バックナンバー

ジップホールディングスとライフォートが共同持株会社設立で合意

　東海・近畿地区を主な商圏とするジップ・ホールディングス(北嶋永一社長・名古屋市)と近畿・山陰地区を主な商圏とするライフォート(石橋一郎社長・神戸市)は、3月9日の両社取締役会において、ことし11月1日を目処に株式移転により共同持株会社を設立することで合意した。
　ジップホールディングスは傘下に東洋薬局、白沢ドラッグ、シーズアンドアーパスを持ち、流通業界初の持ち株会社を設立し、再編の続くドラッグストア業界にあってグループ化による再編で注目を集めている。一方、ライフォートはマルゼンと神薬堂の合併で平成16年に誕生したもので、両社は今回の共同持株会社設立について次のようにコメントしている。
　「大競争時代にあるドラッグストア業界は大きな変革期を迎えている。こうした中、営業基盤、主要顧客、得意分野の補完性が高い両社は、それぞれの強みを集結し、より競争力のある企業集団として発展・成長していくために、経営統合を行うことが最善の選択であると判断した。
　今後、新会社グループは、「生活者への貢献」という基本理念のもと、兵庫から大阪・愛知を中心に山陰、近畿～東海・首都圏エリアにかけてドラッグストアをドミナント展開するとともに、管理運営体制・物流システム・販売・仕入などの合理化・効率化を一段と図り、顧客満足の向上に努めていく。そして新会社グループは、地域に根ざしたドラッグストアの連合体として、当業界における新たなパラダイムの創造目指していく」

メディセオパルタックHD傘下のパルタックとアルコスが4月1日付けで合併

　メディセオ・パルタックホールディングス傘下のパルタックとアルコスは、4月1日付けで合併する。存続会社はパルタックで、アルコスの一般医薬品流通業サービスは同社ヘルスケア事業としてヘルスケア商材との融合を図り、得意先への一層のサービス機能の向上を目指すとしている。なお、アルコス筑後営業所は3月31日をもって閉鎖する。

JACDSが定例記者会見を開催、「JACDS版EDI」への対応着手等を発表

　日本チェーンドラッグストア協会は3月6日、定例の記者懇談会を開き、第6回ＪＡＰＡＮドラッグストアショーの結果を報告するとともに、協会の今後の取り組みについて次のように発表した。
　小田副会長は、“第1回薬剤師フォーラム”の反響について「反応は概ね良好で、中には『次回は協会の政策に反対の立場を取る方々の出席が実現すれば、内容がより深まるのではないか』などの意見も寄せられた。さらに、我々の薬剤師教育に対する関心も高かった」と報告。次回のショーも大成功につなげるべく、既に企画会議を開始させていることを紹介。さらに、薬事法改正に向けた作業が最終段階に入っていることを発表した。さらに、次回の常任理事会で、地方開催についての検討が行われる予定であること、開催候補地には大阪、名古屋、福岡が挙がっていることも明らかにした。
　薬事法改正への対応については、新資格者（名称未定）をはじめ、各種アドバイザーなど従業員教育の充実を図ること、カテゴリーマネジメント及び「ＪＡＣＤＳ版ＥＤＩ」の推進・普及すること、スイッチＯＴＣの推進・強化すること、日本薬剤師会、日本薬粧協会などをはじめとする他団体との連携強化を図ることなどで対応する方針で、そのうち「ＪＡＣＤＳ版ＥＤＩ」について宗像事務総長は「現在は、業界ＶＡＮ・プラネットなどの協力を仰ぎながら報告書をまとめている段階で、2月一杯でこれを完成させ、来月の常任理事会に上程する。ここでの決議に基づいて、次のステップに移行する」と発表した。

中央ホームズが「第53回MDフェア」を開催、初出展の10社を含む81社が出展

　中央ホームズは3月2日、第53回マーチャンダイジングフェアを開催。初出展社10社を含む81社が出展、300を超える来場小売業と商談を行った。
　今回、提案コーナーでは、輸入洗浄剤（身体用、住居用など）とともに、ＤＨＣ化粧品（サプリメント）、ユースキン製薬（スキンケア）、ジャックス（歯ブラシ）、ファーストゲイト（マスク）の各商品を紹介。メンバー社のときわ商会は、同社取り扱いの化粧品とともに、6月にドイツで開催されるサッカー・ワールドカップをテーマにした売り場展開などを提案した。
　西形社長は、2月20日に終了した前期業績について「まだ確定していないが、売上高は124億円で対前年比102.5％、利益も前年並みを確保できる見込み」と報告するとともに、「この厳しい時代に、未だに原価割れの見積もりを提出するところがあると聞く。こうした“業界縮小罪”にあたる行為は、メーカーも含め業界全体が再考する必要があるのではないか」と指摘した。
　新メンバーとして同フェアに初めて出席した麻友・清水社長は、「店頭で生活者が気づかない“穴”を見つけ出し、それを埋め、生活者に便利だと感じていただければ、それが売上げ・利益に繋がる」などの持論を展開しながら、同社が標榜する“自主独立”“地域人密着”ならびに、営業方針である“製配販で汗して圧倒的に支持される売り場を構築する”について説明した。
　麻友の加盟について、中央ホームズ・西形社長は「売上げ拡大、埼玉県内のフォローだけではなく、業界内でも進んでいるＭＤ提案力、引いては当社のレベルアップへの貢献に期待したい」と歓迎の意を表明している。

第40回スーパーマーケットトレードショーが開催、過去最高の7万972人来場

　食品スーパーを中心とする流通業界に最新情報を発信する専門展「2006スーパーマーケット・トレードショー第40回記念大会」（主催＝日本セルフ・サービス協会）が、3月1日から3日までの3日間開催された。通算40回目を迎えた今回は、“DISCOVER THE NEXTオンリーワンを目指して”をテーマに、「ふるさと食品全国フェア／こだわり食品フェア」、「店舗開発ショウ」、「スーパーショーケース」3展と合同開催。4展合計で過去最大の1001社が出展し、総来場者数は過去最高の7万972人に達した。
　2目には、世界最大の流通小売業団体ＦＭＩとセルフ・サービス協会間で、相互の情報提供などを目的とした「協力共同宣言」を締結、また、米国の地域密着型スーパーのウェグマンズフードマーケット社が、同協会初の海外会員となったことが発表され、それぞれの調印式が行われた。
　さらに式終了後には、ウェグマンＣＥＯが「ウェグマンズ流スーパーマーケット経営のすべて」をテーマに基調講演を行った。同氏は「従業員には『単なるスーパーではなく、他にはない素晴らしいスーパーだ』という誇りを持たせて教育する一方、『我々の家族の一員』として扱い、福利厚生やサラリーを充実させるなど、“人”をファーストプライオリティとすることが大切だ」と語り、“地域密着型”“親族経営”を守り続ける独自の経営哲学を披露した。