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マツキヨと中島ファミリー薬局が業務提携、コスト削減、販路拡大を目的に

　大手ドラッグストアのマツモトキヨシと長野県内に21店舗を展開する中島ファミリー薬局は11月4日、業務提携に関する基本契約を締結した。
　これにより、両社はマスタ統一による原価の低減、共同配送センターの共有化によるコスト削減、顧客ニーズに合わせた幅広いＰＢ商品の販路拡大、各種グループ販促企画の展開拡大などで大きな成果を期待する。また、中島ファミリー薬局の地域密着型経営とマツモトキヨシのノウハウが融合した形での、強いフランチャイズチェーン店舗の展開を研究することに関し、一定の方向性を持ち検討を進めているという。
　なお、今回の業務提携について、マツモトキヨシでは、今期業績への影響は大きくないものの、中期経営計画の根幹である08年度３月期の１兆円グループ体制確立に向け基盤強化が期待できるとしている。
　中島ファミリー薬局の概要／本社所在地＝長野県須坂市▽代表者＝代表取締役中島克彦氏▽設立年月＝昭和63年3月▽資本金＝4400万円▽売上高＝41億8300万円▽店舗数＝21店▽従業員数＝149名（平成17年８月期）

プラネットユーザー会2005が東京で開催、SMOOTHEDI等の新サービスを説明

　プラネットは11月7日、東京・大手町サンケイプラザで、「プラネットユーザー会2005」を開き、メーカー、卸店、協力企業、報道関係など132社、239人が参加した。
　玉生弘昌社長はあいさつで、20年間果たしてきた同社のインフォメーションオーガナイザーとしての役割や「バイヤーズネット」「SMOOTHEDI」などの意義を説明。
　次に経済産業省商務情報政策局流通・物流政策室長浜辺哲也氏による基調講演「流通・物流システムの革新を目指して～次世代情報共有基盤の方向性について～」が行われた。
　引き続き、プラネットのサービスの説明が行われたが、今回はセッションＡ「商談業務の効率化を支援するバーヤーズネット」（営業本部ユーザー支援室今村佳嗣チーフプランナー）、セッションＢ「新ネットワークサービスの紹介とＥＤＩサービスの現状について」（営業本部黒岩昭雄副部長）の2つのセッションが別会場で行われた。
　セッションＡでは①バイヤーズネットの商品マスタ登録を簡単にする「商品マスタ登録申請サービス」（06年2月開始予定）、取引先への帳票提供を効率化する「帳票ファイル振分配信サービス」（サービス中）を紹介したほか、商品データベースの現況、卸店から各バイヤーに送信される販売データをプラネットが代行受信・集計し、販売実績帳票をバイヤーズネット上で提供する新サービス「販売レポートサービス」（06年4月開始予定）、バイヤーズネット上から、販促物の配送手配や在庫管理を行うことを可能にする「販促物管理サービス」（06年２月開始予定）について説明。また、セッションＢでは、「SMOOTHEDI」の詳細、ＥＤＩサービスの近況、新サービス、SMOOTHEDI料金と現行料金改定について、業界イントラネットの便利な機能についての説明が行われた。

大日本除虫菊、金鳥創業120周年記念式典を開催、取引先関係者250名が出席

　大日本除虫菊は11月9日、帝国ホテル大阪で「金鳥創業120周年記念式典－セルビア・モンテネグロ名誉総領事館開設記念－」を開き、同社代理店・資材関係を含む取引先関係者ら250名が出席した。
　式典では初めに映画評論家の浜村淳氏が、創業者上山英一郎氏と除虫菊との出会い、棒状蚊取り線香の発明、英一郎氏の妻ゆき夫人のアイデアによる渦巻型蚊取り線香の誕生秘話、金鳥マークの由来など創業から今日に至る様々なエピソードを織り交ぜながら金鳥120年の歴史を名調子で紹介、続いて東京三菱銀行会長、セルビア・モンテネグロ大使、あらた社長伊藤昌弘氏の3氏が祝辞を述べた。
　上山社長が「120年前、60年前と比べ、来席いただいた取引先の皆様に囲まれて次の1年間の仕事を考えることができる環境にある私は本当に幸せである」と感謝の言葉をのべ、創業から今日までの同社の歴史を振り返りながら、「当社の歴史は、蚊取り線香をはじめ、世界で初めての商品を世に送り出し、それを育てていく歴史であった。私がなすべき仕事は、すでに存在するものをやるのではなく、まだ誰も手掛けたことのないものをやっていくということ、つまり新しい挑戦の歴史を加えていくことである」と決意を述べた。

