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アストHD及び子会社3社が7月1日付けで合併へ、アスト(株)で新スタート

　アストホールディングス及び完全子会社であるアシハラ、アスト東海、共立紙業は本年7月1日を期して合併し、「アスト株式会社」として新たにスタートすると発表した。
　アシハラ・アスト東海・共立紙業の3社は、03年1月に完全持株会社アストホールディングスを設立、経営統合を果たし、04年７月には営業力強化のためアスト営業本部を品川に設置、その間統合基幹システムの開発及び財務を始めとする管理部門の統合を目指してきたが、その目途もつき経営の更なる効率化が図れるものと考え、合併することになった。06年度の売上目標額は352億円を見込んでいる。
　【新会社概要】　所在地＝本店／大阪市中央区、静岡本社／静岡県富士市▽代表者(予定)＝代表取締役会長・高木志哲(現アシハラ㈱社長)、代表取締役社長・林裕之(現共立紙業㈱社長)▽資本金＝１億円▽総資産＝94億8000万円▽自己資本＝38億5500万円(05年6月期実績)▽決算期＝6月30日

カメヤマ、世界No.1の米国ヤンキーキャンドル社とパートナーシップを締結

　カメヤマキャンドルハウス事業部は2月13日、世界ナンバー１キャンドル「ヤンキーキャンドル」を展開するヤンキーキャンドル社と、ベビー＆ペットブランド「Ｏ．Ｒ．Ｅ（オレ）」を展開するＯＲＥとビジネスパートナーシップを締結したことを発表した。
　同社は、1994年の夏に開催されたＮＹのギフトショー会場で、谷川花子取締役会長兼キャンドルハウス事業部ＣＥＯと、同会場に出展したヤンキーキャンドル社との出会いが、キャンドル事業部を立ち上げるきっかけとなったことや、日本のフレグランス市場の成熟化に伴い、多くの消費者が香りを楽しむようになった現状を踏まえ、ヤンキーキャンドル社とビジネスパートナーを締結し、『ヤンキーキャンドル』を独占的に日本で販売するに至ったことを説明。
　ヤンキーキャンドル社からはジョン・ステイク副社長、ＯＲＥからはリサ・ロウ社長が出席。ステイク氏は、「『ヤンキーキャンドル』はアメリカの高級プレミアムキャンドル市場において約42％のシェアを獲得しており、ナンバー1キャンドルとして展開している。売上構成は、半分が一般流通チャネル、もう半分は全米42州で展開している当社直営店舗（394店）から成り立っている。日本市場において、キャンドルを使用した楽しい文化を提供していきたい」と述べた。

東洋エコーと東洋アルミホイルプロダクツが4月1日付けで合併へ

　東洋アルミニウム（大阪市）の100％出資子会社である東洋エコー（大阪市、羽室耕一社長）と東洋アルミホイルプロダクツ（同、冨岡祥浩社長）は、2月1日開催の両社取締役会で合併の決議をした。
　合併期日は4月1日を予定。東洋エコーを存続会社とする吸収方式（合併比率は1対1）で、東洋アルミホイルプロダクツは解散する。合併後の新会社名は東洋アルミエコープロダクツとなり、社長には冨岡祥浩氏が就任予定。
　東洋エコー（05年3月期売上高50億6900万円）は、日用品用の業務用品の分野で、また東洋アルミホイルプロダクツは、日用品用の家庭用品及び業務用品の分野でそれぞれ成長を続けてきた。
　しかし、最近では市場の成熟化や中国を中心にした海外からの低価格商品の流入などで競争が激化していることから、両社が保有する経営資源の集中化を図ることが、東洋アルミグループの日用品事業における収益力向上に不可欠であると判断したもの。
　経営資源集中化の具体策としては、①コアテクノロジーの集約・強化②開発力の強化③業務用品事業の拡大－－など。今回の合併により両社が永年培ってきた製造・販売・技術・開発等の種々のノウハウを融合することで、双方のシナジー効果が期待できるとしている。

花王販売が高橋新社長就任会見を開く、「花王ブランドの価値向上を実現」

　１月31日付で花王販売の代表取締役兼社長執行役に就任した高橋辰夫新社長は2月16日、就任会見を開き、今後の経営指針などについて説明した。
　高橋新社長は、まず自身の略歴について簡単に触れ、一期間に花王のサニタリー事業本部（本部長）でマーケティングを4年務めた以外は販売部門一筋で来たこと、そして今回、販売部門のトップとしての任を預かったことに対して「責任の重さ、任務の役割を身の引き締まる思いで受け止めている」と胸中を披瀝した。
　新体制になった今後の方向性について、「今までの変革の中でその時々に自らが関わってきたことの経験を活かしながら、より活動の質を向上させることで、販売店から信頼される企業を実現するという考えに変わりはない」と述べ、それには『花王のブランド価値向上』を実現することで、販売店とＷＩＮ‐ＷＩＮの関係を構築していくことだと説明した。
　そして、その実現のために重要な課題として、第1に「販売店様と相互協力のもと、消費者視点・売場基点に立って、ブランドの育成・ブランド価値向上への取り組みを実現していくこと」とし、「販売店様全体のカテゴリーの売上げと利益改善をしていく中で実現を目指したい」と述べた。
　また第2には「従来のエリア型活動からチェーン中心型活動（トレード）に変化させるため、主要チェーンに対しては個々の企業ニーズに対応した活動の実現と取り組む」とし、本部提案の内容をより充実させるため、昨年春から導入しているチェーン毎のトレードマーケッター（細かなプラン立案担当）制度の機能充実と、店舗フォローにおいては花王マーケティングサービス（ＫＭＳ）のスピィーディで効率的な対応をより充実強化することだと説明した。

第6回JAPANドラッグストアショー、12万1055名の過去最高の来場者数を記録

　日本チェーンドラッグストア協会（松本南海雄会長／マツモトキヨシ社長）が、2月10～12日の3日間、幕張メッセで開催した「第6回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」が閉幕した。一般生活者の健康意識の高まりを反映してか、来場者数は過去最高となる12万1055名を記録した半面、出展社は第2回開催時以来の400社割れとなる379社・1091小間に留まった。
　今回のショーについて協会では「一般生活者へのセルフメディケーションの啓蒙」と、「ビジネス情報の発信基地」という2つの側面を非常に重要視している。
　ビジネス面では、今回も初日と2日目をバイヤーズデーに設定。ビジネス関連のイベントを集中させて情報発信力を強化し、初日に行われた「記者会見」ならびに「カテゴリーマネジメント導入事例報告会」、2日目に開かれた「第1回薬剤師フォーラム」では、①ビジネス面の強化と“流通グローバル化”への対応を目的に、来年度は開催時期を3月に移して中国、台湾、米国企業の出展を強化すること②ＪＡＣＤＳ版ＥＤＩの取り組みを開始すること③改正薬事法については、厚労省から周知期間を１年以上取る方針が出されていること④現行薬剤師の能力アップを図ることを目的としたマスター薬剤師認定制度をスタートさせること――などが発表された。
　会場では、流通業界においてサンプリングが有効な販促手段としての地位を固めていることもあり、メーカー各社のブース運営は前回と比較しても格段に向上し、無差別なサンプリングは影を潜め、代わりに来場者をブースに呼び込む活動を一切やめて、商品に興味を持った人にだけ特長・差別化ポイントを説明して、その後にサンプルを贈呈する方法を採用したメーカーが増加。中には「特に、生活者の意見を直接伺えたことが一番の収穫だった。次の商品開発に生かしたい」と話すメーカーもあり、協会の意図は徐々にではあるが浸透しつつある様子も見えた。