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カネボウ化粧品の全株式を花王が取得、カネボウとの株式相互持合を解消

　花王は2月21日、カネボウが保有していたカネボウ化粧品の普通株式1400万株（発行済議決権株式の14％）を取得し、これによりカネボウ化粧品の株式全ての取得を完了した。　また、カネボウ化粧品が保有していたカネボウの株式（Ｃ種株式6250万株）を、同日付でカネボウのスポンサーである3投資会社が出資するトリニティ・インベストメントに譲渡した。
　これによりトリニティ・インベストメントは、カネボウの株式1億1513万1500株（総株主の議決権数に対する割合73.35％）を保有するカネボウの筆頭株主となり、カネボウとカネボウ化粧品の株式相互持合いは解消された。なお、カネボウが保有していた「カネボウ」の商標は、2月17日付でカネボウ化粧品が譲り受け、当分の間（最長2年）は、カネボウに使用許諾されている。
　一方、カネボウは21日の取締役会で、トリニティ・インベストメントによる同社株の公開買付（買付価格は1株162円）について賛同する決議を行った。その理由として①公開買付者との資本関係がさらに強化され、意思決定の迅速化とお客ニーズに対応した機動的な経営施策が可能となる②無配の継続に加え、上場廃止で迷惑をかけた株主に対して、保有する株式の流動性の機会が提供されることを挙げている。

P&G定例社長会見、チャタベディ社長が7半期連続の2ケタ成長達成を報告

　P&Gファー・イースト・インクは2月22日、恒例の社長記者会見を開催。05／06会計年度上半期の概況と下半期に向けての展望、および今春発売予定の新製品を発表。ラヴィ・チャタベディ社長は本年度上半期のグローバル、および日本の業績について、宮下建治営業統括本部長は春の新製品と業界価値向上のプログラムについて説明し、12月で終了した上半期の日本の業績が「7四半期連続で2ケタ増（数量）となった」ことが報告され、「業界価値の向上」を今年度の最重点施策として取り組む方針を打ち出した。
　グローバルベースでの第2四半期の業績は、数量売上が全体で27％増、Ｍ＆Ａを除いた内からの成長は計画を上回る6％増で、金額売上も数量の伸びに比例し全体では27％増、内からの成長は8％増と、数量の伸び率を上回った。純利益は29％増で上半期トータルでは17％増。日本では、10月と12月に出荷最高記録を達成。上半期トータルでは7半期連続で数量売上2ケタ成長を達成し、金額ベースでも「競合他社に比べ最も高い成長率を達成」。2006年1月も2ケタ増を続けている。
　同社としては、これまでの成長を支えた要因でもある、「ボスである消費者をさらに深く理解」することで、「高価格でも満足してもらえる製品やアイデア等のイノベーションを提供」し、「得意先との協働ビジネスプラン」を通じて、「競争する市場の規模と収益性を共に高めていく」ことに、業界の価値を高める方向性を求めたいとし、今春の新製品は業界全体の利益率を改善する方向、新しいアイデアが入った既存品、視覚に訴えるパッケージ、得意先との協働など、全ての面で市場価値の創造に繋がるものと強い自信を見せた。

メディ・パルHDが発足披露パーティを開催、新たなスタート切る決意を表明

　メディセオ・パルタックホールディングスの初のお披露目となる「発足披露パーティー」が2月17日、盛大に開かれた。パーティーは招待客（メーカー）662名を含む合計745名が、円卓に着座する形式で進められた。日用品、化粧品、医薬品と、3つの異なる業種のメーカーのトップが一堂に会する会合はこれまでも例がなく、理念としての「業態卸」が、いよいよ1つの実体を伴って動き始めたことを実感させるに十分な内容であった。
　開会に当たり、はじめに熊倉貞武社長が満腔の謝意を込めてあいさつ、次に三木田國夫副社長（パルタック社長）が、化粧品日用品業界流通の雄としての地位を確立するまでのパルタックの歩みと、メディ・パルとして新たなスタートを切る決意を力強く述べた。
　続いて同社取締役、グループ会社社長39人を紹介した後、武田薬品工業長谷川閑史社長が来賓を代表して「規模の拡大のみにとどまらず、各地域での得意先とのつながりを重視して新しい業態開発に取り組んで欲しい。また、次世代を拓く流通企業として、流通価値の向上を通じ、社会から尊敬される企業へと発展されることを祈る」と祝辞を述べた。
　ライオン藤重貞慶社長が「天の時、地の利、人の和を得て誕生したメディ・パルは、小売業のニーズを包括的に満足させることの出来る唯一の卸業だ。景気の回復を目指し、共々に社会のお役に立って参りたい」とあいさつし、乾杯の音頭を取った。
　熊倉社長は「メーカー様に『卸を使って頂ける』有り難さは、パルタックとの経営統合により、さらに実感している。メーカー各位の思いを実現させる責務が卸にはあり、メディ・パルは皆様と共に発展していく決意だ」と語り、三木田副社長は「われわれは最良のパートナーを得ることで、業態卸の新時代を切り開いていける幸せを感じでいる。今後は独立した事業部としての展開となるが、皆様にご信頼頂ける卸を目指し、強い信頼の絆で結ばれるようさらなる努力を続けたい」と意気込みを語った。

麻友、地域人密着卸宣言をテーマに「第77回総合見本市」を開催

　埼玉県の有力地域卸・麻友は2月16～17日、仕入れ先メーカー99社の出展で第77回総合見本市を開催した。今回のテーマは「地域人密着卸宣言」。
　毎回注目を集める「企画コーナー」では、インテージ“エリアマネージャー”を活用して得意先が出店を希望する地域の競合店を分析し、最適な商品政策の決定をサポートする「トータル戦略提案」コーナー、団塊世代をターゲットにした商品、売り方を提案する「2007年大定年時代　クローズアップ！団塊世代」コーナー、「春夏家庭用品提案」コーナー、「ドラッグストア、ＳＭ向けコンビニエンス商材の紹介」コーナーを設け、医薬品殺虫剤やカラス撃退対策商品、室内用芳香剤の提案などを行った。
　17日には関係業界紙を集めて記者会見が開かれ、清水政弘社長は、中央ホームズへの加盟について「当社は関東圏を営業範囲としているが、中央ホームズも関東にメンバー社が多く、お互いに知恵を出し合って得意先に貢献し、販売を強化しようという意図から加盟した。3月に開催される中央ホームズの展示会には出席して加盟あいさつを行う予定だが、それ以上のことは今後協議するつもりだ。この展示会は“自主独立”“地域人密着”を掲げている当社にとって、バイヤー、本部長だけではなく、店舗担当者にも来場していただく重要な機会であり、現時点で中止することは考えていない。なお全家協については昨年、私は理事に就任しており、今後はより販売を強化する方針である」と説明。
　今後の課題については「まず新製品の店頭化スピードを上げていきたい。さらに、チェーンストアで標準化された店舗が増加している中、エリア管理の手法が課題になっている。地域ニーズに合った品揃えの重要性が高まっており、小商圏で勝てる売り場の構築を進めていく。店頭の見えない“穴”を埋めるのが当社の仕事で、埋める数が多ければ多いほど当社に対する信頼が高まっていく。こうした店頭管理作業を“商品を売る”という意識を持って遂行したい」と話していた。