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マツモトキヨシとミドリ薬品が業務・資本提携に合意、グループ強化に注力

　マツモトキヨシ（千葉県松戸市）と、ミドリ薬品（鹿児島県鹿児島市）は2月2日会見を開き、業務・資本提携に関する基本合意書に締結したと発表した。
　マツモトキヨシは、昨年10月の同社九州物流センター稼動に伴い、センターの稼働率向上を図ることなどを目的に九州地区における「お互いに信頼できる」（松本社長）提携先を検討。その過程で、介護関連品の対面カウンセリング販売で定評があり、また日本ドラッグチェーン加盟社でもある旧知のミドリ薬品が浮上、今年1月に申し入れを行った。
　この申し入れに対して、高齢化が進展している九州・沖縄地区で、1月31日現在で計130店舗を展開しているミドリ薬品でも「卸、メーカーの集約が進んでいる中、介護や医薬品に強みがあるものの、ドラッグストアに必要な化粧品、調剤などの点が弱い当社でも、物流、商品などで『お互いに補完関係を築ける、よい提携ができれば』と考えていた。マツモトキヨシさんは女性の集客、化粧品、調剤、そして物流面が強いことから、交渉を前向きに進めた」（百崎社長）ことで、この日の発表に至った。
　なお、今回の業務・資本提携により、マツモトキヨシグループの規模は業務提携先14社、資本・業務提携先7社（伊東秀商事含む）、ＦＣ4社となり、単純に売上高を合計すると約1兆2000億円、衣料などを除いたドラッグストア部門では約6200億円となった。

ライオン、敵対的買収の防衛策「信託型ライツプラン」を導入へ

　ライオンは、2月6日に決算取締役会を開き、敵対的買収に対する防衛策として新株予約権と信託の仕組みを利用した「信託型ライツプラン」の導入を決め、また、取締役・従業員に対するストックオプション及び取締役・監査役・執行役員に対する株式報酬ストックオプションを目的とした新株予約権の発行を決議、さらには役員人事・組織改正なども行い、3月30日開催予定の定時株主総会に提案する。
　信託型ライツプランは、同社があらかじめ信託銀行に対して新株予約権を発行し、将来、同社のステークホルダーの利益を害する買収が行われて場合、全株主に対して新株予約権が交付される（1株に対し1株を無償）というものだが、原則として3年間の有効限定であり、継続する場合は再度株主の決議を得る。また、信託型ライツプラン発動の必要性の有無などにいては、社外者のみで構成される「企業統治委員会」が取締役会に勧告する権限を有している。
　これに関して絹笠専務はＬＰＣ決算発表会見で「5月にも施行される会社法では、買収防衛策の内容や運用方針が事業報告に事前開示が義務付けられることから、3月期決算企業もそれなりの対応をしてくると思われるが、当社は12月決算であり、1年延ばすことはできないことから、早めの開示となった」と説明した。
　さらに、同取締役会では組織の改正も決めたが、ＶＩＰⅡ計画の達成に向け、家庭品事業における事業本部構成・機能の再編、営業体制の変更、統括機能の一本化を行い、事業の戦略一貫性並びに事業運営に関わる機動性の向上を図る。

全卸連の次期会長に現副会長・森友徳兵衛氏(森友通商社長)が内定

　全国化粧品日用品卸連合会は2月9日、平成17年度第3回常任理事会で、次期会長に現副会長の森友徳兵衛氏（森友通商社長）を内定した。
　席上、相澤選考副委員長（ときわ商会社長）から、森友氏内定に至る経緯について、「昨年12月、全卸連規約に基づき、清水会長から、選考委員長に三木田社長（パルタック）、選考副委員長に私が指名された。1月19日、同じく指名された井田社長（井田両国堂）、森友社長（森友通商）、畑中社長（シスコ）、米田社長（松江共和物産）の各氏と、東京プリンスホテルパークタワーで選考委員会を開催し、森友社長（森友通商）を推薦し、同氏の内諾を得た」ことが報告され、当日出席の常任理事が同意し、承認された。
　この結果、次期本部役員人事は、新会長を中心に進めていくことになるが、正式には5月18日の総会の承認を経て決定される。