JACDS、「JACDS推奨認定品制度」の運営概要をまとめる

　日本チェーンドラッグストア協会（略称ＪＡＣＤＳ）は11月1日、かねてから発表していた「ＪＡＣＤＳ推奨認定品制度」の運営概要が正式にまとまったことを明らかにした。
　この制度は、ドラッグストア業態が今後、他の業態と差別化され伸び続けていくために必要だと考えられる“ドラッグストア専用商品”の開発をサポートする目的で立ち上げられた。「健康や美容に役立つ」「人や環境にやさしい」「使いやすい、買い物しやすい」など、ドラッグストアならではの特徴を持った専用商品は、今までにも複数のメーカーによって開発・発売された経緯があるが、市場に定着することなく消えてしまっていた。
　そこで、ドラッグストアの役割や買物に合致した商品の開発意図、狙い、メリットなどを、企業から担当者、さらに毎日来店する約5000万人の消費者にまで情報伝達することを目的に、協会では専用サイト（http://www.j-suishou.com/）を立ち上げるとともに、特に一般消費者への認知浸透を目指して、同制度のマークと、ここで受け取る認定料全額を①セルフメディケーション推進事業②環境対策事業③防犯・防災対策事業④医薬品副作用被害者救済事業――など社会貢献に活用する方針とを紹介する店頭用ポスターを、タレントで協会認定の“ヘルスケアアドバイザー”を取得した生島ヒロシ氏を起用して製作した。
　今後の方針について同協会では「商品の取り扱いは小売企業・ベンダー間の決定事項ではあるが、今まで以上に“品質の高い商品が揃ったドラッグストア”という認識が高まり、取り扱いが増えるだけでなく、消費者の高い支持も得られることになると考えている。メーカーや小売のイメージアップが図れるとともに、業界全体のため、お客のためになる制度になるよう努めていく」としている。

マンダム18年3月期中間連結決算、マーケティング費用の増加等で増収減益

　マンダムは11月10日、同社東京日本橋オフィスに証券アナリストらを招いて18年3月期中間決算説明会を開き、西村社長が今中間期の概要について説明した。
　連結売上高は260億3400万円（前年同期比102.4％、6億700万円増）で、計画比101.1％を達成。グループ合計では294億7900万円（同99.9％、2600万円減）で、計画比99.9％となった。営業利益は40億1600万円（同87.1％、5億9300万円減）、計画比98.6％。経常利益は、棚卸資産廃棄が著減したことにより営業外収支が大幅に改善(黒転)した結果、40億7400万円（同87.1％、4億1000万円減）、計画比102.4%。中間純利益は、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金と減損損失を特損で経常したことで21億1100万円（同7800万円減、96.4％）、計画比101.5％を達成。
　地域別概況は、日本での連結売上高は193億9800万円（同101％）となった。「ギャツビー」の夏シーズン品を中心に、「ルシードエル」「ルシード」の主力ブランドが各ルートで売上げを拡大。営業利益は30億7400万円（同92.6％）となった。アジアなど海外の売上高は66億3600万円だった。
　通期業績については、海外における流通事情の変化、グループ企業の整備を行っていることに併せて期首予想の修正を行い、連結売上高は482億円、営業利益63億800万円、経常利益62億円、当期純利益31億円に変更した。

メディ・パルHD18年3月期中間連結決算、前年同期売上高の4.4％増を達成

　メディセオ・パルタックホールディングスは11月11日、平成18年3月期中間決算短信（連結）を発表した。17年9月中間期の連結業績は、売上高8509億7400万円（前年同期比4.4％増）、営業利益52億1400万円（同14.0％減）、経常利益114億2000万円（同7.4％減）、中間（当期）純利益90億3100万円（同31.5％増）、1株当たり中間（当期）純利益48円37銭となった。
　また同社は同日、完全子会社のパルタックと、同じくメディ・パルグループで九州地区の一般用医薬品等卸売業・アルコスの両社が来年4月1日をもって合併することを決議し、合併契約を締結したことを発表した。合併はパルタックを存続会社とする吸収合併方式とし、アルコスは解散となる。