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流開センターが17年度記者発表会を開催、JAN型POS導入実態調査等を報告

　流通システム開発センターは10月19日、東京・赤坂のプラース・カナダで、平成17年度記者発表会を開き、「2004年度ＪＡＮ型ＰＯＳ導入実態調査の結果について」を紹介したほか、「全国商店街情報化フォーラム2005」「卸研20周年記念フォーラム」の開催概要並びに10月20日開催するＧＳ１ジャパン、ＧＣＩジャパン、ＷＷＲＥアジアパシフィック共同企画会議「ＧＤＳアジア会議2005」の内容を発表した。
　はじめに、同センター井上考専務理事が「現在、巨大な消費市場、資材調達市場として中国は隆盛を極めつつある。また、海外の有力小売業は、日進月歩で進む情報技術を積極的に取り込んでいるとともに、日本市場に参入してきているが、日本の小売業、卸などの流通業全体が海外のそうした動きにどのように捉えて向き合うかが重要な課題となっている。そうした中、当センターの役割は今後益々重要であり、　皆様方のご指導を頂きながら、使いでのある生き生きとした活動を展開していく」と述べた。
　続いて、流通コードセンター研究開発部田代主任研究員が「“ＪＡＮ型”ＰＯＳシステム導入実態調査」の報告を行い、“ＪＡＮ型”ＰＯＳシステムの2004年度の導入概況、業態別導入概況、ＰＣ―ＰＯＳの導入状況に加え、リプレースの状況について詳細に解説した。　
　次に、同センター流通標準本部国際流通標準部関川次長が、11月１日に開催する同センター主催の「全国商店街情報化フォーラム2005」を、流通標準本部流通コードサービス部斎藤部長が11月11日に開催する「卸件20周年フォーラム」の開催概要を、研究開発部深田部長が「ＧＤＳアジア会議2005」の開催概要をそれぞれ発表し、定刻記者発表会を終了した。

ジップウォンツ、愛知・広島の物流機能を統合した新センターを大阪で稼動

　ジップウォンツ（本社大阪市、福岡慎二社長）は10月14日、同社会議室において、木嶋取締役と山中営業企画部長が出席し「物流センター統合に関する記者会見」を開いた。
　同社は、一昨年に東海・関西地区を主な地盤とする有力ドラッグストアのジップ・ホールディングスと、中国地区を地盤とする有力ドラッグストアのハーティウォンツの2社が共同出資を行い、西日本広域量販体制を目指して設立した新会社。その後同社は、ジップ・ホールディングスとハーティウォンツの共同仕入れ、商品施策窓口機能を果たしてきた。
　今回発表された物流統合については、これまでジップ・ホールディングスとハーティウォンツそれぞれの物流センターを使って同社の取扱い商品の物流を行っていたものを大阪に新たに物流センターを設置し、物流を1本化することでより効率的な物流体制を築くもの。同センターは、大阪市西淀川区にある日立物流センターの一角を同社センタースペースとして使用し、その運営もＡＧＭコーポレーション、日立物流西大阪営業所に業務委託する。これまで、愛知と広島県内にあった同社の物流センターを大阪の新センターに集約することで、①広域仕入体制整備による競争力のある商品仕入れと供給②ＤＣの集中と効率化によりトータル物流コストを削減③在庫の圧縮――の実現を図る。
　新センターは、10月28日から本格稼動となるが、当初1000坪のスペースで始動し、最終的には1フロア全体に当たる2800坪を使用する予定となっている。初年度の物流量は金額ベースで約30億円を見込んでいる。

カネボウ、10月14日付けで「KBセーレン」の全株式を譲渡

　カネボウは、綿・合繊事業を同社が49％出資するＫＢセーレンに営業譲渡（7月1日）した上で、同社の保有する株式を10月14日付けでセーレン社にオプション権行使により譲渡した。譲渡したのは同社が保有していたＫＢセーレンの株式11万6620株（発行株式総数の49％に相当）。
　ＫＢセーレン（本社大阪市）は本年5月2日に設立され、社長にはセーレンの島田専務が就任している。資本金は22億円。従業員数は706人。事業内容は合繊の原糸及び繊維製品の製造・販売、天然繊維の製造加工・販売。

資生堂が18年3月期中間決算を上方修正、国内トイレタリー事業等が伸長

　資生堂は10月17日、7月28日の第1四半期業績開示時に公表した平成18年3月期の中間業績予想（連結）を次の通り上方修正した。
　【連結業績予想】　売上高3300億円（公表3280億円）、経常利益245億円（同180億円）、中間純利益100億円（同45億円）
　【単独業績予想】　売上高1245億円（同1190億円）、経常利益105億円（同65億円）、中間純利益45億円（同20億円）
　同社では修正の理由として、第２四半期の国内売上げがトイレタリー事業を中心に計画を上回ることから、中間期の売上げが計画を上回る見通しになったこと。また、売上げ増に加え、売上原価及び人件費・管理費の低減などから、営業利益が計画を上回ることと、金融収益の改善により営業外損益が好転することから、経常利益、中間純利益ともに計画を上回る見通しであることとしている。通期業績見通し（連結・単独）については、10月27日に実施する中間決算発表時に公表する予定。