ユニチャーム18年3月期連結第3四半期決算、海外事業売上高が21.3％増に

　ユニ･チャームは、18年3月期第3四半期の財務･業績の概況を発表した。
　当期の経営成績の進捗状況は、通期業績予想に対して概ね順調に推移。国内事業では、それぞれの主力事業分野で高付加価値製品の市場投入や、積極的な販売・マーケティング活動を展開し、業績の回復に取り組んできた。
　特に、ヘルスケア事業やペットケア事業は、市場の成長を上回るスピードで業績の拡大を継続している。一方、海外事業では、アジア市場において着実なブランド浸透策の展開によって売上高は53億（前年同期比21.3％増）増加。成長著しい中国では、迅速な製品開発によって常に製品の優位性を確立するなど、新たな価値提案を継続したことによって大幅な増収増益を達成した。また、タイにおいてはベビー用紙おむつが好調に推移し、引き続き売上げと利益の拡大をした。
　以上の結果、売上高は前年同期より149億円増えて2009億円（前年同期比8.0％増）となった。利益は、原材料価格の上昇などの影響により、営業利益は前年同期より9億円減少して211億円（同4.4％減）、営業利益率10.5％、経常利益は6億円減少して218億円（同3.0％減）、経常利益率10.9％、同第3四半期純利益は10億円減少して118億円（同7.9％減）となった。

ライオン17年12月期連結決算、オーラルケア分野の売上高が11.2％増に

　ライオングループが主に事業を展開する国内日用品消費材業界及び成長戦略を推進している一般用医薬品業界は、当期の連結業績は、売上高3317億9800万円（前年比7.2％増）、営業利益60億6600万円（同0.7％増）、経常利益85億1400万円（同2.9％増）、当期純利益54億7300万円（前期は47億2300万円の純損失）となった。セグメント別では以下の通り。
　【家庭品事業】の売上高は2372億4100万円（同3.0％増）、営業利益は84億3400万円（同25.0％減）となった。また、家庭品事業における主要分野の売上高状況は、オーラルケア事業分野504億3100万円（同11.2％増）、ビューティケア事業分野359億900万円（同2.3％増）、ハウスホールド事業分野1509億円（同0.6となった。
　【薬品事業】の売上高は503億1500万円（同56.4％増）となった。営業利益は36億1900万円（同62.2％増）となった。
　【化学品事業】の売上高は338億9800万円（同2.4％増）、営業利益は10億2000万円（同37.1％減）となった。
　【その他の事業】は、売上高は103億4300万円（同25.3％減）となり、営業利益は前期の2億5800万円から9700万円の損失となった。

パルタック、元気と輝き創造市テーマにストアソリューションフェアを開催

　パルタックのストアソリューションフェア2006が2月7、8日の2日間、大阪で開催された。メディセオ・パルタックＨＤグループとして最初の開催となる今フェアでは、『元気と、かがやき創造市』をテーマに、小売業の店舗運営や売場づくり効率化に直結する最新のマーチャンダイジング、ロジスティクス機能の紹介をはじめ、取扱い領域の拡大をふまえたヘルスケアとビューティケアのコラボレーション提案やグループとしての機能紹介も充実。近畿エリアを中心に、全国から集った得意先小売業は500企業2500名にのぼり、メーカー関係者も合わせると2日間で延べ5000名が来場した。出展メーカーは91社。
　フェアに先立って行われた記者会見で、専務執行役員近者営業本部長は「第30回目となる今回のフェアは、昨年10月にメディ・パルＨＤとして経営統合以後、初めて開催するフェアでもある。会場ではパルタックグループの機能の紹介はもとより、ヘルスケア事業やビューティケアの拡充など、充実した提案と統合の成果をご覧頂けると思う。薬系業界にはこのようなフェアはないが、お得意先は共通しているため、今回の提案は喜んで頂けると思うし、来年以降は薬系業界からも出展企業が増え、いよいよ業態卸として本格的な取り組みが出来るようになるだろう」と述べた。