バックナンバー

ニッサン石鹸、6月1日出荷分から全製品5％以上の価格改定を実施

　ニッサン石鹸は4月14日、近年の原料・燃料資材の価格高騰を主な理由に、6月1日出荷分から、同社の全製品を対象に、製品価格の5％を基準とした値上げ（価格改定）を行うと発表した。トイレタリーにおける価格改定は、線香・ローソクメーカーなど、既に一部のカテゴリーで行われていたが、石鹸・洗剤カテゴリーでは初の試みとなる。大手メーカーより先行して行われる今回の価格改定は同社が独自に行うもので、長年続いている“原料高の製品安”の現状打破に繋がる動きとして、大いに期待できる。
　斎藤社長は、「これまで、様々な合理化策を展開してきたが、昨今の“原料高の製品安”による当社の収支に与える影響はあまりにも大きく、これ以上の企業努力では既に限界に達している。今期2月期決算は、なんとか前年を維持するに留まったが、次期では、価格改定を行わない限り、利益減少を食い止める術はない」と厳しい現状を報告するとともに、流通からも価格改定に賛同する意見が上がっているとし、「『現在の原料資材高騰や、厳しい流通市場からみて、そろそろ値上げに踏み切る時期に来ているのでは』（卸担当者）という意見や、『安く売っても競争が激しくなるだけで利益がとれない。価格改定をした上で、オリジナリティーがあって消費者が喜ぶ商材が欲しい』（小売業担当者）とする声が当社にも多数寄せられていた」という。
　今回の価格改定は、同社が独自に行うもので、流通に対しては、5月の連休明けから営業担当者が取引先に対して、その趣旨と背景を説明し、理解を求めていくとしている。
　会見の席で斎藤社長は、「今回の価格改定で、仮に、汎用品で利益が取れないのであれば、売上減少も覚悟の上で、商品の改廃を断行して収益改善を図る構えだ」と、強い意思を表明するとともに、今後の施策として、6月から新たにマーケティング部門を設置し、市場動向分析、販売戦略の立案などを行いながら、商品開発部と連動した形で、付加価値あるＮＢ商品の開発を展開し、両部門の積極的な人材育成を行っていくとしている。

P&G、NPO【仕事と子育て】カウンセリングセンター設立の全面支援を発表

　Ｐ＆Ｇと「ＮＰＯ【仕事と子育て】カウンセリングセンター」設立準備会は4月14日、Ｐ＆Ｇの全面支援の下、同センターを設立することを発表した。
　Ｐ＆Ｇチャタベディ社長はあいさつで、同社が企業方針「世界中の消費者の暮らしをよりよいものに」を実現するため、商品の提供に加え、ウェブサイト「ウィスパーハッピーサイクル」の開設や、３月に発表した多企業コラボレーション「ウーママ」に取り組んでいることなどを紹介。さらに、「今般、“女性の充実した暮らしを応援する”活動のさらなる充実を目的に『きっと、もっと輝く私』という新しいスローガンとロゴマークを制定した」と発表。また｢当社では『女性は、女性特有のニーズを持っているのだから、そのための非常にクリエイティブな支援制度が必要である』ことを認識しており、このＮＰＯへの支援を当社の“社会貢献プログラムの柱”と位置付け、女性の充実感溢れるいきいきとした暮らしのために貢献したい」と説明した。
　同ＮＰＯは、女性が仕事と子育ての両立にあたり直面するさまざまな課題に対応するため、カウンセリングを中核とした支援活動を展開することで、妊娠・出産・子育て期間中に発生する女性の負担やストレスを軽減し、子供を産み育てやすい社会、子供を持つ女性が充実感を持ちいきいきと生活できる活力ある社会の実現に寄与することを目的に設立される。今後の日程は、5月8日にＮＰＯ認証を申請。承認までの期間中、カウンセリングプログラムの策定ならびに初期カウンセラー養成を行い、ＮＰＯ承認後（9月見込み）からカウンセリングテストを実施する予定。

