリー別の状況④新製品寄与率の推移⑤製品事業方針⑥06年秋の新製品について説明。
　まず、06年3月期の製品事業の実績は、販売高（出荷ベース）941億円（前年同期比104％）となり、今期は1000億円突破を目指し、06年6月現在では同104％で推移していることを明らかにした。
　カテゴリー別の実績（05年4月～06年3月）では、芳香消臭剤（前年同期比100％）、医薬品（同110％）、衛生雑貨品（同106％）、食品（同103％）、口腔衛生品（同107％）、家庭雑貨品（同98％）となり、医薬品では命の母、衛生雑貨品ではケシミンクリーム、ムクミキュア、口腔衛生品では生葉ブランドの拡大などがカテゴリーの伸長に大きく貢献。
　製品事業方針では、①ヘルスケア分野への注力②芳香消臭剤における消臭分野をさらに拡大③さらなる開発中心型企業を目指す――の3つのテーマについて取り組んでいくことを発表した。

花王19年3月期連結第1四半期決算、カネボウ化粧品加わり売上高21.7％増に

　花王は、平成19年3月期の第1四半期経営成績及び財政状態の概況を発表した。
　同期は、カネボウ化粧品が加わったこともあり、売上高は前年同期より506億円増加して2838億円(前年同期比21.7％増、為替変動の影響を除くと実質19.3％増)となった。
　利益面では、付加価値の高い新製品の発売、既存品の拡売や、費用の効率化などに注力したが、販売価格下落や原材料価格上昇の影響を受けたこと、並びにカネボウ化粧品関連の知的財産権及びのれんの償却費が加わったことにより、営業利益は前年同期と比べて26億円減少して241億円、経常利益245億円(対前年同期31億円減)、同第１四半期の純利益は128億円(対前年同期22億円減)となった。なお、カネボウ化粧品関連の知的財産権及びのれんの償却費控除前の営業利益は300億円となる。
　セグメント別に見ると、家庭用製品事業の売上高は、前年同期に対して5.6％増の1767億円。国内事業は、20億円の増収、海外事業も積極的な事業展開により増収となったが、損益面では、販売価格下落や原材料価格上昇の影響を受け、前年同期を下回った。
　国内事業は、売上高は前年同期を1.6％上回り1312億円。
　パーソナルケア製品の売上高は前年同期に対して0.6％減の457億円。ハウスホールド製品の売上高は前年同期に対して27％増の562億円。サニタリーほか製品の売上高は前年同期に対して2.9％増の292億円。ヘルスケア製品では、｢ヘルシア緑茶｣の売上げは減少したが、｢ヘルシアウォーター｣を新発売し、ヘルシアブランド全体では前年を上回った。
　海外事業は、アジアでは、売上高は前年同期に対し15.2％増の151億円（為替変動の影響を除くと実質4.5％増）。欧米では、売上高は前年同期に対し20.7％増の321億円（為替変動の影響を除くと実質11.7％増）。
　化粧品事業は、カネボウ化粧品を加え、売上高は前年同期に対して約3倍の595億円となった。 工業用製品事業は、売上高は前年同期に対して5.4％増の547億円となり、損益面では堅調な推移となった。