資生堂、皮膚と素材の界面相互作用等に関する産学共同プロジェクトを発足

　資生堂は、慶應義塾先端科学技術研究センターと、このたび皮膚と素材との界面相互作用、ならびにその応用に関する産学共同プロジェクトを発足させた。慶應義塾先端科学技術研究センターのある慶應義塾大学矢上キャンパスに研究ラボを設置し、理工学部・川口春馬教授をプロジェクトリーダーに迎え、3年間で総額約1億円の研究費用を投じ推進していく。
　資生堂はこれまで、皮膚の基礎研究を通じて、皮膚老化や日焼けのメカニズを解明し、これに基づいた有効性の高い抗老化、美白製品などを開発してきた。一方、化粧品ではこれら有効性のほかに、使用感触のようなヒトの感性に関わる部分が極めて重要である。しかし、化粧品と接する身体の最前線である皮膚表面の物理特性、皮膚と化粧品との界面相互作用については、まだまだ不明な点が多く残されているのが現状である。
　近年、人工皮膚など生体に関与する素材の研究開発は著しく進み、素材科学の進化に寄与する新たな研究領域としてクローズアップされている。こうした中、本プロジェクトでは、物理化学の観点から身体と外界との界面である皮膚に着目して、皮膚と素材とが繰り広げる界面現象を解析し、化粧品原料として高い機能を持つ素材の開発・応用を目指す。
　本プロジェクトから得られる成果によって、暮らしと医療・健康の水準を高めることに貢献することを謳う慶應義塾大学の21世紀ＣＯＥプログラム｢ライフコンジュゲートケミストリー｣の具現化にも貢献していく。

メサゴメッセ、ライフスタイル提案型見本市を6月14日から3日間東京で開催

　メサゴ・メッセフランクフルト（広瀬明洋社長）は4月13日、関係業界紙を招き、6月中旬に東京ビッグサイトで開催する“ライフスタイル提案型”見本市「インテリアライフスタイル2006」の記者発表会を開催した。
　はじめに広瀬社長があいさつに立ち「このイベントは“ハイエンド”“ハイデザイン”のニッチな市場に向けたトレードショーであるが、今年度は『メーカーと卸・販売店との間のビジネスに貢献する』というスタンスのもと、展示会全体の情報発信力を強めた。出展社数についても、国内企業が大幅に増加したことで、過去最高の600社に達する見込みだ」と述べた。
　続いて同社・武田真由美プロジェクト・マネージャーならびにプロデューサーを務めるエッセンス・高田公平社長が開催概要などを説明。主催者企画では、欧州の商材を集めた企画展示「ユーロ・スタイル」や大人の男性の遊び心を刺激する展示「モノ・クローム少年」などを新たに設置するほか、若手デザイナー発掘の場として定着していたコーナー「トレンド」をプロ意識の高い新進気鋭のデザイナーに限定した「ＮＥＯＮ」にリニューアル。また、インテリア・デザイン業界のオピニオンリーダーを審査員に招き、出展社の中から優れた出展製品・ブースデザインを表彰する「インテリアスタイル・アワード」を初開催する。そのほか、新規出展社では、ライオンがトイレタリーブランド「ＧＵＥＳＴ＆Ｍｅ」の新製品を披露。ブース内で“特別な”商品による“特別な”ライフスタイルの提案を行う。

資生堂池田会長、06年度日本宣伝賞選考委員会で第51回日本宣伝大賞を受賞

　資生堂の池田守男会長は、4月6日開催の06年度日本宣伝賞選考委員会(事務局：日本宣伝クラブ)において、第51回日本宣伝大賞に選ばれた。
　日本宣伝賞は、広告界の向上発展のために多大な功績のあった人々に贈られる人間賞で、長い歴史と伝統を持つ賞。
　池田会長が受賞した理由は、これまで一貫してお客さま志向のマーケティングを推進し、新ブランドの立ち上げにともなう積極的な宣伝広告活動などにより、市場の活性化に貢献したこと、また｢東京銀座資生堂ビル｣｢ハウスオブシセイドウ｣を開設し、広告活動と企業文化活動の両面から、社会との関係性を高めるなど、経済界・産業界・広告界の発展に寄与したことなどが高く評価されたもの。
　池田会長は、｢資生堂はこれまで、本業の化粧品ビジネスとともに、芸術・文化支援活動などを中心に、ＣＳＲ活動を積極的に推進してきた。当社には、経済性のみならず、社会性、文化性、人間性を追求することで、社会のお役に立ちたいという志が明治5年の創業以来、企業遺伝子として蓄積されており、その精神は宣伝広告の中にも活かされている。創業以来大切にしてきたこうした精神、姿勢が、伝統ある日本宣伝大賞という形で、今回改めて評価していただいたことに感謝する。今後もより魅力的な宣伝活動を通じて、人々に勇気を与え、社会を明るく元気にしていけるようお役に立ちたいと考えている｣と語った。